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卓越性の探究者、波田野が皆さんに販売戦略・営業手法についてや、コミュニケーションについて思う事をお届けします。

マーケティング研究 他社事例 300 「インターネットにつながる家電」 ~その未来には何が来るのか~

2019-01-29 08:21:54 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 300 「インターネットにつながる家電」 ~その未来には何が来るのか~


本体をネットに接続し、スマートフォンの専用アプリで家の外から運転コースを選んだり、洗濯を始めたりできます。

何をご説明しているかと申しますと、WiFi通信機能を搭載したIOT洗濯機です。

「泥汚れ」「黄ばみ除去」など、アプリ利用者だけが、使えるコースを搭載し、今後、衣替えの季節などに合わせてコースを増やし、洗濯機自体の魅力を高めるのが、昨年11月に発売された日立の「ビッグドラム」です。

ダイキン工業は、家庭用エアコンの最上位モデル「うるさら7」にWiFi通信機能を標準搭載しています。

グーグルやアマゾン・ドット・コムのAI(人工知能)スピーカーとも連携し、音声で設定温度などを変更できるようにしています。

シャープもIOT洗濯機を発売し自動的に天気情報を取得し、花粉が多い日には乾燥機能を使うなど最適な洗濯方法を提案します。

シャープのIOT機器は10カテゴリーに拡大、商品数は150を超えました。

2019年度には、白物家電の5割をIOT化していく考えでいるようです。

各社の狙いは何でしょうか?

機能追加による製品自体の魅力向上だけではありません。

利用状況をネット経由で把握することで、製品売り切りでは無く、新たなサービスビジネスに乗り出すのが目的なんです。

ですが、収益源に育てるのは難しいのが現状です。

シャープは一昨年の秋にIOTオーブンレンジ「ヘルシオ」を使った食材宅配サービスを始めたが、「まずは便利さに気づいてもらうことが重要」と語ります。

ネット機能があっても国内では実際につなぐ消費者が少ないのも課題となっています。

パナソニックは一昨年IOT洗濯機を発売しましたが、接続率は3割程度に過ぎないと言われています。

それでも各社がIOT家電に突き進むのは、「ネットにつなげなければ取り残される」というダイキンの場合、ネット接続機能の搭載は数千円のコスト増になると言います。

日立アプライアンスは、「本体機能の進化だけではないサービスも考えている」との事です。

しかし始めるのは今年度になるか来年度になるか、いまだに不明です。

中国では、美的集団など複数の家電大手がネット接続を売りにした冷蔵庫を投入しています。

内蔵カメラを活用した食材通販サービスなどで競い始めているのです。

「中国の消費者はネットに接続するという価値に、追加コストを支払ってくれる」とパナソニックの幹部は話しているそうです。

IOT家電の普及は通販事業者などが新サービスを展開する土台になります。

明確な使われ方が見えない中でも、先回りして製品を投入してサービスを模索することが、家電メーカーの成長性を左右しそうです。


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円(2h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

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この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

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当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

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