マーケティング研究 他社事例 その176 銀行やVCの隙間を狙う～及び腰の銀行業界に投じられた一石～

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銀行やVCの隙間を狙う～及び腰の銀行業界に投じられた一石～

新興企業や個人事業主がインターネットを通じて小口の資金を募るクラウドファンディング。

IT企業を中心に活用が進んでいますが、銀行自体が手掛けるのはソニー銀行が始めてとなりました。

第一号案件として2017年8月に家電ベンチャーのリンクジャパンが製品化を目指す新商品向けに募集を始めました。

外出先からでもスマートフォンを介して屋内の家電を操作できる機器で、一口5万円で1,000万円を募りました。

期限は8月8日から8月24日までとなっていましたが、申込受付期限を前に募集枠は埋まり、滑り出しは上々となりました。

ソニー銀行が始めたこのクラウドファンディングは「投資型」と呼ばれるタイプです。

商品の量産などに必要な資金を集めたい事業家と、利回りの高い金融商品を求める投資家とを結びつけるのがソニー銀行の役割となっています。

これまでのクラウドファンディングと言えば、商品やサービスの購入代金を先払いしてもらう「購入型」や社会貢献の意味合いが大きい「寄付型」が一般的に知られて来ました。

これに対して「投資型」は事業の売り上げに応じて分配金を投資家に提供しています。

ソニー銀行のクラウドファンディングでは、通常案件で1,000万から1億円の調達規模を想定し、最大で5億円まで募集する予定です。

中小企業や新興企業が事業を拡大する際、資金の借入先として想定されるのが銀行です、もしくはベンチャーキャピタルとなっています。

銀行は商品やプロジェクト単位ででの融資にはほとんど応じてくれず、資金を借りるため経営者が自らの資産で個人保証する事が必要となる場合も多くあります。

ベンチャーキャピタルの投資も対価として株式を渡す必要があり、後に経営方針などで対立することがあります。

ソニー銀行はそうした既存事業者の隙間を狙っています。

2001年にインターネット専業銀行として発足し、金融とITを組み合わせたフィンテックの草分け的な存在でもあるのがソニー銀行です。

中小企業向け融資を扱っていないのでクラウドファンディングを手掛けても自らの顧客を食い合う事にならないという事情はありますが、銀行自らがクラウドファンディングに乗り出す事で、新興・中小企業の育成に及び腰な銀行業界に一石を投じた格好になります。

ソニー銀行のクラウドファンディング1号案件の利回りが年8％程度（税引き前）と超低金利下の日本にあって飛びぬけて高い事が示すように、投資家側から見れば、このクラウドファンディングは相応にリスクが高いと言えます。

売り上げが想定を下回れば、元本自体が大きく毀損する可能性もあるのです。

事前説明や情報開示を徹底し、元本割れする案件が出て来ても冷静に対応できるかどうか？

その手綱さばきがクラウドファンディングを市場に根付かせる条件となりそうです。


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成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

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