おや? なんだろう? おもしろいね~ と自然に笑顔になり、楽しんで取り組みたいですね。 まさしくそれは彩りですね!!

卓越性の探究者、波田野が皆さんに販売戦略・営業手法についてや、コミュニケーションについて思う事をお届けします。

マーケティング研究 他社事例 353 2020年アメリカ大統領選に向けて ~スタバ前会長の挑戦は?~

2019-05-21 16:13:56 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 353 2020年アメリカ大統領選に向けて ~スタバ前会長の挑戦は?~


1月28日夜に、ニューヨークの書店「バーンズ&ノーブル」に、スターバックスの前会長、ハワード・シュルツ氏の姿がありました。

自著を告知するイベントに登壇し、CNBCのレポーターとおよそ1時間やり取りしました。

シュルツ氏は冒頭から「我々は2年以上、大統領のリーダーシップと真実の欠如を見て来た」とドナルド・トランプ大統領を批判したのです。

「大統領選に独立候補として出馬することを真剣に考えている」

シュルツ氏が1月下旬以降、2020年のアメリカ大統領選への出馬についてCNBCやCBSといったメディアなどで公言し始めています。

シュルツ氏は昨年、スターバックス会長職を退いて名誉会長となりました。

30年間率いてきたスターバックスと距離を取り始め、政治家に転身するとの噂が絶えませんでした。

しかし、これまでは態度を明確にしてきませんでした。

シュルツ氏は政治に加えて、現在のアメリカの医療制度や教育制度も崩壊しているとして改革を訴えています。

トランプ大統領の移民政策にも批判的です。

「アメリカは移民の国。どうしてこの国に来て良い事をする機会に背を向けることができようか。経済のドライバーでもある。」

とシュルツ氏は語っています。

大統領選への出馬意向を示したシュルツ氏に対して、トランプ大統領もツイッターで反応しました。

1月28日「ハワード・シュルツは大統領に立候補する勇気を持っていない。彼は(テレビで)最も賢い人ではないと言っているが同意する。アメリカはすでにそれを持っているからだ」とつぶやいたのです。

シュルツ氏は4店舗しかないシアトルの街の珈琲店に過ぎなかったスターバックスに入社し、その後に独立しました。

イタリア流のエスプレッソ店を創業して資金を得ると、1987年に古巣のスターバックスを買収し、世界で約3万店舗を営業するグルーバルな珈琲チェーンへと育て上げました。

以前から民主党支持を表明していましたが、大統領選には独立候補として出る意向を示しています。

「2大政党制は妥協を許さない状況を生み出しており、アメリカ政府機関の閉鎖を引き起こした。独立候補がいることで50州のすべてで候補者が競争することになる」と語ります。

シュルツ氏は抜群の知名度があり、経営者としても高い評価を得て来ました。

潤沢な資金もあり、実際に出馬すれば有力な候補となる可能性があります。

アメリカメディアの報道も他の候補に比べて圧倒的に多く、ネガティブな報道もありますが、注目を集めているのは間違いありません。

しかし、シュルツ氏が独立候補として立候補することに対して、「反トランプ票」が割れてしまうとの懸念の声も出始めています。

本来ですと、民主党候補に入るべき票が分散する可能性があるからです。

トランプ大統領は「トランプタワーでスターバックスが家賃を払い続けることを願っている」とつぶやきました。

実際にシュルツ氏が出馬すれば、トランプ大統領にとっては、かえって追い風になるかもしれませんね。


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なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

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というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

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マーケティング研究 他社事例 352 企業口コミは情報の宝庫2? ~データの質を担保する事に注力~

2019-05-17 08:53:21 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 352 企業口コミは情報の宝庫2? ~データの質を担保する事に注力~


