農商工連携や6次産業化について

こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府　経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。



経済産業省では、がんばる中小企業・小規模事業者の取り組み事例を表彰しています。

農商工連携や6次産業化などについても、具体的な活動報告がありますので、一度チェックしてみて下さい。

生産者が今後取り入れるべき戦略は、「連携」だと思います。

加工業者などと連携しながら、自らが販売者にもなりうるので、仕事の範囲は広がりますが、メイドインジャパンをさらにブランド化していく活動が卓越性を高めてくれます。

消費者にとって欲しい商品をどれだけお届け出来るかにかかっている訳ですが、ヒントは先駆者にあるかもしれませんね。

瀬戸内海の島でジャム店をオープンした瀬戸内ジャムズガーデンさんは地元農家と連携し、これをジャムに出来ないかと農家さん側から持ち込んでくれるそうです。

今まで無かったジャムが次々と生まれ、消費者からも好評のようです。

消費者の新たな購買意欲を喚起した商品とも言えそうですね。

農商工連携は販路拡大のチャンスでもあります。

これからのビジネスは「連携」が大きなキーワードと言えます。

全く話が変わってしまうかもしれませんが、シリコンバレーでは、シェアラボが少し前から始まっています。

イノベーションを起こすには、多様な考え方から生まれる事を前提としていて、各メーカーの技術者が同じラボに集まり、それぞれの研究にいそしみます。

そして時には、他の会社の研修にも首を突っ込み、アイデアを出し合いながら、イノベーションへと繋げているようです。

大手企業でさえ、連携を模索している訳ですから、経営資源の少ない中小企業や小規模事業者こそもっと連携するべきではないでしょうか？




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

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どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

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知財経営サポート

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中小企業・小規模事業者の知財活用がなかなか進まない理由として、知財を担当する人材・知識不足であると言えるそうです。

確かに、知財はとっつきづらく、どのように取得するのか？どんな種類があるのか？といった事はあまり知られていないような気がします。

知財は知的財産権とも言います。

人間の幅広い知的創造活動によって生み出されたものを、創作者の財産として、一定の期間保護する権利の事です。

知的財産権には大きく分けて、創作意欲の促進を目的とした「知的創造物についての権利」と、使用者の信用維持を目的とした「営業標識についての権利」があります。

前者には、「特許権」、「実用新案権」、「意匠権」、「著作権」、「回路配置利用権」、「育成者権」、「営業秘密」の7つが該当します。

後者には、「商標権」、「商号」、「商品等表示、商品形態」の3つが該当します。

このうち、「特許権」、「実用新案権」、「意匠権」、「商標権」の4つの権利を「産業財産権」と呼び、特許庁が管理しています。

「産業財産権」は、昔は「工業所有権」と呼ばれていましたが、対象がものづくりからサービス分野などに拡がったこともあり呼称が変わっています。世の中で流通するものは、ほとんどの場合、産業財産権のいずれかに関連しています。

「特許権」と「実用新案権」は、新しい技術を保護するための権利です。

違いとして、「実用新案権」が物の形状・構造に限った技術を扱うのに対し、「特許権」は、物の形状に限定されない、より高度な技術までを扱います。

携帯電話を例に取ると、ボタンの形状を変えることで押し間違いを少なくする技術は「実用新案権」に該当し、電池の消耗を制御するプログラムなどの技術は「特許権」に当たります。

「意匠権」はデザインを保護するための権利、「商標権」は企業のロゴなど商品・サービスを区別するために使用するマーク（文字、図形など）を保護するための権利です。

出願件数、登録件数ともに、「特許権」が最も多く、次いで「商標権」、「意匠権」が続き、「実用新案権」が最も少ない状況です。（2013年時点）

ですから、知財と言えばまずは特許と連想される方が多いのもうなづけます。

うちの商品は特許出願中であるとか、特許取得といった表記がパンフレット等に記載されているのは、まさしくこれなんですね。

「商標権」は皆さんの会社名などを保護してくれます。

商標権を取得している名称は使う事が出来ません。（申請によって半永久的に使用し続ける事が出来ます）

会社名や商品名に特徴を持たせたいと言う場合には、他社にまねされないうちに商標権取得をお薦めします。

費用は細目で多岐にわたるので、まずは専門家に相談した方が間違いがありません。

社員を教育していくか？専門的知識のある社員を雇うか？外部にアウトソースするか？を天秤にかけた場合、中小・小規模事業者の場合は外部にアウトソースした方がはるかにメリットが高いと思います。

ただし、今構想中のものや制作中のものが、産業財産権に該当するかいなかわかりません。

特許庁では、ワンストップでそれらの相談をお受けする体制をつくっていますので、一度御相談をされる事をお薦めします。




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

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商店街への補助金

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補助金等で平成25年度補正予算で展開されているものには、商店街を活性化させる事を目的としたものもあるんです。

「まちづくり補助金」は商店街の安全と安心を高める事を目的とした施策に使われます。

「にぎわい補助金」は商店街が向上的に集客力・販売力の向上をする事を目的にしています。

これらの補助金を活用し、各地域の商店街は街頭のLED化であるとか、各種のイベントを開催し、商店街に人を呼び込む施策を具体的に行うのです。

「まちづくり補助金」は施設・設備というハード面のみに助成されるものですが、行政や公的機関の要請がある事も条件になるようです。

事業後の効果検証についても記載されている事も必須です。また、これからの商店街を担う、若手や女性の活用なども加点要素となっているようですね。

一方、「にぎわい補助金」はソフト面の取り組みに助成されます。

全国的に「まちゼミ」「100円商店街」「バル」といった取り組みを申請されるケースが多い様です。

「まちゼミ」は各店舗がゼミスタイルで来店客にお役立ち情報を伝えるものです。

「100円商店街」は、文字通り開催日にはワンコインで販売出来る商品を店頭に出すという取り組みです。

「バル」は共通チケット制を導入し、参加店舗で飲み・食べ歩きが出来るものです。

普段行った事の無いお店に出入りする事で、別な時にも利用しやすくする等の効果もあるようです。

これらの取り組みはすでに少し前から、商店街活性化策として取り組まれている地域が多い様です。

多くの失敗事例もあるようですので、専門家に相談されるのがよさそうです。

「にぎわい補助金」の採択ポイントは3つです。

1　新しい取り組みであり、その取り組みにより来店客が増える事が明示されている事。

2　内容が具体的な事です。具体的にするとは、どのような課題があり、その課題克服をこのようなスキームで描いているといった説明の事です。

3　商店街が企画・運営の主体になっている事。地域NPOや学生さんと一緒になっての取り組みは加点ポイントとなっているようです。

皆さんの街でも様々な施策が行われていると思います。

昔ながらのお店が無くなるのは寂しい限りです。

末長く地域の活性化を担う存在として、商店街がその中心で会って欲しいと願うのは私だけでしょうか・・・。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

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ものづくり人材育成補助金（小規模事業者活性化補助金）

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現在、日本のものづくりを支える製造業の人材育成に関して、国の助成金（補助金）が活用できます。

【ものづくり小規模事業者等の製造現場において中核として働く人材が、国の指定する講習の受講を通じて、当該製造現場に必要な技術・技能の継承に必要な能力を向上、習得することで、ものづくり小規模事業者等における技術・技能の継承を促進することを目的としています】

国の指定するとは以下のURLをチェックして下さい。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2014/140630Jinzaikousyu.pdf

小規模事業者活性化補助金に係る補助率等は以下のとおりとなります。

なお、複数の講習等を受講した場合も、１事業者あたり上限額は５０万円とします。

補助率 補助対象経費の２／３以内・補助上限額（１事業者あたり） ５０万円となっています。

対象となるのは、講習受講に関わる受講費と旅費や宿泊費となります。

比較的活用しやすい補助金ですので、うまくご活用下さい。

申請書提出→採択→補助金申請→補助金決定まで２週間程度係ります。

ただし、決定通知以前の日付の書類等は本事業補助対象とはなりませんのでご注意ください。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

