マーケティング研究 他社事例 その287 「外国人と共生できる国・地域づくりとは？１」 ～国民意識の改善が鍵となります～

287　「外国人と共生できる国・地域づくりとは？１」　～国民意識の改善が鍵となります～　


少し前に、自治体と有志任せからの脱却というテーマで論文を拝見しました。

折しも、前回の国会で、在留資格の拡充が取りざたされていたので、本ブログでも検証していきたいと考えました。

皆様のビジネスにおけるヒントになりましたら幸いです。

早速ですが、日常生活を送る中で、飲食店やコンビニエンスストアで外国人店員から接客を受ける機会が以前より増えたと感じる人は多いと思います。

厚生労働省がまとめた外国人労働者数の推移をみると、2017年10月末時点で、日本国内で働く外国人労働者は127万人以上に上ります。

この数値は過去最高となり、今後も外国人を雇用する事業所も増え続けていく事が予想されています。

外国印労働者の増加に合わせて、日本の労働市場における外国人労働者への依存度も上昇し、2009年は日本国内の全就業者のうち、外国人は約112人に1人でしたが、2017年10月末時点では約51人に1人となり、２．２倍に膨れ上がりました。

最も外国人依存度が高い宿泊業・飲食サービス業では、約25人に1人が外国人となっています。

外国人依存度が高い職業について、厚労省のデータを読み解くと離職率が高い事がわかります。

人手不足が深刻、賃金が相対的に低いなどの特徴が浮かび上がってきます。

日本人から不人気の仕事を外国人労働者が担い、日本社会に「貢献」している側面がうかがえるのです。

日本社会で外国人に対する依存度が高まる中、外国人と共生できる地域づくりが課題となります。

政府は外国人労働者の受け入れについて、「国民的なコンセンサス」を踏まえながら検討していくといった表現を用いながら、具体的な議論は避けてきたきらいがあり、日本国民は外国人との共生や協働について、どのように考えているのか不明な所がどうしても残っている感じがします。

労働力不足を確認するためのアンケート結果があり、それによると、外国人労働者を受け入れる際、受け入れ側に求める条件については企業よりも国の体制を重視する割合が多く、国民は国の体制づくりを求めている事が分かりました。

一方で外国人に期待する事は、「日本の法律や生活習慣を覚えて守る事」と「日本語を学ぶこと」の割合が特に高い事もわかりました。

これら２つの選択肢を選んだ回答者に、日本の法律や生活習慣を覚える事や、日本語を学ぶ際に発生する費用負担について聞いたところ、「公費と、一部外国人自身に負担してもらうと良い」と答えたのが最も多く、国による対策が急務である事が分かったのです。

もはや外国人労働者に依存している状況は変えられない事実です。

外国人との共生は避けられない状況であると言えます。

（続く）

「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール　info@irodori-pro.jp

HP　https://www.fuudokaikaku.com/

お問合せ　https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

→　https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。