マーケティング研究 他社事例 その288 「外国人と共生できる国・地域づくりとは？２」 ～国民意識の改善が鍵となります～

マーケティング研究　他社事例　その288　「外国人と共生できる国・地域づくりとは？２」　～国民意識の改善が鍵となります～　


しかし、現在施工されている外国人に関する法律では、在留資格を規定した出入国管理及び難民認定法が中心で、在留する外国人の言語取得や、国・地方自治体の責務などについて定めた法律はないのが実情です。

法律がない為、在留する外国人に対する支援に大規模な国家予算がつかず、日本語の学習支援などは、有志のボランティア団体や、自治体の自助努力頼みとなっています。

例えば東京都のある自治体では独自に外国人向けの生活情報を提供しています。

近隣の自治体には外国人向けの生活情報を提供しているところが少なく、多言語で提供される生活情報を求めて、当該自治体の外からも外国人が殺到し、費用負担が大きくなっていると言います。

地方自治体単独での努力に依存するだけでは、限界があることが良くわかります。

こうした状況を打開するためには、まず国が外国人の処遇を法律で定める事が必要だと思われます。

法律によって国の姿勢を明確にすれば、地方自治体も外国人への対応に必要な費用を手当てしやすくなります。

結果、日本での暮らしに欠かせない日本の生活習慣や日本語について学ぶ場の提供も可能になると思います。

既に諸外国では、出入国管理に関する法律とは別に、国として外国人の処遇や統合に関する法律や規則を制定している例があります。

例えば、ドイツでは「滞在法」という法律で、1年以上のドイツ国内滞在許可を有し、または既に18か月以上の滞在許可を有する外国人に対して、ドイツ語の学習を600時間、ドイツの法律や歴史、文化を60時間学ぶことを法律で定めています。

このことは、ドイツ語能力と、ドイツでの生活基礎知識を持つことが社会参加の必要条件である事を外国人に示しているのです。

一連の学習にかかる費用は公費の他、一部は自己負担で運用しています。

隣の韓国では2007年に「在韓外国人処遇基本法」、2008年に「多文化家族支援法」を制定しました。

こうした法律に基づき、韓国では全国200か所以上に「多文化家族支援センター」という公営の施設が設置され、ここで韓国語を学ぶことが出来るのです。

外国人に学ぶ場を提供することは、外国籍、あるいは国外にルーツをもつ子供の進学機会の拡大や貧困の阻止、治安の維持、地域社会への参画などにつながります。

一時的には費用がかかるが中長期的にみれば社会保障費の削減や納税者のメリットが大きいと思われます。

人口減少時代に入り、日本社会は外国人なしでは成り立たなくなっています。

外国人と共生できる社会を実現できるかどうかは、日本の社会機能の存続をも左右する重要な課題となっています。

日本人と外国人が一緒に社会をつくっていくために、政府とともに国民も中長期的な問題意識でこの現実に目を向けることが必要だと思われます。


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