おや? なんだろう? おもしろいね~ と自然に笑顔になり、楽しんで取り組みたいですね。 まさしくそれは彩りですね!!

卓越性の探究者、波田野が皆さんに販売戦略・営業手法についてや、コミュニケーションについて思う事をお届けします。

マーケティング研究 他社事例 348 自動的にマッチングされる人材紹介とは?1 ~仲介料は半額以下とし、急成長~

2019-05-13 10:22:28 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 348 自動的にマッチングされる人材紹介とは?1 ~仲介料は半額以下とし、急成長~


求人広告に掲載期限がなく、採用が決まった場合にだけ成功報酬が発生する・・・。

そんなビジネスモデルで急成長しているのが、企業と転職希望者のマッチングサイト「Green(グリーン)」です。

人手不足で高まる需要を追い風に、2018年9月期の成約人数は4年前の2.4倍の2373人となりました。

同サイトを運営するのは、ベンチャーのアトラエです。

新居社長が2003年に創業し、2006年にGreenを立ち上げました。

まさに時代は、「キャリアアドバイザー」と呼ばれるスタッフが求人企業に登録者を紹介し、年収の30%程度の仲介料を得るモデルが主流でした。

Greenは人材紹介のノウハウをシステムに落とし込んだ「自動マッチング」を実現しています。

コンピューターが転職希望者のデータベースを解析し、採用を目指す企業に適した候補者を提示するのです。

自動化で人件費を抑え、仲介料を安く設定しています。

Greenの成功報酬は、全国の地域ごとに一律30万円~90万円です。

大半のケースで、キャリアアドバイザーが介在する場合の半額以下であることが、支持につながっています。

しかし、ここまでの道のりは平坦ではありませんでした。

「当初は、我々が企業に紹介した人材が面接に至る確率は数%「実際はミスマッチ」ばかりだった」(新居社長)

スマートフォンが普及する前の時代ですので、データ活用を中核に据える発想は先進的でしたが、マッチングを自動化する難しさは想像を超えていたのです。

新居社長の前職は、人材紹介会社のインテリジェンス(現パーソルキャリア)の社員でした。

入社した当時の社長は現USEN-NEXT HOLDINGS社長の宇野康秀氏で、一つ先輩にはサイバーエージェント社長の藤田晋氏らがいました。

3年目で子会社社長を務めましたが「働く人が幸せになれる会社を作りたい」と2003年に退職し、アトラエの前身となる会社を立ち上げたのです。

(続く)


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円(2h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール info@irodori-pro.jp

HP https://www.fuudokaikaku.com/

お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

HPの申込フォームから(こちらから)どうぞ。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

マーケティング研究 他社事例 347 「日立の損失は・・・残った資産は」 ~包括的設計審査(GDA)とは~

2019-05-09 08:34:18 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 347 「日立の損失は・・・残った資産は」 ~包括的設計審査(GDA)とは~


「損失計上は重く受け止めているが、今の凍結は経営判断として間違ってはいない」

日立製作所の東原敏明社長兼CEOは判断の正当性を譲ることはありませんでした。

日立は1月17日、英国での原子力発電所の建設事業を凍結すると発表しました。

資金調達スキームなどが整わず、経済合理性の観点から厳しいと判断したのです。

凍結に伴い、2019年3月期に3000億円の損失を計上する見通しです。

2012年イギリス原発事業会社を約889億円で買収し、イギリス国内に原発2基の新規建設を目指したものの、再生可能エネルギーの普及で、発電した電気の買い取り価格が想定より低下し、総額約3兆円もの総事業費の枠組みを固めたものの、出資者集めが難航しました。

日本側の軸として期待していた、東京電力ホールディングスから協力を得られなかったことが最後の一押しとなったようです。

日立にとっては建設を進めたかったというのが本音だったと思います、なぜなら注力する国内の再稼働と廃炉ビジネスを円滑に進める上では、海外での経験が重要だからです。

特に深刻なのが人材となります。

1月18日の会見で電気事業連合会の勝野会長は「技術基盤や経験を得る機会が一つ失われたのは残念」と発言していました。

人材育成や技術力の維持などの観点で、日立への期待は大きかったのです。

そのため、軽々に凍結の判断を下せなかった面がありました。

海外展開でつまずき、巨額損失を計上する日立、それでも東原社長が強気を貫ける理由は、「包括的設計審査(GDA)にあります。」

GDAは英国内で初めて建設される原子炉の設計で義務づけられ、安全性や環境性能を評価する審査の事です。

日立は2017年末、英国当局から今回の原発計画のGDAが完了した旨の書類を受領しました。

日立は買収以降、約2800億円を開発費用として投じて、仮に「GDAを取得できなければ(開発した技術)資産は捨てるしかなかった」と東原社長は語ります。

事業凍結で損失を計上しますが、最低限の資産は残せたという主張のようです。

日立は今後も英国政府との協議を継続して行きます。

東原社長は「いったん清算するが、欲しい人がいれば価値計上する」と述べて、将来的にはGDAを資産として売却することも検討しています。

GDAが完了した事で、凍結解除など次の展開が考えられるわけです。

しかし、思惑通りに進む保証はありません。

「GDAに価値はあるが、売れるとすれば中国だろう」と日立の原子力事業関係者は言います。

ただし、「売却は技術と熟知する人材がセットになる。中国への売却は国益に反するので難しい」と続けます。

日本の原子力産業にとって、日立の英国原発事業は大きな意味を持っていました。

その遺産であるGDAをどう活用していくかは日立だけではなく、今後の原発輸出戦略をも左右するかもしれませんね。


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円(2h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール info@irodori-pro.jp