1人で全投稿をチェックしていた増井社長は、チェック体制強化の必要性を考えました。

そこで、出産などで休職中の女性に目を付けました。

口コミを業種別に分け、同業種で勤務経験のある女性にチェックを委託する仕組みを作り上げました。

勤務経験があれば、業界での会社の評判と、不当な投稿とのずれに気づきやすいと言えます。

現在では10人程度の委託先を確保し、1人に1日50~100件のチェックを依頼しています。

判断が難しいケースは社員が再チェックし、増井社長も毎日20~30件を受け持っています。

不当な口コミだとして企業から投稿者の情報開示を求める訴訟が起こされた時も、増井社長が陣頭指揮を取って来ました。

「訴訟は絶対に避けるべき事態で、実際件数も少ない。しかし、一度起こってしまったら、裁判官から違法性の判断基準を詳しく聞き取りして、チェック基準を改善する機会にしてきた」

と増井社長は言います。

不当な投稿を全て排除するのは難しく、食べログの場合、投稿数が多いなど信頼性の高いユーザーの口コミを重視してスコアをつけ、ステマの影響力の低下に努めています。

しかし、一人の投稿者が多数の口コミを書けないヴォーカーズでは同様の仕組みを作れません。

そこで、口コミの閲覧制限を報酬として、自発的に正当な口コミを書いてもらう仕組みを考案したのです。

口コミは、月額1000円を支払ったり、自身が口コミを投稿したりすれば見つけられます。

投稿による閲覧制限は半年で切れますが、正当な口コミだとして他のユーザーに評価されれば、閲覧期間が延びていくのです。

2018年10月には、初めて外部出資を受け入れるという大きな転換点がありました。

リンクアンドモチベーションに22億5000万円で株式の20%を譲渡し、リンクの持ち分法適用会社となったのです。

「資本提携を機に企業向けサービスを拡大させる」

と増井社長は意気込んでいます。

ヴォーカーズは企業に対し、自社や同業他社の口コミを分析したり、投稿者をスカウトできたりするサービスを展開していますが、この顧客企業に、リンクアンドモチベーションが手掛ける組織コンサルティングサービスを提供することを計画しているのです。

企業の経営や人事戦略にも口コミを反映させていこうという狙いです。

「もっと楽しく働けるような社会になればいいのに」

背景にあるのは増井社長の高校時代、通勤電車に揺られる会社員を見てふと抱いたこんな思いです。

大学時代には山一證券の破綻を目の当たりにし、上場企業が潰れるという衝撃に、企業中心の終身雇用の慣行が崩れる未来を予感していたのです。

それから約20年が経過しましたが、転職・採用市場の変化はまだ道半ばです。

しかし、雇用の流動化を推し進める政府や、人手不足の現況は、確実に「個人中心のジョブマーケット」の確立を狙う増井社長の背中を押しているかのようです。


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マーケティング研究 他社事例 351 企業口コミは情報の宝庫1? ~データの質を担保する事に注力~

2019-05-16 10:38:10 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 351 企業口コミは情報の宝庫1? ~データの質を担保する事に注力~


