実態バランスシートにおける留意すべき点として、退職給付の計上があります。
退職給付引当金の事ですが、B/S上に反映されているかどうかです。
ほとんどの会社では費用計上のみで経理処理しているものと思いますが、通常の中小企業会計では問題がありません。
費用計上していると言う事は・・・P/L上に反映されていきますので、B/S上からは見えてこないという事になってしまいます。
しかし、今回の経営改善計画書作りにおける実態バランスシートにおける退職給付引当金の計上が無いと実態を示していませんので、把握する必要があります。
つまり、今全員の社員が自己都合退職した場合の支給退職金を把握するのです。
計算方法としては、退職給付引当金 = 期末自己都合要支給額
退職給付費用 = 期首退職給付引当金 - (当期退職給付金 + 当期掛金拠出金 + 期末退職給付引当金)
となります。
そもそも引当金とは、将来発生すると予測される大きな損失や費用(支出)に備えるため、あらかじめ当期の費用・損失として繰入れて準備しておく見積もり金額の事を言うのです。
費用収益対応の原則という会計上のルールもありますが、そういったものにのっとって会計業務は行われているとご記憶いただければ結構です。
これで、実態バランスシートにおける留意点を網羅出来ていると言えます。
しかし、細かいところではデリバティブや非上場有価証券(株券)の含み損益、貸付金などの実態把握も必要となってきますが、ここでは細かすぎるので割愛します。
これでも出来るだけわかりやすく記載させていただいたつもりですが、いかがだったでしょうか?
次回からは実態P/Lについて学んでいきたいと思います。
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
という中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
30分無料相談をご利用ください。
HPの申込フォームから(こちらから)どうぞ。
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つまり、今全員の社員が自己都合退職した場合の支給退職金を把握するのです。
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しかし、細かいところではデリバティブや非上場有価証券(株券)の含み損益、貸付金などの実態把握も必要となってきますが、ここでは細かすぎるので割愛します。
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