HP https://www.fuudokaikaku.com/

お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

HPの申込フォームから(こちらから)どうぞ。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

マーケティング研究 他社事例 346 「新しい車室空間」 ~オフィスにも家族団らんにも~

2019-05-08 08:51:11 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 346 「新しい車室空間」 ~オフィスにも家族団らんにも~


旭化成が自動車シート材大手のアメリカ、セージ・オートモーティブ・インテリアズを有利子負債込みで1200億円で買収すると発表がありました。

このM&Aにはどのような狙いがあるのでしょうか?

セージはアメリカやイタリア、ブラジル、中国などに生産拠点を持ち、BMWやジャガー・ランドローバーなど高級車メーカーとの取引実績も豊富です。

2017年12月期の売上高は約4億7500万ドル(約520億円)でした。

一昨年5月に自社グループで提供できる素材や部品を搭載したコンセプトカー「AKXY(アクシー)」を公開し、自動車向け事業の拡大に意欲を見せていた旭化成でしたが、今回の買収でその成長のシナリオが鮮明になった形です。

答えは、車の内装材分野の強化です。

素材業界では帝人が自動車向け樹脂部品を手掛けるアメリカ社を買収しました。

東レもオランダの炭素繊維メーカーを今年後半にも買収完了する予定など、自動車向け事業の拡大を狙ったM&A(合併・買収)が活発となっています。

ただ、いずれも狙うのは低燃費ニーズの高まりを受けた軽量化素材の供給拡大です。

鉄よりも軽い樹脂の強みを活かして、販路を広げる狙いがあります。

旭化成の今回の買収もそうした軽量化の流れに乗っているようにも見えるが、「内装材」に焦点を当てたところに競合との違いがあるのです。

昨年の7月19日の記者会見で小堀秀毅社長はその理由をこう語った。

「車の車内はこれからオフィスにもなるし、家族団らんの場にもなる。」

事実、自動運転技術の進化でドライバーが運転に割く時間が減れば、車内で仕事などの別な作業をするためのスペースが必要になります。

不特定多数の人が利用するカーシェアリング用の車では、汚れにくく掃除しやすい内装デザインが好まれています。

そんな新しい車室空間を最適な素材を含めて提供出来れば、大きなビジネスになり得ると考えられます。

だからこそ、デザイン力の高さに定評があり、しかも世界の自動車大手への提案力のあるセージの買収を決めたのです。

旭化成にとって自動車用内装材は決して「飛び地」の事業ではありません。

グループの旭化成ホームズが「へーベルハウス」ブランドで住宅事業を手掛けており、インテリアデザインのノウハウもあります。

車室空間が変わる中で、この知見を活かさない手はありません。

HV(ハイブリッド車)であれ、EV(電気自動車)であれ、車である限り、内装材の商機は広がります。

旭化成は自動車向け事業の売上高を2015年度の1000億円から2025年度に3000億円に引き上げることを狙うが、目標達成には買収するセージのみならず、「へーベルハウス」の活かし方も鍵になるかもしれません。


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円(2h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール info@irodori-pro.jp

HP https://www.fuudokaikaku.com/

お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

HPの申込フォームから(こちらから)どうぞ。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

マーケティング研究 他社事例 345 「ただの体験型ゲームではありません3」 ~クリア率10%、新しい分野との連携も模索~

2019-05-07 13:05:22 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 345 「ただの体験型ゲームではありません3」 ~クリア率10%、新しい分野との連携も模索~


現在、社員は102名となり、このうち20名が企画を担当しています。

加藤代表を中心に新作を生み出します。

企画作りと併せて、シビアに管理するのが1つのゲームから上げる利益です。

特に大掛かりなゲームほど、投資効率が重要になります。

最近では、会場設備費用などを含め、初期投資が数千万円から億単位になる企画もあります。

「1つの企画ができたら、それを横展開できる会場数と運営体制が整っていないと利益を出しにくい」

このため、全国に自社会場を確保し、400人近いアルバイトスタッフを抱えているのです。

各地の会場で実施する企画の質にバラつきが出ないよう、新作ゲームが出た際は本社の社員が各会場に出向き、1週間程度かけて演出を指導しています。

一方で、ゲームで使う装飾や小道具は量産しやすいものを考えるなど、開催会場を増やしながら、高品質、低コストの運営で利益を生む仕組みを作っているのです。

今後も新鮮味のあるゲームを開発していく方針です。

これまでも遊園地や球場を貸切、広さを活かしたゲーム等を企画して来ました。

現在は、宿泊施設とコラボし、泊りがけで謎を解くイベントや、バスを貸切った企画なども検討中です。

加藤代表は「ゲームのヒントは無数にある」と語り、さらなる進化を目指しています。


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円(2h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール info@irodori-pro.jp

HP https://www.fuudokaikaku.com/

お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

HPの申込フォームから(こちらから)どうぞ。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする