経営改善計画書を作成してみましょう その44

従業員数削減を意図したものとしては希望退職制度があります。

受注減少等の経営環境下において、余剰人員が発生し、当分の間余剰が解消されないことが予想される場合に用いられる手法です。

営業所等の拠点削減施策を行う場合にも利用される場合があります。

対象範囲の絞り込みを行うことにより、企業にとって必要な人材にの流出は抑えつつ、人員を削減できる場合があります。

主な留意点としては、他に行き先のある優秀な人材は応募し、他に行き先のない人材は応募しない事になりますので、これを回避するためには、実質的な指名解雇になる恐れがあります。

また導入方法を誤ると、会社全体の雰囲気が著しく悪化し、士気の大幅な低下、組織力の低下につながる恐れがありますのでご注意を。

最後になりますが、給与水準を引き下げる手法をご紹介していきます。

まずは賞与カットがあります。

一般的には、賞与は月額給与と比べると生活に与える影響が少ないと思われます。

また、企業の経営状態が悪化している状況で、前述の役員報酬等の削減が十分に行われており、かつ、それが従業員に伝達されている場合であれば、月額給与に比べて従業員の理解も得られやすいと言えます。

次に月額給与削減です。

一次カット、ベースカットのいずれにおいても、労働条件の不利益変更となるため、通常個々の従業員の同意が必要となります。

手法としては月額給与の一時カットもあります。

ベースカットに比べれば、上記賞与カットと同様の状況であれば、従業員の理解も得られやすいと思います。

カット期間は、経営状態が改善するまで等の　あいまいな表現では無く、1年等の明確な期間を設定する方が従業員の理解も得られやすいと思われます。

月額給与のベースカットは、一般的には社内全体で士気の大幅な低下を招き、優秀な人材の流出へとつながる恐れがあります。

この手法は危機回避の為の最終手段として位置づけることが望ましいでしょう。

経営改善計画書を作成してみましょう　その42から人件費削減手法をみてきました。

経営者としてはなかなか手がつけられないところだと思います。

ビジネスモデルの構築から始まり、弾力的な経営（意思決定）を行う事で、ベダ（ベースダウン）等の施策を検討しないようにしたいものです。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

という中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

30分無料相談をご利用ください。

HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。