マーケティング研究 他社事例 651 「GO TOトラベルの実態」 ～取り残される東京～

マーケティング研究　他社事例　651　「GO TOトラベルの実態」　～取り残される東京～


「小さい宿屋はいまだにGO　TOに戸惑っている」

中小規模の宿泊施設を営む事業者の多くはGO　TOトラベルに登録出来ていないという実態が浮かんできました。

ホテルや旅館、民泊などの事業者がGO　TOで支援を受けるには感染対策を施した上で登録しなければなりません。

8月下旬の時点の登録事業者は約1万6000強です。

支援対象の事業者は全国に約3万5000あるため、半分程度しか登録していない状態です。

観光庁は8月21日、同日で締め切る予定だった登録を無期限で延長すると発表しました。

登録が進まないのはルールが複雑な事に加え制度設計そのものも中小事業者に利用しにくいためです。

電話やホームページで受けた予約の記録を観光協会などの第三者機関に提供する必要があります。

不正を防ぐためととはいえ、人員に限りのある中小事業者には負担が重くのしかかります。

旅行会社やOTA（オンライン旅行会社）経由で予約を受ければこうした手間はかかりませんが、宿泊代金の10～15％程度の送客手数料がかかります。

日本旅行協会の1月発表の調査では旅館の営業利益率は平均２％で、ホテルは同3.3％と、もともと利幅が少なく、新型コロナウイルスで売り上げが急減している状況です。

１０％を超える送客手数料を負担できる施設は多くないと言えます。

GO　TOトラベルでは旅行会社の商品も、給付金の対象となります。

日本旅行は7月～9月の予約が前年比2～3割となりました。

「GO　TOトラベルがなければここまで戻らなかっただろうと担当者は話します。

KNT－CTホールディングスも2割程度に持ち直し、目的地によっては5割程度の水準となっているそうです。

大手旅行会社は確実に恩恵を受けています。

一方、対象から外れた東京都の観光業が取り残される事態も鮮明になってきました。

「都内の宿泊事業者はかなりひどい。稼働率が１０％程度のところも多い」

お盆のリゾート地は前年比5割を超えたという全国展開のホテルチェーン関係者も「都内は厳しい」と漏らしています。

中小の参加ハードルの高さと東京除外の余波に加え、総額1兆3500億円の予算規模からバラマキ批判も拭えていないGO　TOトラベルですが、専門家の間では未曽有の危機に瀕し、経済成長を支えて来た観光業が持ちこたえるためにはやむを得ない政策との意見が多くあります。

「事業を円滑に進めるには大手旅行会社の協力が必要だ」

「観光新興に万能薬はない。自治体のきめ細かな施策で補強されることも大事で」

と指摘する声も出て来ています。

観光需要の蒸発で地方経済は疲弊しています。

様々な課題を抱えるGO　TOトラベルですが、柔軟に軌道修正しながら、最適な運用を模索していかなくてはならないと思います。


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