口コミサイト「Vorkers」は企業について元社員、現役社員による口コミと「待遇面の満足度」や「社員の士気」など8項目の評価点を掲示しています。

独自のアルゴリズムで総合評価もつけています。

総合評価3.5以上は全体の1%程度といいます。

転職希望者向けのサイトとしてスタートしましたが、就活生の利用も多く、運営するヴォーカーズは増井社長が2007年に設立しました。

当時は国内唯一の企業口コミサイトでしたが、その後エン・ジャパンなど上場企業も参入しました。

Vokersのユーザー数は259万人、口コミ数は680万件と今なお国内最大級の規模を誇ります。

Vokersを通じてユーザーが転職サイトで会員登録などをすると、1件5000円が転職サイトから支払われるビジネスモデルです。

ヴォーカーズは投稿者に「勤務1年以上でアルバイトは不可」「口コミは500文字以上」というハードルを課します。

その為、外食産業などの口コミ数でライバルに劣りますが、「ホワイトカラー系職種で強みがある」と増井社長は言います。

先行者の立場を活かして、資本力で上回るライバルと伍する口コミの「量」を確保しつつ、「質」にもこだわる戦略をとっているのです。

ヴォーカーズの口コミの質に着目したのが、国内外の金融機関です。

2016年以降ヴォーカーズからデータ提供を受け、投資や融資の事前調査に利用するのです。

「口コミが企業の成長性を示す指標の一つになっている」と増井社長は続けます。

ヴォーカーズは提携企業と口コミの内容を数値化するAIを開発しました。

解析結果のスコアと、ROA(総資産利益率)の業界標準との偏差に、相関性が見えたと言います。

ある時期の評価スコアが最も低い企業群は、2期先のROA偏差がマイナス0.2ポイント程度でしたが、中位の企業群は0弱、最も高い企業群は0.3近くを示したのです。

ヴォーカーズは口コミの質を強く追及するきっかけが2012年にありました。

それは口コミサイトの代表的存在で、飲食店情報を掲載する「食べログ」のステルスマーケティング(ステマ)事件でした。

飲食店から金銭を得て、好意的な口コミを投稿するステマ業者の実態が判明したのでした。

結果、口コミの信頼性が揺らぐ事態となったのです。

口コミが業績に直結しない企業の場合、、ステマをする可能性は比較的低いと言えます。

一方、転職者が元の会社への不満から「絶対に昇給してくれない」といった不確かな情報を投稿するリスクがあります。

事件当時、ヴォーカーズ社員は増井社長だけでした。

1人で全投稿をチェックしていたのです。

(続く)


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マーケティング研究 他社事例 350 自動車税制改正!? ~利用に応じて課税する方向へ~

2019-05-15 08:30:34 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 350 自動車税制改正!? ~利用に応じて課税する方向へ~

「自動車税も重量税も支払い不要」

そんなフレーズをうたい文句の一つに消費者から支持を得てきたカーシェアリング業界が、ビジネスモデルの抜本的な見直しを迫られるかもしれません。

自民・公明両党が2018年12月にまとめた2019年度の税制改正大綱で、財源の安定確保を図る方策として、保有から利用へという車社会の変化への対応を検討する方針が明記されたのをご存知でしょうか?

車の税金は「取得」「保有」「走行」の3段階で徴収されます。

このうち見直しの焦点になるのは保有に対して課される自動車税や自動車重量税です。

前者は排気量に応じて毎年徴収されます。

後者は車体の総重量に応じて車検時に徴収され、大型車ほど税負担が増す設計です。

日本自動車工業会(自工会)によると、両税の税収額は2018年度に計2兆1919億円(当初予算ベース)です。

しかし「国内の新車販売の売れ筋が小さな排気量の車に変わっている」(国土交通省担当者)ことを受け、2006年度比べて約24%減っているのが現状です。

与党の念頭には、こうした状況を変えたいという危機感があります。

今年から本格化する政府・与党の議論では、車体の総重量や排気量に応じて定期的に一律課税するのではなく、走行距離に応じた従量制の課税体系を検討する見通しとなっています。

こうした動きに対し、カーシェア大手パーク24の西川社長は「置いてある車ではなく走っている車に課税するのは理にかなっているようだが、果たしてどうなのか」と困惑を隠しません。

別のカーシェア業界関係者は「走行距離に応じて発生する新たな税負担を事業者が全てかぶるのは難しい。利用者にも一定の負担をお願いするだろう」と話します。

「保有しない事」による割安感が薄まれば、利用者減も想定されます。

タクシー業界からも懸念の声が上がります。

東京ハイヤー・タクシー協会の関係者は「具体的に決まっておらず何も言える立場にない」としながらも、「事業用の車両は走行距離が長い自家用と同じように課税されれば、事業者の負担はあまりに重くなる」と危惧しています。

自工会の豊田会長(トヨタ自動車会長)は昨年12月20日の記者会見で「働いている人から税金を取るのには断固反対と強調しました。

大手自動車メーカーからも「自動車産業は納税産業じゃない」と反発の声があがります。

課税額を決めるには走行データの取得が必要になりますが、プライバシー保護の観点から反発の声が出そうです。

国交省担当者は「定額徴収に比べて事務方の業務が煩雑になる」と警戒しています。

もっとも、税制は新たな産業を生み出す力を秘めることも見逃せません。

HV(ハイブリッド車)を優遇するエコカー減税を導入したことで、日本は電動化率で世界2位のエコカー先進国になったのです。

政府・与党は新たな税収源の確保ばかりに目を向けるのではなく、日本で次世代モビリティー社会を育てる視点を持つ事が欠かせません。

一方で、関連業界も反発するだけではなく、知恵を出す事も求められているのでしょうね。


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マーケティング研究 他社事例 349 自動的にマッチングされる人材紹介とは?2 ~仲介料は半額以下とし、急成長~

