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どうなる?緊急事態宣言 尾身茂会長は“お手上げ状態”…発言も手のひら返しのテキトーさ

2021年08月05日 23時00分50秒 | 感染症のこと 新型コロナウイルス
>権益維持に執着して必要な対策を講じず、今になって「見えない感染源」などと言いだす。専門家がこの調子では、日本の新型コロナ対策が進まないのも当然だ。

3・19・2021

発症数、病床使用率とか客観的な数字を参考にしながら、専門家の意見を聞く中で判断したい。もうしばらく時間をかけたい」  21日まで延長された新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言は果たして解除されるのか。

16日、菅義偉首相は東京都内で記者団の質問にこう答えていたが、「どうしたらいいのか分からない」のが本音ではないのか。というのも、菅首相が「意見を聞く」とした「専門家」がすでに“お手上げ状態”を認めているからだ。 


 15日の参院予算委。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は、首都圏で感染の下げ止まり傾向が続いている状況について、「見えない感染源があるのではないかというのが我々の判断」「そのことを放置したままにただ延長、また解除をしても本質的な解決にならない」などと説明していたからだ。 

見えない感染源がある」のは昨年春から分かっていたこと。だからこそ、昨年の早い時期から民間の医療従事者らは「PCR検査の拡大による無症状感染者のあぶり出しと徹底隔離」の必要性を訴えていたのだ。 


 ところが、尾身会長はそういった声を無視し、「感染拡大を防ぐだけが目的なら、中国と同じことをやればよい。しかしもっと合理的な21世紀型の対策があるはずだ」(昨年2月の日経新聞座談会)などと言って、政府として具体的な防止策を講じてこなかったのだ。 

■今さら「重要なことはしっかりとした現状の把握だ」と 

 尾身会長は同予算委で、「重要なことはしっかりとした現状の把握だ」と言って検査体制の強化などを主張していたが、この発言もまた、「今さら感」を覚えざるを得ない。尾身会長は昨年10月に横浜市で開催されたバイオ産業のイベントに出席した際の基調講演で、無症状感染者のPCR検査についてこう言っていたからだ 「経済活動に参加できるよう、安心のために(PCR)検査を受けるというのは理解できる。(しかし)感染拡大の防止には役立たない」 「感染拡大の防止に役立たない」とハッキリ言っていたのに、今は検査強化が必要だなんて、あまりにいい加減過ぎるだろう。 

 医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。 

政府分科会や厚労省がPCR検査を拡大しなかったのは、自分たちの権益を守るため。改正前の感染症法では、民間の医療機関や検査会社は、厚労省や国立感染症研究所、保健所の指示がなければ検査できず、濃厚接触者以外の医療従事者やエッセンシャルワーカー、社会的弱者を無症状でも検査できる建て付けになっていませんでした。そこで法改正を訴える声が強くなったわけですが、改正法で民間機関や検査会社でも無症状感染者を検査できるようになってしまうと、自分たちが自由に差配できなくなる。当然、カネの流れも把握できなくなるわけです。だから、検査拡大に必死で抵抗したわけですが、改正法でもその部分は変わらなかったため、今度は『検査拡大が必要』などと言い始めているのです」  

権益維持に執着して必要な対策を講じず、今になって「見えない感染源」などと言いだす。専門家がこの調子では、日本の新型コロナ対策が進まないのも当然だ。


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コロナ禍で家庭内の性暴力が増加…少女を性的虐待から守るには?

2021年08月05日 22時00分13秒 | 女と男のこと


少女への性的虐待の闇

  中高生の望まぬ妊娠が増えている。親が育てられない子どもを匿名で預かる「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)を運営する慈恵病院(熊本市西区)では、今年4月に妊娠相談窓口へ寄せられた中高生からの相談件数は、過去最多の75件だった。  

ここに、見過ごせない問題がある。若年層の望まぬ妊娠の裏には、ステイホーム禍における家庭内での性暴力による被害者も含まれているのだ。 

 4月下旬、大阪府在住の伊藤美咲さん(仮名・10歳)は、母親に付き添われ産婦人科を訪れた。新型コロナの影響で看護師の母親は2月下旬から激務に追われ、休校中の美咲さんは、休職中の母親の恋人と二人きり。母親不在の自宅で美咲さんは男に犯され、妊娠してしまった。 

「ずっとママに言いたかったけど言えなかった。でも気持ち悪くなって思い切って相談しました」  美咲さんは現在、妊娠12週目。つわりの症状もある。しかし幼い彼女にとって堕胎は母体へのリスクが大きすぎるという考えから、出産する方向だという。事態を知った母親は警察に通報、男は逮捕されている。  


