マーケティング研究 他社事例 649 「多発する浸水被害を考える1」 ～堤防対策では限界が～

マーケティング研究　他社事例　649　「多発する浸水被害を考える1」　～堤防対策では限界が～


「今後は、あふれた水を横に広げる治水に取り組む」

国土交通省常陸河川国道事務所那珂川緊急治水対策推進室はこう意気込みます。

これは洪水を河道内に抑え込む対策が最善とはいえない時代になったからだという事を言っているとも言えます。

2020年1月に公表した2024年度までの那珂川の治水対策では、河道の流下能力の向上に加え、流域の遊水・貯留機能を高める対策に注力するという内容です。

これにより約521億円の事業費を計上し、洪水を河道から計画的にあふれさせて制御する「流域治水」へかじを切りました。

従来の治水対策では、計画高水位以下で洪水に安全に流す事を目標に、河道掘削や築堤といったハード対策を実施してきました。

国や県などの河川管理者がそれぞれ担当区間の整備計画を策定していますが、一方近年は、気候変動が一因とみられる降雨の激甚化で、河川整備を進めても広域で浸水被害が生じています。

担当区間ごとの対策では、被害を抑えられなくなってきました。

2019年10月の東日本台風（台風19号）では、那珂川の複数の拠点で氾濫危険水位を大幅に超え、堤防の決壊や越水が相次ぎました。

那珂川の治水計画で基準としている野口拠点では、現行の整備計画で対応する目標の洪水を上回る流量を記録し、水戸市や茨城県常陸大宮市などで約2000棟の住宅が浸水しました。

「降水量が増えたからといって、単純にその雨を流せるように計画高水位を引き上げるのは危険だ」と那珂川緊急治水対策推進室は指摘します。

堤防をかさ上げすればより多くの洪水を河道で流せます。

ただし、川の水位が高いほど、破堤したときの被害は大きくなります。

最大の降水量の予測が難しいなかで、破堤しない堤防を造るのは困難です。

そこで那珂川の新たな治水対策では堤防だけに頼らずに、越水を前提に流域全体で洪水をためる方式をとります。

流域とは、山の尾根などに囲まれ、雨水がその河川に集まってくる地域全体を指します。

国や茨城県、水戸市など17の関係機関が連携して、遊水施設の整備や土地利用の工夫に取り組んでいます。

（続く）


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