マーケティング研究 他社事例 その193 急増する中小企業のM＆A④～増える日本電産の手法～

こんにちは、彩りプロジェクトです。

このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

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急増する中小企業のM＆A④～増える日本電産の手法～

ここまでご紹介してきたように。既存の事業構造では伸ばせない事を察知している中小企業は多いと思います。

これは日本経済の在り方や産業構造の変化を映し出しているとも言えます。

そうした変化を捉える動きは売り手だけではなく、買い手側の経営者にも広がっています。

かつてなら、買収候補にも挙がらなかったであろう中小企業を手に入れて、成長を実現しようとする経営者と企業が増えてきたのです。

かつて不振企業を買収しては再建し、今や1兆円企業に成長した日本電産の永守重信会長兼社長CEOの足跡をたどったかのような「ミニ永守」型の経営者たちがそうです。

「業績の良くない会社といっても、技術自体はいい会社はいくらでもあるし、経営を改善すれば立ち直るところは多い。そんな会社を買収してきたし、これからもそうしていきたい」

名古屋市で基幹システム開発などを手掛けるSYSホールディングスの鈴木会長兼社長は、M＆Aを駆使しながら同社をジャスダック上場企業に育て上げてきました。

その手法は、ソフト開発の技術自体は優れているが、経営が稚拙で業績が悪化した企業を買収、再建してグループで成長していくというものでした。

2011年2月に自動車のカーナビシステム開発に強みを持っていたソフト会社が業績不振に陥った際、事業と人材を譲り受けたのが最初でした。

以後、昨年初めまでに計5社の中堅ソフト・システム開発会社を買収してきました。

それぞれの企業は、スマートフォンアプリや、工業用エアコンの遠隔保守システム、車載の各種ECU（電子制御システム）など、開発力に定評がありました。

ただ、原価管理に甘さがあったり、営業力が弱かったりといった経営上の課題がありました。

そこにSYSの仕組みを持ち込み、経営効率を改善するだけでコストは下がり、黒字化することに成功したのです。

買収企業の経営者はほぼ留任してもらい、SYSから、それぞれ1～2人の幹部を派遣し、注入した経営ノウハウの実行や営業、原価管理の強化などに影響力をとどめています。

買収されたことで、その会社の社員がやる気を失わない事、士気を高く維持する事が大事。企業はそれ次第で強くなれると考えるからです。

徹底したコスト削減と営業力の強化、そして「連邦経営」で士気の維持向上を図る点など、日本電産の永守氏が実行してきた経営に非常に近いと言えます。

（続く）


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

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成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

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