中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業費について

こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府　経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。


ミラサポからの情報には必ず目を通す様にしています。

意外に後回しになる、企業のデーター管理ですが、この度大手企業を中心に情報漏洩問題であらためて自社の管理体制等見直す動きが出て来ましたね。

現在、経済産業省では、自社サーバーをデータセンターを利用したクラウドサービスに移行することで補助金を支給しています。

省エネルギーというのもポイントとなっており、、地球にも財務にも優しいクラウドサービスに自社システムを移行する事を推奨しています。

東日本大震災を境に情報システムや事業継続のためのバックアップシステムをデータセンターに移転・保持する機運が⾼まっていますが、導⼊コストの問題により広く導⼊されるには⾄っていません。

不測の事態の備えとして、情報システムや事業継続のためにもクラウドサービスの利用は有効です！

補助対象のサービスは限られているようですが、会社の大切なデーターですから、こういった補助金を使いながら、上手に管理していきたいんものですね。

同時に省エネも実践出来るのは、地球にもいいですね。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

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どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

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新ものづくり補助金 （ものづくり・商業・サービス補助金） 革新的サービスについて

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さて、７月から再び募集が始まりました「ものづくり補助金」ですが、拡充した支援内容に革新的サービスの創造が追加となっています。

具体的にどういった事なのか、解説していきますね。

そもそも、ものづくり補助金は、【ものづくり・商業・サービスの分野で環境等の成長分野へ参入するなど、革新的な取組にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品・新サービス開発、設備投資等を支援します。】（経済産業省より）となっており、さらにその対象は以下の通りです。

【ものづくり技術】
（１）わが国製造業の競争力を支える「中小ものづくり高度化法」１１分野の技術を活用した事業であること。
（２）どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関の確認を受けていること。
【革新的サービス】
（１）革新的な役務提供等を行う、３～５年の事業計画で「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成する計画であること。
（２）どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関の確認を受けていること。

さて、何となく補助金の概要は見えてきましたね。

その中で、【革新的サービス】についての差別化や競争力の強化に結び付く新たな取組みを説明出来なければなりません。

【革新的サービス】は、自社になく他社でも一般的ではない、新たな役務を取り込んだ（取り入れたも含む）新サービス、新商品開発や新生産方式の事です。

また「革新的」かどうかの判断基準は、例えば、新しい設備・機器を導入しても、『当社比』で革新が行われたというようなことではあてはまらず、『地域の先進事例』や、『業種内での先進事例』にあたるかどうかなど、『相対的』な視点から、革新性を示さなければなりません。

つまり、新しい設備や機械を導入し、結果どのような革新性を起こすか？という事なんです。

第一次採択事例を見ると、以下の様な革新性を示しています。

【会社概要】
老人ホームや身体障害者支援施設など、嚥下が困難な方に対し、独自に開発した“ウェルビーソフト食”を提供している。
【採択事業計画】
セントラルキッチン導入による介護食「ウエルビーソフト食」の全国への拡販
当社独自の技術である特殊な介護食「ウエルビーソフト食」を新設のセントラルキッチンにて製造し、全国の嚥下困難な高齢者や障害者の要望に応え、配送にて販売し食べる喜びを日本全国に広めていく。

一次締切りは、「新ものづくり補助金」全体で7,391件の申請があり、採択は2,916件と、約2.5倍の倍率でした。

二次締切りも15,000件以上の申請があり、現在審査中ですが、倍率については同様の傾向になる事は必至です。

何万件という申請がある中で、突出した革新性を示すためには、他社の申請と同一・類似な提案や、ただ新設備をいち早く導入するだけの提案では受かりません。

オリジナリティに溢れた企画を考える必要があります。

商品やサービスに革新性があるか？、その流通方法に革新性を求めるか？その切り口は様々だと思いますが、アイデアを形にする為に、補助金獲得を狙いたいものですね。


現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

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ダイバーシティー経営企業100選 その3

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「ダイバーシティー経営」の実践性、革新性、トップのリーダーシップについて詳しくみていきます。

○実践性
「制度導入などの形式的な取組にとどまらず、人材活用の仕組みが現場レベルで実践されている事」

つまり、制度導入だけでは無く、それが現場のマネジメントにおいてどのように活用されているか、そしてそれらが働き方の見直しや人材の活躍に結ぶ付いているなど。

例えば、人材配置や人事評価そのものの見直しが行われている事や、残業時間の削減、対象者に適した業務内容の抽出、業務そのものの見直しが行われている事等が実践性で問われています。

