教科書に載っていない良い職場とは その157 【自由さの根本を探る 4】

こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府　経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。


グーグルの自由さの根本を探るカギは発言権にもあります。

これはどういったものなのでしょうか？

会社の経営方針について、社員に対して発言の機会を与えているという事です。

グーグルの人事慣行の多くは社員の発案がほとんどだそうです。

例えば、同性愛のカップルはパートナーが受け取る医療給付の額に応じて所得税を納めなければならないですが（アメリカの法律）、その分の手当てをグーグルでは出しています。

つまり、追加所得税を相殺できるようにしたのです。

その他にグーグラーの求める改革を実行すると、彼らは満足し、仕事がかなりやりやすくなったというデーターがあります。

グーグルでは、こういったアンケートを取る事に弱腰になったりしないという事です。

普通の会社では、社内アンケートに対して奥手になります。

それは、それら要望に応える事が出来ずに、返って社員からの反発を受ける可能性があるからです。




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

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