３月１日
日経平均 ２万1602.69円(＋217.53円)
TOPIX 1615.72(＋8.06)
出来高 11億4848万株
長期金利(新発10年国債) －0.015％（変わらず）
１ドル＝111.81円（1.06円安）
２月25日 ２万1528円 10億5731万株 １兆9870億円
２月26日 ２万1449円 10億7847万株 １兆8969億円
２月27日 ２万1556円 12億3574万株 ２兆3924億円
２月28日 ２万1385円 13億0122万株 ２兆4480億円
３月１日 ２万1602円 11億4848万株 ２兆0623億円
■株探ニュース 2019.3.2
今週の【早わかり株式市況】３週続伸、週末に米金利上昇・円安でフシ目突破
■今週の相場ポイント
１．日経平均は３週連続で上昇、一進一退相場も水準は徐々に切り上がる
２．トランプ米大統領による対中関税延期表明で週初はリスクオンのスタート
３．パウエルＦＲＢ議長の議会証言はハト派的姿勢確認、マーケットに安心感
４．週末は強い地合いで心理的フシ目の２万1500円ラインを突破
５．好調な米経済指標が米長期金利上昇と円安に反映され、東京市場に追い風
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比177円高(0.83％高)の２万1602円と３週続伸した。
３週間の上げ幅は1269円(6.24％)に達した。
今週は注目イベントの多い週で神経質な展開が予想されたが、フタを開けてみれば日経平均は日々高い日と安い日を繰り返し、指数同様に投資家のセンチメントも不安定に上下動を繰り返した週であったかもしれない。
週を通じてテクニカル的に意識されたのは、日経平均の心理的なフシ目となっている２万1500円ラインを突破して、上に行けるのかどうかということ。
このラインは上昇相場のひとつの鬼門でもあった。
結局、２万1600円台で着地し、“ミッションクリア”となったが、一気に水準を切り上げるのではなく、先物を絡めてじりじりと上値を追う展開で、空売り筋にとっては見た目以上にダメージの大きな地合いであったといえそうだ。
28日(木)は買い手控えのなか弱含みで推移していたが、引けにかけて下げ幅を拡大。
米朝首脳会談が非核化で合意に至らず交渉決裂の形となったことが伝わり、やや狼狽的な売りが出た。
しかし、名実ともに月替わりとなった１日(金)はこの狼狽ムードを引きずらなかった。
好調な米経済指標を受けて米長期金利が上昇、為替市場でドルが買われ、急速に円安が進んだことが東京市場にとって望外の慈雨となった。
■来週のポイント
来週は２万1500円のフシ目を突破しただけに、上値が重いながらも強含みの展開が期待される。
■日々の動き（２月25日～３月１日）
２月28日(木)―― 反落、円高・アジア株安を嫌気し利益確定売り優勢
日経平均 21385.16(－171.35) 売買高13億0122万株 売買代金２兆4480億円
３月１日(金)―― 反発、円安を追い風に2ヵ月半ぶりの高値
日経平均 21602.69(＋217.53) 売買高11億4848万株 売買代金２兆0623億円
■モーニングスター 2019.3.1
株式週間展望＝もう一段のリバウンド―日経平均２６週線奪回へ、本格上昇は不透明感、引き続き「５Ｇ」関心
日本株相場が頑強さを維持している。
今週（２月25日～３月１日）は日経平均株価が一進一退の動きから週末の１日に大きく上げ、連続上昇を３週に伸ばした。
すぐ頭上には上値抵抗線の26週移動平均線が迫る。
外部環境にじわりと地政学リスクが高まり始めただけに、来週（４～８日）はこれを早期に上抜きたいところだ。
今週の日経平均は１日の急伸（前日比217円高）がものを言い、２万1602円（前週比177円高）とおよそ３カ月ぶりの水準を回復した。
心理的なフシの２万1500円どころで長期間もたつくこともなく、着実に上げ足を進めている。
テクニカル面では25日線と75日線のミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）が接近。
今後は昨年10月の高値から12月の安値までの下げ幅に対する半値戻し（約２万1700円）、さらには200日線（１日は２万2052円）が関門として意識される。
12月安値をボトムに水準訂正の動きが続く日経平均。
その買い主体は外国人投資家とみられる。
東証公表の投資部門別売買状況によれば、10月第２週から３カ月間の海外勢の累計売り越し額（現物＋先物）は実に７兆円を超える。
この反動が、米中貿易戦争の緩和やＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利上げ打ち止め観測によって強まった格好だ。
巨額の売りポジションに対し、先物中心の１月第３週以降の買い越し額（２月第３週まで）は１兆円に満たない。
余力は十分にあるとみられ、来週は８日のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出日へ向けてもう一段高を試す展開も想定される。
ただ、ファンダメンタルズは万全とはいえない。
今週は幾つかの懸念材料も浮上した。
１つは米朝首脳会談における非核化合意の失敗。
また、いずれも核兵器を保有するインドとパキスタンの緊張状態も続き、さらにはトランプ米大統領の不正疑惑も再燃している。
日経平均の予想レンジは２万1350～２万1950円。
朝日新聞 2019.3.2