○革新性・先進性
「従来とは異なる新たな取組みを進めていたり、あるいは同業同規模他社に先駆けた取り組みを開始するなど、「モデル」として他企業の参考になる事」

例えば、従来に無かった取組であるとか、これまであまりみられなかった業種や職域における取組であるかが問われます。

○トップのリーダーシップ
「経営トップの明確な意思が表明され、現場まで浸透している」

例えば、経営トップは取組の実施について、積極的な意思を表明している、また現場はその事を理解して取り組んでいる事。

経営トップが外部に対して、ダイバーシティー推進の意思を表明している事。

経営計画や事業戦略等において、ダイバーシティー推進を明確に謳っている事。

経営トップが管理職に対して、ダイバーシティー推進の為の意識改革を求めるなど、具体的なアクションを行っている事。

上記の要素が、ダイバーシティー経営には必要となってきます。

そして、いずれかが優れているといったものでは無く、実践性・革新性（先進性）・トップのリーダーシップがすべからく高いレベルにある事が必要となるのです。

皆さんの会社でも、ダイバーシティー経営を今後も検討して下さい。

多様性は企業が成長する為の、大きなエネルギーです。

同質化した瞬間に気付きが失われるのが、組織の弱みだと思います。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

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ダイバーシティー経営企業100選 その2

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さて、ダイバーシティー経営についてふれていきたいと思います。

ダイバーシティー経営とは、（1）多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供する事で（2）イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営の事です。

そしてそれぞれにポイントがあります。

（1）多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供する事で

→実践性
制度導入などの形式的な取組にとどまらず、人材活用の取り組みが現場レベルで実践されている事

→革新性・先進性
従来とは異なる新たな取組を進めていたり、あるいは同業・同規模他社に先駆けて取組を開始するなど、「モデル」として他企業の参考になる事

→トップのリーダーシップ
経営トップの明確な意思が表明され、現場まで浸透している事

（2）イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営の事

→成果
多様な人材の能力発揮により、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている事

これらのポイントを踏まえ、ダイバーシティー経営を実践するのです。

さて、皆さんの会社ではダイバーシティー経営に向けて、女性、外国人、障がい者、高齢者、等の活用に関して積極的でしょうか？

それは全社的な経営戦略として位置づけられているでしょうか？

経営の課題をダイバーシティー経営でどの様に解決していきたいのでしょうか？また、解決したのでしょうか？

それでは、その具体的な内容はどのようなものでしょうか？

そしてその成果を教えて下さい。

成果には、プロダクトイノベーション・プロセスイノベーション・外的評価の向上・職場内の効果（ES向上・職場環境改善）に分類されます。

そのどこにあたるか説明出来れば、皆さんも経済産業省　「ダイバーシティー経営100選」に応募出来ます。

次回は「ダイバーシティー経営」の実践性、革新性、トップのリーダーシップについて、もっと詳しく見て行きますね。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

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経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

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ダイバーシティー経営企業100選

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いよいよ本年度で最終年を迎える「ダイバーシティー経営企業100選」の公募が始まりました。

ダイバーシティー経営とは、多様な力を結集して経営に尽力する事です。

具体的には、「多様な人材※1を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営※2」

（※1）「多様な人材」とは、性別、年齢、国籍、障がいの有無などだけでなく、キャリアや働き方などの多様性も含みます。
（※2）「能力」には、多様な人材それぞれの持つ潜在的な能力や特性なども含みます。

～経済産業省HPより～

また、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営とは、組織内の個々の人材がその特性をいかし、いきいきと働くことの出来る環境を整えることによって、「自由な発想」が生まれ、新しい商品やサービスなどの開発につながる、といった一連の流れを生み出しうる経営のことです。

過去の受賞企業の表彰内容をみると、女性の活用はキーワードになっていました。

女性を基準に複数の要素にレバレッジを掛ける事で、大きな成果を生み出したものがあるのなら、迷わず応募するべきです。

そういったのは大企業だけが応募出来るのではないか？と思われるかもしれませんが、そんなことは無く、大企業部門と中小企業部門に分かれているので、多くの企業にチャンスがあります。

とりまとめた資料がメディア等でも目にする事が出来るので、ちょっとした宣伝効果もあるようです。

一般消費財であれば、従業員を大切にし、こちらから応援したくなる試みを率先して行っている企業には賛辞を贈りたいと思っているものです。

商品も優先してその企業のものを使うはずです。

もし、皆さんの会社でダイバーシティー経営を行っているのであれば、是非応募してみて下さい。

次回からはダイバーシティー経営についてふれていきたいと思います。

アベノミクスでも成長戦略として打ち出されている内容ですので、要チェックですよ！


現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

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