8割接触減について考察してみました

新型コロナ対策で、感染拡大防止には8割人との接触減が必要といわれているので、その中で最も対策が必須と思われる満員電車通勤を、どうすれば削減可能になるのか、考察してみました。

サラリーマンの満員電車での通勤ですが、企業活動を今まで通り続けるのであれば、テレワークに完全に切り替えられる人は、事務職であってもごく少数です。

このため、一般の社員の方はクビになったら困るので、自主的に休むことも出来ず、仕方なく満員電車で通勤して、さらに密閉空間の事務所内などで一日中働いている現状です。

自分は車通勤ですが、会社に着くと70人位いる事務所のフロアの中に、4〜5人位へんな咳をしている人がいるので、気になってしょうがありません。

対策としては、ライフラインに関わる業務以外は、全ての企業活動を当面の間停止する様に、国から企業のトップに自粛でなく命令してもらい、会社から自宅待機の指示をもらうしかありません。

ただし、これら全ての休業保証については、あまりにも人数が多すぎて、年金用の金をアベノミクスで株に突っ込んで、今回の新型コロナで全てパーにしてしまった国に頼むのは、到底不可能です。

200円のマスク2枚を配るのが精一杯です。

どうしても休業保証が必要な場合には、消費税を20%位に上げて、税金をかき集めなくてはなりません。

余裕のある会社であれば、休業中も給料はしばらく払えるかも知れませんが、大半の会社は、せいぜい半年も持たずに破綻してしまいそうです。

つまり、新型コロナの感染を収束させるまでは、当面の間、無収入になることを覚悟の上、自宅に引きこもる方法しか無さそうです。

参りました。働いていたら新型コロナに感染するし、働くのをやめて自宅にいると、感染しない代わりにいずれは無職です。

ただし、国会議員の先生や、官僚の方は国家公務員なので、その家族は上級国民として、生活の心配をする必要は全くありません。最高です。

昭恵夫人に、食べるパンも無いんです。とか言ったら、じゃあケーキを食べればいいのにとか言われそうです。

現在の対策のままで、収束に向かえばいいのですが、感染が拡大して行った場合、国からの命令が無くても、いずれは感染による閉鎖等で、自然に企業活動が停止して行ってしまうかも知れません。

感染が止まらず、さらに経済も破綻です。