「東国原知事が“新党・偽装CHANGE”創設を誘導」 植草一秀氏

　今話題の東国原知事について、その背景には官僚やアメリカの必死の抵抗があると植草氏は喝破されています。植草氏の説明を読むと、その背景の筋書きが見えてきました。

＜記事転載＞
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　　　　　　　　　　　　　　　2009年6月26日 (金)
　「東国原知事が“新党・偽装CHANGE”創設を誘導」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀

　東国原知事にしても橋下知事にしても、世間の関心が高いのはテレビメディアが両氏を頻繁に画面に登場させるからだ。メディアが両氏に関する報道を最小限にとどめるなら、両氏の動向が世間の強い関心を呼ぶことはない。


つまり、東国原氏と橋下氏の行動がクローズアップされる背景に、マスメディアの「意図」が存在し、その裏側にメディアを支配する巨大権力の「意図」が存在すると考えられる。


東国原氏の報道を見ると、奇妙な点が浮かび上がる。


東国原氏の行動を批判する人々を「抵抗勢力」と描く演出が施されているのである。


「アホらしい」との感想を述べた笹川尭自民党総務会長、「東国原君、顔を洗ってくれたまえ」と発言した松浪健四郎議員の映像は、守旧派勢力として描かれ、悪いイメージを被せられている。


東国原氏を支持する意見を誰が述べているか。


武部勤氏、中川秀直氏、町村信孝氏などである。


自民党清和政策研究会、とりわけ小泉竹中一家、「郵政××化ペンタゴン」に連なる人々が、知事グループに好意的な対応を示している。


昨年来、本ブログで警戒を呼び掛けてきた「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力が、いよいよ正体を現し始めたと考えられる。


鳩山由紀夫民主党代表が述べたように、これらの人々が本当に「地域主権」、「地方分権」を唱えるなら、この主張を明確に示している民主党に合流すればよいだけのことだ。ところが、これらの人々は、民主党に合流しようとしない。


「霞が関改革」、「地方分権」は有権者の声を反映するスローガンだ。この方針を明確にマニフェストに盛り込んでいるのは民主党である。ところが、二番煎じと言えるこのスローガンを持ちだして、新たな政治勢力を創設しようとしている。


小泉純一郎氏－中川秀直氏－竹中平蔵氏－武部勤氏－小池百合子氏からなる「市場原理主義ペンタゴン」、


渡辺喜美氏－江田憲司氏－高橋洋一氏－岸博幸氏－屋山太郎氏からなる「脱藩官僚ペンタゴン」、


東国原宮崎知事－橋下徹大阪知事－中田宏横浜知事－露木順一開成町長－中村時広松山市長からなる「首長ペンタゴン」、


らが結集して、第三極を編成しようとしている。


　有権者は目くらましに騙されてはならない。この第三極は自民別働隊の「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力である。






　 　

　既得権益の死守を至上命題とする既得権益勢力＝「悪徳ペンタゴン勢力」は、本格的な政権交代実現により、既得権益を破壊されることを力づくで阻止しようとしている。　


　民主党を中心とする野党勢力が衆議院の過半数を確保すれば、本格的な政権交代が実現する。官僚利権、大資本との癒着、メディアの支配、外国勢力への利益供与、すなわち「政官業外電の悪徳ペンタゴン」が維持し続けてきた巨大政治利権が破壊されてしまうのである。


　巨大利権構造を破壊されないためには、民主党に向かう投票を、第三極に分散しなければならない。「霞が関改革」、「地方分権」の旗を掲げる「第三極」を立ち上げることによって、有権者の目から見ると、民主党を中心とする野党勢力とこの第三の勢力との区別がつきにくくなる。


　この結果、野党に向かうはずの票が分散され、民主党が打撃を受けて、自民党が漁夫の利を得る。これが小選挙区制の最大の特徴である。


　多数の自民党内「小泉チルドレン」は、どちらにしても消滅する運命を背負っている。どうせ消滅するなら、自民党別働隊として民主潰（つぶ）しに貢献できれば、いずれまた浮かぶ瀬もあると考える。第三極で立候補すれば、比例復活当選の道も開ける。


