超低金利政策が永遠に続けられる事を前提に、日本政府と日銀がグルになって、本来法律で禁じられているはずの、国の借金である赤字国債発行を際限なく発行し続けた事で、1000兆円以上に赤字国債が膨れ上がっています。
なぜ、赤字国債が原則禁止になったのかというと、太平洋戦争時、戦費を賄う為に赤字国債や戦時国債を乱発させ、日銀がそれを引き受けるなどしていたため、敗戦直後に日本経済が崩壊した苦い経験があるからです。
ある意味、安易に公債で多額の資金を調達出来たことが、果てしなくアメリカとの全面戦争を続ける要因ともなったのです。
今までは、いくら借金しても超低金利だったため、借金の金利返済はほぼ横ばいでした。
つまり借り放題だったのです。
個人であれば、いくらサラ金でお金を借りても平気だ、安心だと言っている様な状態だったのです。
しかし、ここの所の急速な円安を回避するためには、アメリカ並みに、金利を2%程度は近い内に上げなくてはなりません。
日銀は、物価上昇目標2%になった時点で利上げを検討するみたいですが、買い物の値段や、ガソリンの値段は既に10%から20%位上がっています。
総務省統計局のデータでは、1.2%しか物価が上がっていないことになっていますが、スーパーに買い物に行ったことが無いとしか思えません。
単純に計算すると、1000兆円×0.02=20兆円の支払い増となり、これを消費税で賄うのであれば、消費税をもう10%増やさなくてはならない勘定です。
しかし、消費税を現在の10%から、20%に急に上げる事など、大不況を招くため不可能です。 結局さらに赤字国債を追加発行して、借金をどんどん増やしてしまうのでしょう。
今、政府がやろうとしている、物価上昇対策の給付金配布は、焼石に水のような対応にすぎず、根本的な解決にはなりません。
そして行き着く先は、サラ金などで借金しまくった個人の場合と同じなのです。