経営改善計画書を作成してみましょう その27

実態バランスシートを把握する事は、経営改善計画書作りの土台となります。

そして、それらを把握する為の調整項目は、架空計上された棚卸資産、売却見込みのない棚卸資産。回収出来ない債権、不動産や株券などによる含み損益、簿外債務、減価償却が行われていない、などによります。

まず、棚卸資産について留意すべき点を確認しておきましょう。

架空在庫の場合は、まず何よりモノが実在しない。

利益操作（粉飾決算）を目的として計上される。

滞留在庫の場合は、モノは実在する。

なかなか売れずに残っているもの。

例えば、100円で仕入れたものが100円以下でしか売れない可能性があるもの。

等がそれにあたります。

経営者のわからないところで行われていく事もありますから、この科目についてはそういった注意が必要になります。

回収できない売上債権について留意すべき点は以下の通りです。

架空売上は売上取引が存在しない。

利益操作を目的として計上される。

滞留債権については、売上取引は実在するが、なかなか債権が入金されずに残っているもの。例えば、売上計上されたもののうち、一部または全部が回収出来ない可能性があるもの。

等がそれにあたります。

減価償却費のについて留意すべき点がありますが、減価償却とはそもそも何なのでしょうか？

有形固定資産の取得原価をその耐用年数における事業年度に配分する事を言います。

その目的は、適正な費用配分を行うことであるため、計画的・規制的に実施されなければなりません。

減価償却は実際のキャッシュアウトが生じない為、経営者あるいは従業員により、任意に償却を止められ費用計上されないことがあります。

その結果、損益計算が正しくない数値が決算されてしまいます。

また実態バランスシートにおける留意すべき点として、退職給付の計上があります。

これは次回ふれていきましょう。

今回の内容から少し耳に痛い内容にもなっていきますが、決算は1年に1回正しい会社の姿を表現する機会ですから、是非その姿勢で挑みたいものですね。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

という中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

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