経営改善計画書を作成してみましょう その41

車両費も削減項目ですね。

自社ビルと同様に一時的に良かった時代に、高額な社用車を購入したり、リース契約をしたりしている場合があります。

高額な社用車を使用し続けていながら、他の経費や人件費を先に削減することは、従業員のみならず、金融機関の理解も得られないと思います。

交際費も同様に見直す項目です。

中小企業においては、事業との関連が薄い交際費が多額に発生していることが少なくありません。

役員が多額の交際費を浪費しながら、他の経費や人件費を先に削減する事は・・・は駄目ですよね！！

役員が多額の交際費を使用していると、税務調査でも目をつけられやすく、修正申告・追徴課税のおそれもありますからご注意を。

以上の本社ビル・オフィスの売却や賃借料及び保険料や車両費、交際費等の改善でも収支計画上の数値が計画に達しない場合は、いよいよ人件費にも手をつけなければなりません。

ここは次回以降詳しくふれていきます。

非常にセンシティブな内容となりますものね。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

という中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

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