マーケティング研究 他社事例 295 「ソニーのESG戦略１」 ～狙いは・・・？～

マーケティング研究　他社事例　295　「ソニーのESG戦略１」　～・狙いは・・？～


「2040年までに全世界で自社の事業（工場やオフィス）で使用する電力を１００％再生可能エネルギーにする」

「コバルト採掘に関わる児童労働問題への対応を強化する」

ソニーは昨年の9月上旬に初めてESG（環境・社会・ガバナンス）に関する説明会を開催しました。

ソニーは数値目標や具体的な対策を含むESG戦略を明らかにしました。

説明会には多数のアナリストが参加し、「ESGを価値創造の軸に据える事は評価できる」「追加コストはいくらになるのか」といった意見や質問が相次ぎ、強い関心が感じられたようです。

「ソニーの外国人持ち株比率は5割超。海外の投資家と意見交換する機会も多く、グローバルなESGに対する関心の高まりを感じていた」

ソニー執行役常務の神戸氏は説明しています。

最近は、ESG関連で「ダイベストメント（投資撤退）」という言葉も注目を集めているのを皆さんはご存知でしょうか？

環境破壊につながりそうな事業を手掛けたり、新興国などで劣悪な労働環境を放置したりするような企業から投資を撤退する動きを指します。

そのうねりはとても巨大です。

世界最大級の100兆円規模の運用資産を持つノルウェー政府年金基金は、燃やした際の二酸化炭素の排出が地球温暖化につながるとされる石炭の採掘を手掛ける企業や、石炭火力の比率が高い電力会社などからの投資引き揚げを加速しているのです。

当然、日本企業もその標的になっているのです。

ノルウェー政府年金基金は、既に中国電力、北陸電力、四国電力などを投資先から除外し、オランダ公務員総合年金基金やカルフォルニア州職員退職年金基金など、世界屈指の年金ファンドも石炭関連の投資を縮小しているのです。

こうした流れに日本企業は抗うことは難しいと言えます。

石炭火力発電プロジェクトに、融資や出資という形で関与する金融機関や商社も相次ぎ戦略見直しています。

丸紅は石炭火力発電所の新規開発から原則として撤退すると発表、同社に対しては、昨年の6月に環境NGOが同分野への投資を見直すように働きかけていました。

7月には日本生命保険も石炭火力の新規プロジェクトへの投融資を原則として行わない方針を表明し、複数のメガバンクも、石炭火力への融資厳格化を打ち出しています。

（続く）


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