マーケティング研究 他社事例 294 「フランスの人手不足状況3」～失業率高いのになぜ～

マーケティング研究　他社事例　294　「フランスの人手不足状況3」～失業率高いのになぜ～


ブイエ・ルルー社のベスナール氏は、人件費を圧縮するために、製造工程の自動化を進めているが、「工場のオートメーションに詳しい人材の強化が必要だ」と訴えています。

ショレの機械工学メーカー、SDEIウエストでも状況は同じです。

2015年に50人だった従業員は今年80名を突破し、2021年までには100人を超える見込みです。

雇用が追い付かないので、生産体制の維持に苦慮している状態であると、ディレクターは嘆いているそうです。

「とりわけ、エンジニアリングの自動化や産業用ロボットの分野では技術者不足が深刻だ。地元ではまず見つからないので、こうした職にふさわしい能力を持つ人材が家族とともに移り住めるよう、住宅などの生活インフラを整える必要がある」と話します。

一部の企業は人材確保の困難をM＆A（合併・買収）を通じた外部成長で乗り越えようとしています。

ブイエ・ルル―社は現在、巻き上げシャッターやガレージドアの製造を行うフランスのメーカー、ソプロフェン社の買収を進めています。

この買収完了後には売上高は2億ユーロ（約260億円）から3億2000万ユーロ（約415億円）に拡大します。

政府の政策担当者らもスキルを持つ労働者が不足している状態を解消すべく、努力しています。

生涯学習を掲げる北欧のやり方を奨励しているのもそうした努力の一環です。

また、マクロン大統領は、ユーロ圏第二の経済大国フランスの失業率を引き下げるべく、労働市場改革の中心に職業訓練制度の刷新を掲げています。

成長テコ入れの為に設けられるもので大統領肝煎りの政策です。

一昨年、スキルのミスマッチが原因で採用に至らなかった求人は20万件から33万件に達しています。

政府は現在、年間320億円ユーロ（約4兆1500億円）を投じている職業訓練計画を見直す事で、スキル不足のギャップを埋め、失業率引き下げにつなげたい考えです。

政府が昨年3月に行った発表によれば、2020年1月以降、パートタイマーを含む全ての労働者が、就業期間中に5000ユーロ（約65万円）相当の職業訓練コースを受けられるようになります。

コースの選択は、労働者自身が行うことが出来ます。

何も資格を持たない者の場合、その金額は８０００ユーロ（約104万円）に引き上げられると言います。

この措置は、100万人の失業者と100万人の学校中退者を対象に、5年間の間に年30億ユーロ（約3900億円）投じて施す職業訓練の計画とともに実行される予定です。

政府はまた、新たに見習い制度を創設する計画についても概略を説明しました。

雇用主やエコノミストはこれらの措置を歓迎していますが、結果が表れるまでには数年かかる可能性があります。

「フランス政府は、様々な試みを行っていますが、当然ながら技術は一朝一夕に身に着くわけではない」

と、フランスのエコノミストは強調します。

結果が出るまでには時間がかかるし、企業セクターや職業訓練、より高度な教育制度の構築には、より突っ込んだ議論が求められるのでしょうね。



「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール　info@irodori-pro.jp

HP　https://www.fuudokaikaku.com/

お問合せ　https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

→　https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。