　また、この第三極は、民主党右派との大連立を誘うものでもある。民主党内の前原誠司氏－渡部恒三氏－長島昭久氏－渡辺周氏－馬渕澄夫氏の「民主党内市場原理主義ペンタゴン」は、自民党小泉一家との連携を視野に入れていると考えられる。


中川秀直氏は「霞が関改革」を掲げるが、小泉政権中枢に位置していたときに、「天下り根絶」に向けて行動した形跡がまったくない。小泉政権は財務省利権を拡大させることに尽力したのであり、中川秀直氏が財務省利権の根絶に動くとは到底考えられない。


この勢力の人々に共通する思想は、「市場原理主義」である。市場を通じる「競争」が「進歩」を生み出し、「競争」の結果もたらされる「格差」は各個人が甘んじて受け入れるべきとの考えを有する。


セーフティネットを強化するのでなく、セーフティネットを簡素化することに軸足を置いている。


同時に、いま声をあげている地方自治体の首長は、すべて自民党の支援によって知事に当選した面々である。とりわけ、小泉一家との距離が近い。


いまの日本政治の課題は「小泉政治との訣別」、「小泉政治が破壊した社会の連帯の修復」にある。


また、「かんぽの宿」疑惑は、小泉政治の「売国性」の本質を浮かび上がらせた。同時に小泉改革は「霞が関利権」にまったく手を入れず、「天下り利権」を温存し続けたのである。


次期総選挙で政権交代を実現して達成しなければならない課題は、


①セーフティネット強化による連帯の回復


②天下り官僚利権の根絶


③売国政策の排除


である。


「小泉一家ペンタゴン」＝「脱藩官僚ペンタゴン」＝「地方首長ペンタゴン」＝「民主党内市場原理主義ペンタゴン」の目指す方向は、上記三方向と逆なのだ。


昨年夏に放送されたフジテレビ月九ドラマ「ＣＨＡＮＧＥ」は、本来、民主党への投票集中を回避するための「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力旗揚げにタイミングを合わせるものであったはずだ。実際、「脱藩官僚の会」が発足し、その後、「日本の夜明け」なる運動体が始動したが、まったく大きな動きにはならなかった。


総選挙日程が丸１年ずれたために、「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力の正式な旗揚げが１年遅れたが、いよいよ総選挙が迫り、自民党大敗が免れない状況が生まれ、最終的に第三極発足に動かざるを得ない情勢となった。


この動きは、必ず「渡辺喜美氏－江田憲司氏」、「中川秀直氏－武部勤氏－小泉チルドレン」、「東国原氏－橋下徹氏－中田宏氏」の三者が結合する「新党」に向かうはずである。新党は「自民別働隊」であり、名称を「新党・偽装ＣＨＡＮＧＥ」とすれば、内実が分かりやすくなる。


この勢力が仕切るテレビ朝日「ＴＶタックル」は、この勢力に所属する屋山太郎氏と北野たけし氏が、「新党・偽装ＣＨＡＮＧＥ」を全面支援するメッセージを発することになるだろう。


新党設立の目的は、「本格政権交代の阻止」である。本格政権交代を希求する有権者は「新党・偽装ＣＨＡＮＧＥ」に惑わされてはならない。この勢力に投票しても、日本政治の刷新は絶対に生じないと考えられる。


なぜなら、この新党設立の目的が「本格政権交代を実現させないこと」にあるからだ。これらの人々が本格的な政治刷新を目指すなら、民主党に合流すれば、それで済むのである。その方がはるかに国民にとって分かりやすい。


「新党・偽装ＣＨＡＮＧＥ」設立の目的が本格的政権交代阻止にあることを全有権者に正しく伝え、「新党・偽装ＣＨＡＮＧＥ」への投票回避を徹底的に呼び掛けてゆかねばならない。
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　●植草一秀氏のブログ
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