３月29日
日経平均 ２万1205.81(＋172.05円)
TOPIX 1591.64(＋8.79)
出来高 11億7475万株
長期金利(新発10年国債) －0.095％（変わらず）
１ドル＝110.74円（0.67円安）
３月25日 ２万0977円 13億2784万株 ２兆3917億円
３月26日 ２万1428円 17億4104万株 ３兆2338億円
３月27日 ２万1378円 13億1128万株 ２兆3799億円
３月28日 ２万1033円 12億2478万株 ２兆2696億円
３月29日 ２万1205円 11億7475万株 ２兆0390億円
■株探ニュース 2019.3.30
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今週の【早わかり株式市況】反落、世界景気減速懸念が再燃し乱高下
■今週の相場ポイント
１．日経平均は反落、世界景気減速懸念が再燃しハイボラティリティな週に
２．週初に一時700円を上回る暴落、米長期債急低下で逆イールド発生を嫌気
３．配当権利取りや配当再投資、配当権利落ちなど期末特有の事情が全体に影響
４．英国のEU離脱問題なども投資家心理を左右、不安定な地合いを強いられる
５．週末は上昇、75日線を大きく下に抜ける弱気相場入りのシナリオは回避へ
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比421円(1.95％)安の２万1205円と反落した。
今週は週初に暴落で幕を開け、市場関係者の間ににわかに警戒感が広がったが、週末にバランスを保ち75日移動平均線は下回らなかったことで、弱気相場突入の動きは回避された。
週明けの25日(月)は日経平均が一時700円を超える下落をみせ、大引けも650円安という苛烈な下げに見舞われた。
ユーロ圏や米国のＰＭＩが市場見込みを下回るなか、米10年債利回りが急低下し３カ月物金利を下回る逆イールド現象が発生、世界景気減速懸念が先物を絡めた売りのトリガーを引く形となった。
翌26日(火)は前日の反動で451円高と切り返した。
この日は３月期末の権利付き最終売買日で、配当権利取り狙いの買いや機関投資家の配当再投資に絡む先物買いなどが全体を押し上げた部分もある。
27日(水)は配当権利落ち分が170円強あり、これが下げに反映されたが、それでも49円安で着地し底堅さが意識された。
28日(木)は紛糾する英国のEU離脱問題やトルコの信用不安拡大などを売りの根拠に再び下値を模索、ほぼ全面安商状で一時下げ幅は400円を超えた。
３月期末最終売買日で注目された29日(金)は、薄商いのなかも日経平均は強調展開をみせ170円あまりの上昇で着地。
もし、この日大陰線で２万1000円近辺の75日移動平均線を突き抜けるような形となれば、弱気相場入りを強く印象づけるところであったが、前日の米株高や中国・上海株の急反発などを背景に買いが優勢となり、とりあえず市場関係者も胸をなでおろす週末となった。
■来週のポイント
名実ともに新年度入りする来週は、世界景気減速への懸念再燃で上値が重いだけに２万1000円近辺に位置する75日移動平均線を巡る攻防となりそうだ。
重要イベントとしては、国内では4月1日11時30分に新元号が発表される。
■日々の動き（３月25日～３月29日）
３月25日(月) 650円安・今年最大の下げ幅、世界景気への警戒売り殺到
日経平均 20977.11(－650.23) 売買高13億2784万株 売買代金２兆3917億円
３月26日(火) 急反騰、リスクオフ巻き戻しや配当取りで全面高
日経平均 21428.39(＋451.28) 売買高17億4104万株 売買代金３兆2338億円
３月28日(木) 大幅続落、米株安や英国のEU離脱問題などを嫌気
日経平均 21033.76(－344.97) 売買高12億2478万株 売買代金２兆2696億円
３月29日(金) ３日ぶり反発、米・アジア株高や円安でリスク選好の買い
日経平均 21205.81(＋172.05) 売買高11億7475万株 売買代金２兆0390億円
■モーニングスター 2019.3.30
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株式週間展望＝海外勢の買い転換も／４月アノマリー意識、強気姿勢で、中期は不透明感残る
日本株相場は名実ともに来週（４月１～５日）新年度入りする。
改元が１カ月後に迫り祝賀ムードが高まる中、４月はもともと外国人買いの入りやすいアノマリー（説明のつかない法則）も存在する。
今回は世界景気の先行き不安に加え、10連休のゴールデンウイーク（ＧＷ）が波乱要因ではあるが、出足に関しては日経平均株価の堅調な値動きが想定される。
今週（３月25～29日）の日経平均は２度にわたり２万1000円の大台を割り込んだものの、おおむね75日移動平均線（３月29日は２万0978円）に支えられる形で週末はどうにか大台に乗せて終えた（２万1205円）。
しかし、前週比では421円安と反落し、月間ベースでも前月末比179円安と一進一退の動きを続けている。
ただ、需給面では期末要因の売りが一巡し、来週は買い優勢に転じる可能性が高い。
過去５年（2014～18年）の東証公表の投資部門別売買動向をみると、メーンプレーヤーである外国人投資家は３月に８割の確率で売り越した一方、４月は５回とも買い越している。
今年の３月も売りが強まっており、経験則に従えば４月は買いが盛り返す。
