経営改善計画書を作成してみましょう その32

中小企業の正常収益力を把握するのは、数字上大変な労力を要するものです。

しかし、これらの分析無くして計画書作成は出来ません。

実抜計画（合実計画）の要件は、実現可能性が高い、抜本的なであるとか、計画が合理的であるとかとなっています。

これらを証明する為の分析作業は特にベースとなるところです。

経営改善計画の一丁目一番地となる部分ですので。しっかりと取り組んで行きたいものです。

それでは正常収益力分析の細分化の作業に入っていきましょう。

1、固定費・変動費の分析

売上高の内訳は変動費と限界利益となります。

限界利益の中には固定費と営業利益が含まれます。

それぞれの構成要素は把握して下さいね。

売上高の中から変動費の支払いがされます。差し引いた残りは限界利益です。企業活動をする上での必要最低限な費用はこの限界利益の中に含みます。つまりそれらは固定費ですよね。

限界利益から固定費を差し引くと営業利益が残ります。

そしてややこしくなりますが、変動費と固定費の合計したものが営業費用となります。

つまり、売上高　-　営業費用　＝　営業利益　となるわけです。

固定費と変動費の分析は、将来の売上変動に応じた費用の変動を適切に予測する為となる事。

さらに、収益力を把握する上で限界利益が低いものやマイナスになっている受注の存在を発見する為にも重要な分析となります。

これらの情報は資源の選択と集中に役立つからです。

次回は、分解方法についてふれていきますね。




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

という中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

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