2019-05-14 08:17:53 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 349 自動的にマッチングされる人材紹介とは?2 ~仲介料は半額以下とし、急成長~


当初は中古品のオークション仲介業などへの進出を試みた新居社長でしたが、本格的に乗り出したのは、IT活用が遅れていた古巣の人材業界でした。

「採用が決まったら紹介料を受け取る成功報酬モデルをウエブで展開すれば「価格破壊」を起こせる」と考えたのです。

求人案件の年収は300万円台後半から700万円台を想定し、特徴を出す為に人材不足が早くから顕在化していたIT業界に的を絞りました。

そして技術者と組んで、キャリアアドバイザーが持つ属人的なノウハウをコンピューターのアルゴリズムに取り込み、人と仕事を自動的にマッチングするシステムを開発したのです。

それでも最初の3年は赤字が続き、実績が乏しい事に加えて、採用に至らないケースも多く、企業の求人が伸びませんでした。

ただ、「データ量が増えていけば、(精度が高まり)他にはない武器を持つことになる」と辛抱しました。

ようやく2008年ごろに事業が軌道に乗り始め、社員を20人ほど増やして40人規模にして、広いオフィスに引っ越したのでした。

そんな時に到来したのが2008年秋のリーマンショックでした。

企業はコスト削減に舵を切り、新たな求人を出さなくなったのです。

人材紹介業界は大打撃を受け、体力のないアトラエは崖っぷちに立たされたのです。

経営陣も含めて社員の月給を一律20万円に絞り、狭小なオフィスに再び移転しました。

さらに1つの机を2人で使うなどしてコストを切り詰めました。

それでも資金繰りがままならず、2009年にはとうとう人員削減に追い込まれてしまいました。

経営破綻も覚悟するまでになりましたが、2009年に「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」(モラトリアム法案)が成立し、債務返済に猶予ができた間に、考え付く限りの銀行を行脚したのです。

合計7000万円ほどをかき集め、何とか生き永らえたのでした。

景気が戻り始めると、Greenに掲載される案件は増加しました。

デジタル化でIT技術者の不足が進む一方、企業は採用コストを抑えたい、そこでGreenを試す企業が多くなったのです。

ここで慢心しなかった、新居社長は、社員をあまり増やさず、手狭なオフィスを4年間使い続けたのでした。

無理せず、地道に技術と生産性を磨いた下積み時代が、今の会社の礎になってるようです。

2016年に東証マザーズに上場し、AI(人工知能)を活用した人材マッチングアプリの「yenta(イエンタ)」を開始し、さらに2017年、社員の「自分の会社に貢献したい」という意欲を測定するサービス「webox(ウイボックス)」も立ち上げました。

現時点では売上高の97%がGreenによるもので、新事業の業績貢献はこれからの課題となっているようです。

事業の拡大に伴い、社員のやる気が高まるような組織作りにも注力しました。

会社の将来を主体的に考えてもらうために、2016年に全従業員を対象に特定譲渡制限付きの株式を発行し、社員の人事評価では、本人が選んだ同僚5人が査定する手法を導入しました。

取締役以外の役職をほぼ撤廃し、プロジェクト単位の「チーム」で事業をまわす事を徹底しています。

子連れ勤務に加え、驚く事に3年の勤務ごとに1か月の有給休暇を取得できる制度も始めたのです。

2018年6月には東証1部に昇格し、業績も右肩上がりです。

事業モデルと組織の強化は大きく前に進んだのです。

社員が幸せを感じられる会社と言うのは永遠のテーマかもしれませんが、そのビジョンに向かって、アトラエはますます前進していく事でしょう。


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こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

HPの申込フォームから(こちらから)どうぞ。

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