マーケティング研究 他社事例 652 「コロナエフェクト 法人向けアップル！？」 ～在宅市場も競争に～

マーケティング研究　他社事例　652　「コロナエフェクト　法人向けアップル！？」　～在宅市場も競争に～


アップル（アメリカ）がWindowsの牙城を崩そうと挑んでいます。

在宅勤務では個人用と業務用の境界が曖昧となり、両用途に向く端末が求められています。

その結果、一般消費者向けや映像・音楽といったコンテンツ制作分野で強いアップルが法人需要を切り開く好機となっています。

アップルによると在宅勤務を機に同社製品を初めて利用するケースが増えています。

2020年4月～6月期、iPadの売上高は前年同期比３１％増となり、日本ではオフィスの固定電話代わりに企業が従業員にiPhoneを配るケースが増えるなど、在宅勤務の拡がりが追い風になっているのです。

法人市場開拓に向け力を入れるのが大手通信事業者とのパートナーシップです。

日本で提携先に選んだのはNTTドコモでした。

KDDIやソフトバンクも法人向けにiPhoneやiPadを販売していますが、ビジネスに特化した「Apple at Work」というフレーズを使って販促できるのはドコモだけになります。

アメリカではAT＆T（アメリカ）と同様の取り組みを始めており、日本の通信事業者のパートナーはドコモが初です。

企業のシステム部門と接点を持ちソリューションを幅広く提供しているドコモの営業力がアップルにとって魅力的だったとみられています。

法人向けにでは一般向けと違う「うまみ」があります。

「iPhone7」シリーズや「iPhone8」シリーズといった旧世代の機種が費用対効果の高い機種として売れていると言います。

電子機器の分解・調査を手掛けるフォーマルハウト・テクノ・ソリューションズの調べによれば、両シリーズの6～8月の生産量は約240万台となり、ソニーのスマートフォンの2019年度の販売台数は320万台だったことを考えれば規模は大きいと言えます。

今年4月にはアップルは新型「iPhone　SE」を発売しました。

最新の「iPhone11」シリーズと同じチップを搭載しながらも399ドルからと安価な点が売りです。

このSEが今後法人向けの主力となる可能性を秘めています。

アップルはPCでも在宅勤務に向く新製品を投入しました。

今年8月に発売した27型ディスプレーを備えた「iMac」は、フルHDのカメラと高品質な３つのマイクを搭載し、遠隔での会議やディスプレー越しの共同作業などに向く仕様をアピールします。

しかし、在宅勤務向けに機器には新たな競合も出て来ています。

ウエブ会議システム「Zoom」を手掛けるズーム・ビデオ・コミュニケーションズ（アメリカ）は7月にビデオ通話機器「Zoom　for Home」を発表しました。

ターゲットは家庭で、外部メーカーが対応機器を発売しています。

ウエブ会議向け製品を手掛けるDTEN（アメリカ）が7月に発表したウエブ会議専用の端末は599ドルで、同じ27型ディスプレーのiMacの3分の１程度となっています。

新型コロナウイルスの感染拡大が続くアメリカの大手IT企業の中には、2021年夏ごろまでの在宅勤務を推奨するところも出て来ました。

在宅勤務向け市場の成長に伴い、競争はしばらく熱を帯び続ける事でしょう。


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