後藤恵那さん(仮名・12歳)は父親とその再婚相手と暮らしている。昨年、初潮を迎えた彼女は、経血で布団や洋服を汚してしまうこともある。そんな彼女に苛立った義母から無理やりタンポンを挿入された。あろうことか、実父からは口腔性交を強要されている。 

「家庭内の性暴力はマスコミで報じられる機会はほとんどありません。けれど、現実には起きています。体感ですが、娘をレイプする父親は年々増えていると思う」  

セックスカウンセラーの傍ら、NPO法人「若者メンタルサポート協会」で相談員として活動する竹田淳子氏はそう語る。 「性被害に限らず、コロナ禍で子どもたちからの相談件数が激増しています。私も今まさに、22人の相談者と同時並行でやり取りしている状態です。中にはどんなに劣悪な環境でも『お父さんと離れたくない』『今の生活を壊したくない

。自分がガマンすればいいんだ』と思い込んでいる場合もある。レイプされるのは自分が悪い子だからと思い込んでしまっているんです。当然、内容によっては児童相談所につなげることもありますが、自治体によって対応にバラつきがあったり、一度補導された際に嫌な思いをした子どもが行きたがらないケースもある。一筋縄ではいかないんです」  

コロナ禍で学校にも行けず、家にもいられず、保護施設にも相談できない。そんな少女たちのSOSが竹田氏の元に届くこともあるが、それさえ氷山の一角。 「ネット環境がない、スマホも持っていない子は手立てがなく、絶望的な日々を送っていると思う。せめてこうした現実があることを大人たちが少しでも認識し、気にかけてほしいと切に願います」



性虐待を呼び起こす原因は性欲ではなく支配欲
 そもそも家庭内での性暴力など、あってはならぬことだ。だが、なぜこうも悲劇は繰り返されるのか。依存症問題に詳しいソーシャルワーカーの斉藤章佳氏は語る。 「性暴力は性欲に起因していると思われがちですが、実際は支配欲の問題であるケースが多い。自分が優位であると実感するために、暴力によって“自分の言うことを聞く弱い存在”をつくるのがDVや虐待の本質です。性的虐待は、それが性的なもので表出した究極の形といえます」  


娘に性暴力を振るう父親というと薬物依存症や特殊な性癖の持ち主などと思われがちだ。しかし実態は、世間一般が抱くイメージと乖離している。 「性暴力を振るう父親は、実は社会的地位の高い仕事に就いていたり、一見『まとも』と言われている人も多い。そもそも親は、自分の一存で子どもを生かすも殺すもできる圧倒的な支配権を持った存在であり、人の脳は自分の優位性を確認してストレス発散をするときに快楽物質が分泌される。つまりイジメには依存性がある。加害者性は、犯罪者に限らず誰しも潜在的に持っているものなんです」  

当然、支配権を持つすべての父親が性虐待をするわけではない。 「加害者性が発動するのは極度のストレスや過労で追い詰められたり、孤立したとき。特にコロナ禍は減給やリストラ、倒産など、誰しもが極限状態にあるといえます。特に男性は、自死か他人への暴力か、と二者択一になりやすい。その背景には、逃げたり休んだり、他人に助けを求めることは『男らしくない』とする社会的な刷り込みの影響があります」  絶望的な現実の前に、はたして解決策はあるか。 「まずは偏見を持たず現実を知ること、そして万が一、周囲の子どもが性暴力や虐待について相談してきた場合は、否定せずに耳を傾けてください。『隙があったんじゃない?』『そんな格好をしているから』など、子どもを責める発言は絶対にやめてください。子どもがなにを着ようが、どこにいようが大人が性加害をしていい理由にはなりませんから」(竹田氏)  


万が一、虐待かもと思ったら「189(いちはやく)」に電話をすれば児童相談所につながります。人が潜在的に抱える「加害者性」、状況次第では誰しも子どもに虐待をするかもしれない。家庭内の悲劇は、必ずしも別世界の出来事ではないのだ。


売春特需の陰で漂流する“神待ち”少女たち
  家庭内性虐待のおぞましさには閉口せざるを得ない。だが、そんな彼女たちが家以外に居場所を求め、藁をもすがる思いで誰かを頼ろうとしても、そこにはまた別の罠が待ち受けている。 「家出をしたい少女が、SNSを通じて寝泊まりする場所や食事を提供してくれる人物を探すことを“神待ち”と言いますが、そうした出会いを介した性暴力にも注目してほしいです」  