米国では景気後退の前兆とされる長短金利の逆転（逆イールド）が発生したものの、株式市場は大きな混乱に至っていない。
３月下旬に続き４月初旬にも開かれる閣僚級の米中貿易協議の進展期待が、日米株へのニューマネー流入を促しそうだ。
日経平均は上値の重かった今週に、昨年12月を起点とする下値切り上げ歩調にやや跛行（はこう）が生じた。
ただ、日足一目均衡表は依然として「雲」と呼ばれる抵抗帯の上に位置する。
不安要素を無視するわけではないが、４月１日の新元号公表も市場心理に好影響をもたらすとみられ、来週に関しては強気スタンスを取りたい。
来週は経済指標も相場に多分に作用しそうだ。
国内では４月１日に日銀短観（３月調査）。
大企業製造業の業況判断ＤＩの前回（12月調査は19）からの低下幅が焦点となる（市場予想は13）。
来週の日経平均のレンジは２万1000～２万1800円。
資本主義社会が、存続するためには何が必要か。
＞社会は、拡大再生産を続けることが必要である。
拡大再生産が持続できれば、必然的に株価上昇をもたらす。
＞それを信じて、寝て待つ。
結局、これが、ぼくの基本的スタンスとなる。
今のように、乱高下をくり返す相場では、恐ろしくて恐ろしくて手が出ない。
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朝日新聞 2019.3.30
株価 前年度比で下落
東証、３年ぶり 米中摩擦響く
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東京株式市場は29日、2018年度最後の取引が行われ、日経平均の終値は２万1205円81銭と、17年度末より248円49銭（1.2％）低く、年度では３年ぶりの値下がりとなった。
米中貿易摩擦の影響や世界経済の減速懸念が響いた。
日経平均は昨年10月、バブル崩壊後の最高値圏となる２万4270円台をつけたが、昨年末と今年１月４日には２万円台を割り込んだ。
今月25日には650円以上値下がりするなど、不安定な値動きが続いている。
ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋氏は「年度を通じて米中通商問題が市場に影響した。
グローバル景気の先行きに懸念が出ている」と話した。 （大和田武士）
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朝日新聞 2019.3.27
前日急落の反動／東証終値451円高
中国・欧州懸念は根強く
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26日の東京株式市場は、などで（まま）日経平均株価が大きく反発した。
終値は前日より451円28銭（2.15％）高い２万1428円39銭だった。
東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は40.53ポイント（2.57％）高い1617.94ポイント。
ともに２営業日ぶりに上昇した。
出来高は17億４千万株だった。
25日の米・ニューヨーク市場で、ダウエ業株平均が上昇していた。
ドイツの経済指標が市場予想を上回ったこともあって、世界経済の先行き不安がいったん和らいだ。
日経平均は前日に650円下落した影響で、安くなった銘柄を買い戻す動きが優勢となり、全面高となった。
ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋氏は「株式市場はひとまず落ち着きを取り戻したが、中国、欧州経済への懸念は根強い」と話した。
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朝日新聞 2019.3.26
東証、終値650円安
アジア主要市場で下落
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25日の東京株式市場で日経平均株価が一時、前営業日より700円を超える値下がりになった。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融緩和方向への姿勢を鮮明にしてから、世界景気の減速懸念はむしろ強まっている。
日経平均の終値は前週末 より650円23銭（3.01％）安い２万0977円11銭。
上海やインドなど、アジアの主要市場も下落した。
東京外為市場では対ドルで１円程度、円高ドル安が進み、１ドル109円70銭台をつけた。
背景には、ＦＲＢが20日、年内の利上げの見送りとともに、金融引き締めにつながる保有資産の縮小を予定より早い９月に終えると発表したことがある。
ＦＲＢの方針は当初、市場に出回るお金の「量」が多いことは変わらないと受け取られ、米株高につながった。
日経平均も22日は小幅に値上がりしていた。
ただＦＲＢは、景気の先行きの不透明感も強調しており、22日に公表された欧米の製造業についての経済指標が悪かったことで、市場の懸念が急激に高まった。
米債券市場では、10年国債の金利が短期金利の水準を下回る「逆イールド」が起きた。
理屈では長期金利は短期金利より高くなるはずで、その逆転は景気悪化の前兆と言われている。
米国だけでなく、世界的なお金の流れは、比較的安全な資産とされる債券に集まる傾向が強まっている。
東京債券場では、長期金利の指標となる満期10年国債の年利回りが前週末のマイナス0.080％から、一時は約２年７カ月ぶりの水準となるマイナス0.095％まで低下（債券価格は上昇）した。 （湯地正裕）
