経営改善計画書を作成してみましょう その30

架空在庫は比較的行われやすい利益操作です。

在庫の過大計上により費用が過小となります。

その場合売上原価が増える事になりますから、売上から導かれる売上総利益が増える事になります。

計算式で表すと以下の通りです。

実際は→売上100　－　売上原価90　＝売上総利益10

利益操作は→売上100　－　売上原価80（在庫に　10　計上される事で原価から減少する）　＝売上総利益20

あまり詳しくは説明しませんが、架空売上と架空在庫のどちらも粉飾です。

そしてどちらがやりやすいかと言うと架空在庫になります。

間違えないで下さいね。決してお薦めしている訳ではありませんから。

なぜなら、架空売上は売掛金が膨らみ、決算書上明らかに異常値となるからです。

利益率が高くなり過ぎるなどの現象を引き起こしますし、何より税務申告書上の取引先を記載するため、売掛金明細の作成に苦慮する原因にもなります。

その点、架空在庫は税務申告書上の記載が容易となっています。

利益率が低下傾向にある場合にはそれを隠そうとしてしまうんですね。

しかしいずれにしても詳しい資料が存在しないので、説明が付かなくなる事が多々あります。

当たり前ですね。

架空在庫は経営者主導で行われる事が多いようです。

しかし、換金性の高い商品の場合従業員による横領も考えられます。

ですから普段からの整合性の信頼度が必要となってくるんですね。

さらにキャッシュアウトが生じない減価償却費の未計上があります。これも正常収益力を見る上では必要な項目となります。

減価償却費の未計上については詳しくふれていきたいと思います。

その他では、費用計上すべきものが資産計上されたままである場合もあります。

仮払金や前払費用がそれにあたります。

正常収益力を見る為に分析作業の留意点をご説明していますが、過年度で決算書をみた場合、臨時的な損益項目もあると思います。

将来の計画を立案する為には、過去の臨時的な損益は除外して収益力を分析する必要があります。

販売費及び一般管理費の項目で有る年度のみ突出するケースがあります。

それは退職給付費用が計上されていたりしますが、毎期費用処理（期間費用）されなくてはならないものだったとすれば収益力を見誤る可能性があります。

自治体などから受け取った補助金も正常収益力を見る上では除外して考えます。

これはご理解いただけると思います。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

という中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

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