■来週の市場は／中国の政治経済情勢に注目
来週の東京株式市場は、景気の減速傾向が鮮明になった中国の政治経済情勢が注目。
日経平均株価は２万1000円台での攻防になりそう。
５日に中国で年に１度の全国人民代表大会（全人代＝国会）が始まり、効果的な景気刺激策を打ち出せるかが焦点。
米国との貿易摩擦解消では、首脳会談の実現に向けた中国政府の対応もポイント。
貿易統計は８日に発表が予定され、対米貿易黒字額などが関心を呼びそうだ。
一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が７日に開かれ、日本国内では８日に昨年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が発表。 （共同）
ぼくには、２月28日の下げがきっかったが、まずまずの週であった。
株探ニュース、モーニングスターなど、今週は重要項目目白押しの模様だ。
そんな中で、気になるのは東京市場の商いが、なかなか膨らまないことか。
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朝日新聞 2019.2.28
サバ缶詰16品／異例再値上げ
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極洋は、サバの缶詰16品の出荷価格を３月１日納品分から約10％値上げする。
昨年９月に値上げしたが、それからわずか半年で異例の再値上げに踏み切る。
健康志向の高まりで、原料となる国産サバの価格が上がり続けているためとしている。
主力の「さぱ水煮」や「さぱみそ煮」などが対象となる。
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朝日新聞 2019.2.28
サッポロ一番も
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サンヨー食品は27日、即席麺の約40商品の希望小売価格を６月１日出荷分から約５～８％値上げすると発表した。
「サッポロ一番みそラーメン」の袋は税抜き105円が111円になる。
「人件費や物流費の上昇が進んでいる」としている。
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朝日新聞 2019.3.2
カルビー、ポテチ値上げへ
「かっぱえびせん」は減量
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カルビーは１日、主力の 「ポテトチップス うすしお昧」 「堅あげポテト」 「ピザポテト」 の３種類の出荷価格を５月から順次、2.9～6.3％値上げすると発表した。
物流費や原材料費の高騰が理由だという。
値上げは2009年４月以来、10年ぶりとなる。
「かっぱえびせん」 「サッポロポテト」 「さやえんどう」の３種類は価格を据え置いたうえで内容量を4.6～6.3％減らす。
かっばえびせんの場合、90グラムから85グラム入りとなる。
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朝日新聞 2019.2.28
片手で「名古屋めし」いかが？
「街を食べ歩いて」名商、開発へ
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片手で食べられる「名古屋めし」の開発に名古屋商工会議所が乗り出す。
名古屋のまちを食べ歩きしながら観光してもらおうと、みそカツやひつまぶし、あんかけスパゲティなど独自の味わいで知られる地域資源に目をつけた。
2019年度の事業計画案に「ナゴヤグルメの新・定番づくり」として盛り込んだ。
飲食店と協力し、名古屋めしを核にした食べ歩き用食品を来年３月までにつくる。
予算額は非公表。
山本亜土会頭（名古屋鉄道会長）は27日の記者会見で「ひつまぶしは片手では難しいが、旅先でばくっと食べられるようなものは意外とある」。
地域食材を使ったコロッケなどを念頭に、若者受けする商品を目指す考えだ。
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朝日新聞 2019.2.28
ネット広告費／テレビに迫る
18年 前年比16％増
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広告大手の電通が28日発表した2018年の日本の総広告費は、前年より2.2％増の６兆5300億円だった。
増加は７年連続。
インターネット広告費が同16.5％増の１兆7589億円と５年連続で２桁増えた。
首位のテレビに迫り、19年には地上波テレビの広告費を抜く見通しだ。
インターネット広告は、検索履歴などに連動した運用型広告や、ＳＮＳ上の動画広告が増加。
総広告費にしめる割合は前年より3.3ポイント増え、26.9％だった。
急成長するテレビ、新聞、雑誌、ラジオ４媒体のデジタル広告費も初公表し、計582億円だった。
この４媒体のデジタル以外の広告費は同3.3％減の２兆7026億円で、４年連続の減少。
うちテレビは同1.8％減の１兆9123億円だった。
地上波テレビに限ると同1.8％減の１兆7848億円。
総広告費にしめる割合は同1.1ポイント減の27.3％。
新聞は販売部数やページが減り、広告費は同4.1％減の4784億円だった。