そう語るのは、少女の売春事情などに詳しい文筆業の鈴木大介氏だ。昨年11月、行方不明になっていた大阪府の女児(12歳)が、SNSで知り合った栃木県の不動産業の男(37歳)の家で、別の中学生少女2人と共に生活をしていたという誘拐事件が起きたことは記憶に新しい。 「コロナ禍では、売春斡旋業者の求人増を耳にしました。風俗業界の自粛によって仕事にあぶれた風俗嬢を取り込もうということだったんですが、問題はこれによって業者があえてリスキーな未成年を使う意味を失ったこと。


少女たちからすると、Twitterやアプリを介したパパ活や神待ち以外の選択肢を失ってしまったわけです。『管理売春と神待ち行為のどちらがマシか?』というのも悲しい話ですが、斡旋業者が介在することで、客から少女への暴力や脅迫には少なからず抑止力が働く場面もある。なんの後ろ盾もなく、見知らぬ男の家に転がり込む危険性に少女たちは晒されているのです。ただ逆説的に、そんな危険を冒してでも家から逃れたい劣悪な環境にあるとも言えますが……」  

若者に人気のアプリTikTokで「神待ち」と検索すると、驚くほどの数が表示される。逃げ場のない無垢な社会的弱者と、それを食い物にする大人の存在。家出少女を巡る闇は深い。


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日本人は「新型コロナウイルスにかかりにくい」のか?>げんそうでした>

2021年08月05日 19時30分29秒 | 医療のこと
6・26・2020

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が6月19日、「新型コロナウイルスの流行が危険なフエーズに入った」と発表しました。この前日、全世界では今までで最大の

日に15万人の感染者が発生していたのです。その一方で、日本では5月末に緊急事態宣言が全国的に解除されてから、大きな流行の再燃は起きていません。6月中旬までの日本の感染者数は約1万7000人で、これは米国の感染者数220万人に比べると100分の1以下の数になります。

「日本の新型コロナ対策が成功したから」とする意見もありますが、日本人がこのウイルスにかかりにくい可能性も考えられます。今回はこの理由について検討します。【東京医科大学病院渡航者医療センター部長・濱田篤郎/メディカルノートNEWS & JOURNAL】


◇日本だけでなくアジア東部で少ない
6月中旬時点で世界の流行状況をみると、西ヨーロッパは3月のピークを越えて収束傾向にあります。米国も4月に1度ピークになりましたが、6月から南部の州で流行の再燃がみられています。一方、南米のブラジルやチリでは、6月に感染爆発が起きており、感染者数が急増しています。インドや中東でも6月は感染者数が増えており、今後さらなる増加が予想されます。

アフリカでは大きな流行はみられていませんが、各国で感染者数が着実に増えています。一方、オーストラリアとニュージーランドでは流行がほぼ収束しています。これは両国が島国で強い鎖国体制をとっているためです。今後、開国した場合に流行が再燃することも予想されます。 

ここで注目すべきは日本を含む東アジアと東南アジアです。この地域は流行がほぼ収束しているとともに、感染者数そのものが少ない状況にあります。この地域で最も感染者が多いのは、流行の震源地だった中国の約9万人で、それでも米国の25分の1の数です。これに続くのがインドネシア  やシンガポールで4万人台。そしてフィリピン、日本の順になります。 こうして世界の状況をながめてみると、日本だけでなく東アジアや東南アジアで感染者数が少ないことが分かります。

◇ウイルスの影響かヒトの影響か
このようにアジア東部で新型コロナの感染者数が少ない原因としては、ウイルスとヒトの両方の影響が考えられます。ウイルス側の影響としては、この地域で流行しているウイルスが、他の地域のウイルスに比べて感染力が弱いという可能性が挙げられます。流行が発生して半年以上経過し、ウイルスの変異がある程度は起きていると思いますが、私はこのウイルス変異の影響はあまり大きくないと考えています。 



その理由は、南アジアのインドやバングラデシュで感染者数が急増している点です。そこに隣接する東南アジア諸国では、感染者がほとんど増えておらず、両地域で流行しているウイルスの種類が違うとは思えません。むしろヒト側の影響があるのではないでしょうか。 

