経営改善計画書を作成してみましょう その29

さて、続いて企業の収益力を把握する為に、損益計算書、すなわちＰ/Ｌを実態に沿っているか確認する必要があります。

まず論点となるのが、会社の事業が複数ある場合です。

例えば、複数の製品、販路地域、業態で行われている企業の場合、達成可能な利益計画を立案するためには、利益計画の前提となる会社の利益構造を出来るだけ精緻に把握する必要があります。

例えば複数の事業を行っている場合に、Ａ事業の現状と成長性とＢ事業の現状と成長性を分析し、将来にわたる利益計画の重要な情報となってくるのです。

さらに言えば、正常収益力を把握する理由としては、金融機関と合意出来る収益計画になっているかという点です。

正常収益力は返済能力がどのくらいあるかを示すものになります。

今回ご説明している　経営改善計画書　については一定の要件が必要でしたね。

・経常黒字化3年以内

・5年（から10年）内に実質債務超過解消

・債務超過解消時に借入金償還年数が概ね10年

となっているかどうかが問われるのです。

それが達成可能か？

経営改善計画書は債務者に対して説明をする資料となりますのです。

しっかりと実態を把握し、計画を立てなければなりません。

粉飾で積み上げられた数値に対して、しっかりと膿を出すと言う姿勢こそ、債務者に対して改善を宣誓する事になるのではないでしょうか？

それでは、正常収益力を把握する上での調整項目となるものを説明していきます。

以下の4つとなります。

1、架空の収益

2、費用の計上漏れ

3、非経常的な損益

4、機関帰属が適切でないもの

架空の収益においては、売上の期間平準化を目的として行われたり、前期から下げる訳にはいかないという思いから売上の水増しが行われていたりするものです。

これらの企業側の気持ちがわかる、　認定支援機関　とそうではない　認定支援機関　がある事も忘れないで下さい。

それは各支援機関が、実質企業の担当者として会計業務にあたっていたかどうか？でわかります。

中小企業に所属し、苦しみを経験しているか、いないかは大きなポイントです。理解者かそうではないかは、パートナーとしても信頼出来るかどうかに繋がります。

有資格者だから信頼出来る訳ではない理由です。

決算書の見立てとしては、決算仕訳に売上計上があり、かつ、丸い数字があった場合は少し怪しい感じはしてしまうものです。

これらは、経営者主導で行われる場合と従業員主導で行われている場合があります。

前者は、売上高が減少傾向にある場合や金融機関に業績予想を提出している場合、その売上高を達成できない場合に架空の売上を計上してしまう事があるようです。

後者の場合は、きついノルマが課せられている場合に多いですね。

その場合、経営者もわからないところで架空売上が存在しているのです。

続いては良く行われているケースとして架空在庫がありますので、次回はそちらについて説明をして行きたいと思います。




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

という中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

30分無料相談をご利用ください。

HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。