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新ものづくり補助金 （ものづくり・商業・サービス補助金） 審査のポイントについて

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さて、いよいよ最終締め切りまで1カ月となりました「新ものづくり補助金」ですが、審査のポイントについてふれていきたいと思います。

審査では、事業計画に「革新性」があるかを重要視しています。

革新性とは、まだどの企業も取り組んでいないものが何と言っても一番の革新性です。

次に、業界内では取り組まれていないというのも評価に値します。

中小企業では、革新性を出す事は難しいと思われているところもありますが、革新性はその後の成長にも大きな影響を与えます。

ですから革新性こそ、中小企業には必要と言えるかもしれませんね。

申請書上で「革新性」を２つの視点でＰＲすることが重要です。

1つ目の視点は、技術やアイディアといった視点です。

これまでの事業の中でどのような改善課題を見つけ出したのか、その課題を解決するための技術面やサービス面でのアイディアは何か、 開発計画における具体的かつ定量的な開発目標は何か、等々をしっかりアピールして下さい。

２つ目の視点は、ビジネスとしての実現性の視点です。

どのようなマーケットを対象とするビジネスに乗り出すのか、そこでのライバル企業に対してどうやって市場競争を勝ち抜くのか、 市場調査等をもとにアピールして下さい。

「様々な分野」とか「多様なユーザー」といった抽象的な言葉は使わないで、具体的に書いた方が良いとされているので、表現にも注意が必要です。

一般的に、ビジネスは、申請者だけで行うものではありません。顧客があり仕入れ先があって、 そういった地域経済の「サプライチェーン」の中でビジネスは成り立ちます。

ですから、顧客がどのようなニーズを持っているのか、仕入れ先とどのように連携するのか、地域経済全体にどのように貢献するのか、 といった「事業の意味」をアピールすることも重要でしょう。

マイケル・ポーター氏のファイブフォースを理解すると、この論点もすっきりすると思います。

そうした「事業の意味」をきちんと申請書で表現するために、まず記述することとしては、何を設備投資するのか、どのように加工するかといった話ではなく、どんなことを実現するためにどんな商品（サービス）が必要か（事業目的や想定される商売の相手方の状況など）が記載されていることが重要です。

これは意外に申請書でうまく上限出来ていない事が多い様です。

何が課題でどうやってそれを改善に導き、成長戦略を描いているのか？を説明して下さい。

そうしたことを十分に説明した上で、当該事業を実現するために、必要な手段としての設備／人は何か・・・という流れでアピールしてもらえると、審査員の納得感も得られやすくなるのではと思います。

その際、全く新しい製品、サービスを生み出していくことはもちろん、たとえば、他地域にある製品やサービスを、その地域性等を乗り越えて未だ普及していない地域で実現させる、といったものでも十分意味があると言えます。

この視点は、「成長分野型」に応募する場合にも同様です。

申請いただく計画が「成長分野型」に当てはまるか否かは、製品や商品の出口が成長分野であるかどうかで決まり、自社の中で完結するような案件の場合は成長分野とはみなされません。

この点は注意ですね。

例えば、新型ボイラを設置することで、製造コストやエネルギーを削減したからといって、環境分野に応募することはできません。

新型ボイラのキーとなる燃料噴射装置を開発して環境産業に進出するというような案件でなければ駄目ということです。

こうした観点から、成長分野で応募する場合には、その旨を出口産業の状況から丁寧に申請書に記述していただくといいようです。

申請書にはもれなく必要要件がもれなく記載されている事は一番大事な事ですが、加点要素となる人材育成の取り組み等は出来れば記載しておきたいところです。

しかし明確に説明出来る取組を記載しなければならず、その点では中小企業では厳しいと言わざるをえないかもしれませんね。

ですが補助金申請の為に事業を運営している訳ではありませんので、地域の為、日本の為に貢献できる様に事業や企業を成長させて行く為の取り組みとしては、人材育成の取り組みも必須ですからね。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

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経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

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