＜板垣英憲ブログより転載＞
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◆再選された米オバマ大統領は、果たして「核戦争」（悪の戦争経済・第３次世界大戦）を回避できるであろうか。米国は、「財政の崖」に悩まされており、この大ピンチを脱するには、どうしても「悪の戦争経済」に頼らざるを得ない誘惑に惑わされる。第２次世界大戦後、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラン・イラク戦争、湾岸戦争、アフガン空爆・イラク戦争と約１０年ごとに大戦争を繰り返してきた。第２次世界大戦の英雄であるアイゼンハウワー大統領が、憂慮して退任したように、米国は、「軍産協同体」の存在により、「悪の戦争経済」に依存しなければ、米国経済を維持できない国家になってしまっている。アフガン空爆・イラク戦争から約１０年を経て、いままた大戦争を求めており、この病的な経済から脱するのは極めて困難な状況にある。オバマ大統領が、この病弊から逃れるのは、至難の業と見られている。
「悪の戦争経済」を策動している勢力が、以下のように存在している。
１．米国「軍産協同体」＝国防総省（ペンタゴン）+ロッキード・マーチン社、ボーイング社以下６０００社＝ロックフェラー財閥
２．欧州「軍産協同体」＝ＮＡＴＯ軍+欧州の防衛最大手、英ＢＡＥシステムズと仏独主導の航空宇宙大手ＥＡＤＳ＝欧州大財閥ロスチャイルドの英国ロンドン分家イヴリン・ド・ロスチャイルドとフランス・パリ当主ダヴィド・ド・ロスチャイルドゅ（◇英国ロンドン家前当主のヴィクター・ロスチャイルド男爵は、１９１０年生まれ、１９９０年没。１９３６年にジェイコブを生む。原爆開発を影から推進した、原発利権の元め。息子のジェイコブとは考えが合わず、１９７５年にNMロスチャイルド銀行頭取に復帰）
３．中国「人民解放軍」＝７つの軍区が、「核兵器」を保有。９月４日から、習近平国家主席が行方不明になったとき、北京派閥と上海派閥が激突して内戦寸前になる。１る。７軍区が、北京派閥に３軍区と上海派閥に３軍区、中間派１軍区に分かれて、「核戦争」になりかかった。
◆米国の「自然資源防護協議会（ＮＲＤＣ）」によると、５つの公式の核保有国は、現在、約２万発の核弾頭を保有している。内訳は、米国（１万８００発）、ロシア（８６００発）、英国（２００発）、仏（３５０発）、中国（４００発）。１９８６年のピーク時の合計（約６万５０００発）と比べれば減っている。
産経新聞社ｍｓｎ産経ニュースは10月10日午後１１時４６分、「欧州防衛２社、経営統合を断念 米英仏の利害不一致」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「［ベルリン＝宮下日出男］欧州の防衛最大手、英ＢＡＥシステムズと仏独主導の航空宇宙大手ＥＡＤＳは１０日、経営統合に向けた協議を打ち切ると発表した。新会社への政府の影響力をめぐり、英仏独の調整がつかなかったためだ。米ボーイングを抜いて世界最大の航空防衛企業となる大型統合は政治的綱引きの結果、断念に追い込まれた。英国側の規定で統合協議の期限は１０日。両社は期限延長を見送った。声明では協議終了の理由として、英仏独の利害が一致しなかったと指摘。『両社と株主の利益を考え、それぞれの戦略に集中することにした』と表明した。統合には、ＢＡＥの合併などに拒否権を持つ英、ＥＡＤＳの株式を政府が直接保有する仏、自動車大手ダイムラーを通じ間接保有する独の承認が必要だった。だが、仏独が新会社の株式保有で影響力確保を狙う一方、ＢＡＥが扱う米軍の軍事機密の流出を懸念する米国に配慮して英国は政府関与を最低限にすることを主張し、協議は難航した。欧州メディアによると、英仏は政府が保有できる新会社の株式に事実上、上限を設ける一方、独にも仏と同等の株式を提供することで一致したが、独の理解を得られなかった。
独は新会社の本社誘致なども主張。防衛部門の拠点が英国、民間部門の拠点が、ＥＡＤＳ傘下で欧州航空最大手エアバスの本社を持つ仏になることで、自国の立場が低下するのを警戒したとも指摘されている」
◆新たな核戦場として、想定されているのは、次のような地域である。
１．イスラエルＶＳイラン
２．パキスタンＶＳインド
３．インドＶＳ中国
４．朝鮮半島
オバマ米大統領は２００９年１月２０日に就任して、４月５日、プラハで核廃絶について演説している。朝日新聞プラスが4月5日午後１１時14分、「オバマ大統領、核廃絶に向けた演説詳報」という見出しをつけて、以下のように配信している。「オバマ米大統領が５日、プラハで行った演説の主要部分は次の通り。
