マーケティング研究 他社事例 457 「食品サプライチェーンのデータを結ぶ2」 ～他業界にも横展開～

マーケティング研究　他社事例　457　「食品サプライチェーンのデータを結ぶ2」　～他業界にも横展開～


生協に続いて、食品流通大手のイオンへの納入にもこぎつけました。

生協とイオン、２つの巨大な小売業を顧客に抱えたことで、イーベースのソフトは業界に広がっていく事になりました。

イーベースのソフトを使う事により、メーカーは小売り各社のフォーマットに合わせた仕様書を作成する必要がなくなり、負担が減ります。

さらに、メーカーと小売りが商品情報のデータベースを共有する事で、メーカーはデータベースに保存した情報を他の小売業者にも提供できるようになりました。

現在、イーベースが抱える食品の商品情報は約25万点に上ると言います。

一方、原材料情報については、メーカーは競争力の一つとして明かしたがらない事も多いため、共通のデータベースには保存しません。

こうした情報は暗号化して直接、小売りに送信する仕組みを整えています。

メーカーと小売りが共有できる情報は、単なる成分情報にとどまりません。

商品パッケージのサイズや納入ロットなども含みます。

このため、小売り側は、食品表示ラベルやチラシの作成、さらには物流や生産管理にも生かす事が出来ます。

以前は業務ごとに管理していた情報が、イーベースのソフトで一元化できるという訳です。

イーベースは食品業界で大きく成長しましたが、他業界への参入しています。

住宅メーカーに対しては、建設部材を管理するデータベースソフトを販売しています。

かつてはドアノブなどが壊れた場合、交換用の部材を確認するのに時間がかかりましたが、データベースソフトを使えば、容易に探す事が出来ます。

また、ドラッグストア業界へのアプローチも進めています。

洗剤などの日用品や医薬品など、10万点に及び商品情報をデータベースに蓄積しており、食品と併せて豊富な情報を武器に、営業に力を入れているのです。

すでにココカラファインなどに納入しています。

2020年春には食品表示法が完全施行され、企業には今まで以上に正確な表示が求められています。

中小企業など対応が進んでいない企業もありますが、消費者の健康志向の高まりなどもあり、食品の商品情報に対するニーズは、まだまだ拡大しそうです。


彩りプロジェクトでは、「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール　info@irodori-pro.jp

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お問合せ　https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

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・自社の状況を客観的に把握したい

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この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

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