経営改善計画書を作成してみましょう その37

それではＰ/Ｌ改善の具体的な方法についてふれていきたいと思います。

丁寧に説明したいので、内容がくどくなるかもしれませんがご容赦願います。

前回（経営改善計画書を作成してみましょう　その25以降で説明）セグメント別に現状分析をしていく事を説明させていただきました。

そのセグメント別に、収益性の強みと弱みを把握していくのがその方法でしたよね。

今回の説明のポイントは精度の高い利益計画、会社の収益力改善を実現するという事です。

例えば営業所別に売上の状況を把握した場合、さらに商品群が複数あるとして、それらをさらに細分化します。

その結果、営業所別に特徴が現れます。

ケース1の例です。

得意としている商品群では固定費の回収が出来ていないとか、ある商品群の利益性が低いので、その商品からの撤退と事業所自体の撤退が必要である等の検討をしているとします。

この様に「出血」を止めるという作業がますは何より最優先事項です。

これらの施策を検討する上で、留意するのは以下の点です。

収益面においては、販売先において、低収益商品とセットで高収益商品を購入いただいておりグロスで利益が出ているケース等があります。つまり細分化し過ぎて、数字上の情報だけ追ってしまうと施策としてはうまくないケースもあります。

さらに営業所別の利益率を見た場合にバラつきがあったとします。

そもそも販売単価自体を高める等の施策が検討出来ないか？

これは営業所毎で比較対象する事で把握する事が可能です。

仕入面においては、仕入先からのリベートが考慮されているかを把握する必要があります。そういったリベートは損益上表面には出てきません。

販売費については、営業所を閉鎖したとしても従業員を解雇するのは難しく、配置転換や正社員か非常勤か等の人事情報を把握の上で検討する必要があります。

営業所が賃貸の場合、解約条件を把握し、解約する違約金の金額も把握する必要があります。

その他に営業所を廃止したとしても、継続的に費用が発生し続けるものがどれだけあるかを把握する必要がありますので、帳簿上や従業員からの情報収集がカギとなります。


現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

という中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

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