米国は、核兵器国として、そして核兵器を使ったことがある唯一の核兵器国として、行動する道義的責任がある。米国だけではうまくいかないが、米国は指導的役割を果たすことができる。 今日、私は核兵器のない世界の平和と安全保障を追求するという米国の約束を、明確に、かつ確信をもって表明する。この目標は、すぐに到達できるものではない。おそらく私が生きている間にはできないだろう。忍耐とねばり強さが必要だ。しかし我々は今、世界は変わることができないと我々に語りかける声を無視しなければならない。
まず、米国は、核兵器のない世界を目指して具体的な方策を取る。冷戦思考に終止符を打つため、米国の安全保障戦略の中での核兵器の役割を減らすとともに、他の国にも同じ行動を取るよう要請する。ただし核兵器が存在する限り、敵を抑止するための、安全で、厳重に管理され、効果的な核戦力を維持する。そしてチェコを含む同盟国に対し、その戦力による防衛を保証する。一方で、米国の核戦力を削減する努力を始める。 核弾頭と貯蔵核兵器の削減のため、今年ロシアと新たな戦略兵器削減条約を交渉する。メドベージェフ・ロシア大統領と私は、ロンドンでこのプロセスを始め、今年末までに、法的拘束力があり、かつ大胆な新合意を目指す。この合意は、さらなる削減への舞台となるものであり、他のすべての核兵器国の参加を促す。 核実験の世界規模での禁止のため、私の政権は、直ちにかつ強力に、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を目指す。５０年以上の協議を経た今、核実験はいよいよ禁止される時だ。（以下、略）」
この演説を受けて、ノーベル財団は、オバマ大統領は、ノーベル賞を授与した。だが、
この栄誉を自ら放棄する暴挙を迫られる。この栄誉を自ら放棄する暴挙を迫られる状況が、時々刻々と迫りつつあり、オバマ大統領は、「悪の戦争経済」に絡め取られようとしている。
「悪の戦争経済」を策動している勢力が、以下のように存在している。
１．米国「軍産協同体」＝国防総省（ペンタゴン）+ロッキード・マーチン社、ボーイング社以下６０００社＝ロックフェラー財閥
２．欧州「軍産協同体」＝ＮＡＴＯ軍+欧州の防衛最大手、英ＢＡＥシステムズと仏独主導の航空宇宙大手ＥＡＤＳ＝欧州大財閥ロスチャイルドの英国ロンドン分家イヴリン・ド・ロスチャイルドとフランス・パリ当主ダヴィド・ド・ロスチャイルドゅ（◇英国ロンドン家前当主のヴィクター・ロスチャイルド男爵は、１９１０年生まれ、１９９０年没。１９３６年にジェイコブを生む。原爆開発を影から推進した、原発利権の元め。息子のジェイコブとは考えが合わず、１９７５年にNMロスチャイルド銀行頭取に復帰）
３．中国「人民解放軍」＝７つの軍区が、「核兵器」を保有。９月４日から、習近平国家主席が行方不明になったとき、北京派閥と上海派閥が激突して内戦寸前になる。１る。７軍区が、北京派閥に３軍区と上海派閥に３軍区、中間派１軍区に分かれて、「核戦争」になりかかった。
◆米国の「自然資源防護協議会（ＮＲＤＣ）」によると、５つの公式の核保有国は、現在、約２万発の核弾頭を保有している。内訳は、米国（１万８００発）、ロシア（８６００発）、英国（２００発）、仏（３５０発）、中国（４００発）。１９８６年のピーク時の合計（約６万５０００発）と比べれば減っている。
産経新聞社ｍｓｎ産経ニュースは10月10日午後１１時４６分、「欧州防衛２社、経営統合を断念 米英仏の利害不一致」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「［ベルリン＝宮下日出男］欧州の防衛最大手、英ＢＡＥシステムズと仏独主導の航空宇宙大手ＥＡＤＳは１０日、経営統合に向けた協議を打ち切ると発表した。新会社への政府の影響力をめぐり、英仏独の調整がつかなかったためだ。米ボーイングを抜いて世界最大の航空防衛企業となる大型統合は政治的綱引きの結果、断念に追い込まれた。英国側の規定で統合協議の期限は１０日。両社は期限延長を見送った。声明では協議終了の理由として、英仏独の利害が一致しなかったと指摘。『両社と株主の利益を考え、それぞれの戦略に集中することにした』と表明した。統合には、ＢＡＥの合併などに拒否権を持つ英、ＥＡＤＳの株式を政府が直接保有する仏、自動車大手ダイムラーを通じ間接保有する独の承認が必要だった。だが、仏独が新会社の株式保有で影響力確保を狙う一方、ＢＡＥが扱う米軍の軍事機密の流出を懸念する米国に配慮して英国は政府関与を最低限にすることを主張し、協議は難航した。欧州メディアによると、英仏は政府が保有できる新会社の株式に事実上、上限を設ける一方、独にも仏と同等の株式を提供することで一致したが、独の理解を得られなかった。
独は新会社の本社誘致なども主張。防衛部門の拠点が英国、民間部門の拠点が、ＥＡＤＳ傘下で欧州航空最大手エアバスの本社を持つ仏になることで、自国の立場が低下するのを警戒したとも指摘されている」
◆新たな核戦場として、想定されているのは、次のような地域である。
１．イスラエルＶＳイラン
２．パキスタンＶＳインド
３．インドＶＳ中国
４．朝鮮半島
オバマ米大統領は２００９年１月２０日に就任して、４月５日、プラハで核廃絶について演説している。朝日新聞プラスが4月5日午後１１時14分、「オバマ大統領、核廃絶に向けた演説詳報」という見出しをつけて、以下のように配信している。「オバマ米大統領が５日、プラハで行った演説の主要部分は次の通り。
米国は、核兵器国として、そして核兵器を使ったことがある唯一の核兵器国として、行動する道義的責任がある。米国だけではうまくいかないが、米国は指導的役割を果たすことができる。 今日、私は核兵器のない世界の平和と安全保障を追求するという米国の約束を、明確に、かつ確信をもって表明する。この目標は、すぐに到達できるものではない。おそらく私が生きている間にはできないだろう。忍耐とねばり強さが必要だ。しかし我々は今、世界は変わることができないと我々に語りかける声を無視しなければならない。
まず、米国は、核兵器のない世界を目指して具体的な方策を取る。冷戦思考に終止符を打つため、米国の安全保障戦略の中での核兵器の役割を減らすとともに、他の国にも同じ行動を取るよう要請する。ただし核兵器が存在する限り、敵を抑止するための、安全で、厳重に管理され、効果的な核戦力を維持する。そしてチェコを含む同盟国に対し、その戦力による防衛を保証する。一方で、米国の核戦力を削減する努力を始める。 核弾頭と貯蔵核兵器の削減のため、今年ロシアと新たな戦略兵器削減条約を交渉する。メドベージェフ・ロシア大統領と私は、ロンドンでこのプロセスを始め、今年末までに、法的拘束力があり、かつ大胆な新合意を目指す。この合意は、さらなる削減への舞台となるものであり、他のすべての核兵器国の参加を促す。 核実験の世界規模での禁止のため、私の政権は、直ちにかつ強力に、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を目指す。５０年以上の協議を経た今、核実験はいよいよ禁止される時だ。（以下、略）」
この演説を受けて、ノーベル財団は、オバマ大統領は、ノーベル賞を授与した。だが、
この栄誉を自ら放棄する暴挙を迫られる。この栄誉を自ら放棄する暴挙を迫られる状況が、時々刻々と迫りつつあり、オバマ大統領は、「悪の戦争経済」に絡め取られようとしている。
＜転載終わり＞
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アメリカは車も日本のように性能の良いものも作れませんし、アメリカの家電など映画でしか見たことがありません。日本人でアメリカの炊飯器や洗濯機を使っている人は聞いたこともありません。それでもアメリカは1,400兆円という世界一のGDPを誇っています。何を売ってるかといえば、戦闘機や哨戒機などの兵器や薬、食肉、農産物、IT商品、金融商品などが主です。
イラクに核を持っているだろうとインネンを付けて、戦争を始めたのは記憶に新しいです。結局大量破壊兵器など一つも出て来なくて、単に戦争で儲けたかっただけだということがバレてしまいました。親米の日本人も、さすがにおかしいと気付きました。イラク戦争をきっかけにアメリカに疑念を抱くようになった日本人は多いです。今まで良い国だと思っていたアメリカを改めて見てみると、世界中に兵器を売っている武器輸出国だということが判りました。
また、今問題のワクチンをはじめ、不要な薬をたくさん売っているのもアメリカですし、モンサントをはじめとしてF1種の種を売っているのもアメリカです。そして今回の金融危機の中心的な商品であるCDSもアメリカが一番多く売っています。6京円とも8京円とも言われているCDSがいよいよ爆発しようとしています。来年にはかなり大きな爆発が起こるように思います。
アメリカの基幹産業である軍需産業を活性化するためには、戦争をするしかありませんから、オバマ大統領も来年は決断を迫られると思います。そのような緊迫した状況でも、戦争を起こしたい人に屈することがあってはなりません。しかも今後核戦争が起こると言われている地域は全て東洋です。勝手にイシヤさんに戦争を起こされてはたまりません。1900年代の大きな戦争や革命はほとんどイシヤが起こして来たものですが、今回は止めなければなりません。日本はそのアメリカの核の傘の下にいるわけですので、立場が微妙です。前回もイシヤの思惑通りに中国と戦争をやってしまいましたが、今度は避けなければなりません。来年はいよいよ目に見えて、世界中の経済破綻が起こる可能性が高いですので、その分戦争の要望が高くなります。お金が無くなると、戦争になりますから来年は大変な年になると思います。
