マーケティング研究 他社事例 その164 高速経営のすすめ⑥～広がるデジタル化～

こんにちは、彩りプロジェクトです。

このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府　経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。


高速経営のすすめ⑥

デジタル化の流れは、金融分野でも加速しています。

２０１６年、ドイツ保険最大手アリエンツは、「グローバル・デジタル・ファクトリー」を発足しました。

これは保険サービスのデジタル化を推進する中枢組織なんです。

同部門は、保険加入のプロセスをデジタル時代に対応したものに変える作業を進めています。

例えば、数十ページに渡る保険商品の補償内容や約款を、契約者毎にまとめた１分間の動画を自動生成する技術を開発しました。

オーストリアで今年３月に展開を始めました。

自動車事故などに遭遇した場合は、そのビデオを見た後、同社のアプリ経由で保険申請に誘導する仕組みを開発し、顧客満足度を大幅に高めているようです。

従来、こうした開発はシステム会社などに外注していましたが、各国から優秀な社員を集めて専門のチームを組織し、約半年でサービス提供にこぎつけました。

同社のソルマズ・アルティンCDO（チーフデジタルオフィサー）は「デジタル時代に顧客が価値を感じるのは、スマートフォンやパソコンの体験が全て。自らデジタルを使ってイノベーションを起こし、この変化を我々の事業に生かす」と言っています。

デジタル事業には今後も、年間６億５，０００万ユーロ（約830億円）を投じる計画となっています。

一方、伝統的なメディア業界も例外ではありません。

２０１５年イギリスのメディア大手ファイナンシャル・タイムズの買収を巡り、日本経済新聞社と争ったドイツのメディア、アクセル・シュプリンガーは、１９４７年創業の老舗出版社ですが、２００２年に就任したマティアス・デップナーCEOがデジタル中心の事業構造に大きく転換しました。

事業部長や編集長を１年間、シリコンバレーのシェアハウスに滞在させるなどして経営層の意識を変革しました。

２０１３年には女性誌や地元新聞など、紙メディアの大半を売却した一方、アメリカの新興ネットメディアなどに出資しました。

さらに不動産や求人などのネット仲介サービスにも進出したのです。

結果、２０１６年１２月期の売上高の約67％をデジタル媒体の広告や購読料やネット仲介サービスで稼ぎだしています。

（続く）


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール　info@irodori-pro.jp

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成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

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当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

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