私がヒト側の影響として注目しているのは「人種」です。世界の人種はコーカソイド、ネグロイド、モンゴロイド、オーストラロイドの4つに分類されます。このうち、東アジアと東南アジアに住んでいるのがモンゴロイド(いわゆる黄色人種)で、まさにモンゴロイドの間で新型コロナウイルスの感染者が少ないことになるのです。 流行が最も拡大している米国でも、アジア系の感染者は他の人種に比べて少ないようです。ニューヨーク市の発表しているデータでは、未入院の新型コロナ感染者の人口10万人あたり頻度が、アフリカ系で336人、ヒスパニックで272人、白人で190人、そしてアジア系で95人という数値でした(4月16日まで)。 ニューヨーク市はアジア系人口が少ないという状況もありますが、米国でもアジア系の感染者数は一般に少ないようです。



◇感染しにくい理由は
このようにアジア系、とりわけモンゴロイドで新型コロナ感染者が少ない理由としては、第1に遺伝的な素因が考えられます。たとえば、新型コロナウイルスは気道表面の細胞のACE2という受容体から侵入しますが、この受容体数がモンゴロイドで少なければ、同じウイルスでも感染力は落ちます。最近の研究では子どもがウイルスにかかりにくい原因として、この受容体数が少ないというデータも出ています。同じことがモンゴロイドでも言えるかもしれません。


 もう1つは、モンゴロイドが既に新型コロナウイルスに対する免疫を持っている可能性です。病原体への免疫は、以前、同一の病原体に感染していた時に生じます。今回の新型コロナの流行は2019年12月からですから、日本人を含むモンゴロイドが、それ以前に感染していた可能性はありません。

しかし、新型コロナと近縁の病原体に感染して免疫ができている可能性はあります。これは「交差免疫」と呼ばれるものです。 ヒトに感染するコロナウイルスは、今回の新型コロナウイルス(SARS CoV-2)以外に6種類が知られています。この中には、SARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)をおこす病原性の高いウイルスもありますが、風邪の原因となる病原性の低いウイルスもあります。モンゴロイドの居住地域で過去にこうした病原性の低いコロナウイルスが何回も流行していれば、今回の新型コロナに交差免疫を持っている可能性もあるのです。



◇震源地周辺で感染者が少ない秘密
今回の流行が中国の武漢周辺で発生したことはほぼ明らかです。そして、この震源地のあるアジア東部で感染者が少ないということは、感染者が少ない理由と流行発生との間に、何らかの関係があるのかもしれません。 新型コロナウイルス(SARS CoV-2)は、動物(コウモリなど)が保有するウイルスがヒトに感染し、それがヒトからヒトに感染するようになりました。この動物からヒトへの感染が2019年12月ごろに武漢で起きたというわけです。

しかし、もしかすると、それ以前に、中国などでこのウイルスが動物からヒトに感染していたかもしれません。その時点でウイルスはあまり強い感染力や病原性を持っていなかったため、アジア東部で静かな流行が起こり終息した。そして、そこの住民は一定の免疫を獲得できた。そんな可能性があります。 ところが、2019年12月にヒトに再度感染した新型コロナウイルスは、ある程度の感染力や病原性を持っていたため、世界的にヒトの間で拡大していった。そのため、アジア東部では感染者が少なかったが、それ以外の地域では大流行となった――そんな仮説も考えられます。 

いずれにしても、新型コロナウイルスの流行は始まったばかりです。これから第2波、第3波と流行が年単位で起きるものと予想されます。こうした長期間の流行状況を見ないと、アジア東部の住民やモンゴロイドに感染者が少ないという結論は出せないでしょう。この問題の解明には、まだまだ時間がかかります。


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感染症専門家 自宅療養策に警鐘「命落とすことも」「抗体カクテル使えず」

2021年08月05日 19時00分07秒 | 感染症のこと 新型コロナウイルス


フジテレビ系「バイキングMORE」が4日、政府が自宅療養を基本とする新たな医療方針を示したことを報じ、愛知医科大学病院感染症科・三鴨廣繁氏は「コロナっていうのは急に悪くなる。しかも、その予兆が我々専門家でも予想がつかない」と危険性を訴え、しっかりとした医療体制の再整備をしないままでの方針転換に警鐘を鳴らした。 


 番組では、菅義偉首相が2日の会見で「重症患者や重症化リスクの高い方には確実に入院していただけるように必要な病床を確保します。それ以外の方は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなればすぐに入院できる体制を整備します」と話し、田村憲久厚労省相も3日の会見で「年齢や基礎疾患という面でも比較的症状が軽くてリスクがそれほど高くないというような方に関しては、在宅ということも含めて対応せざるを得ない」と発言したと報道。  


三鴨氏は「デメリットがメリットを上回っている」と話し、まずは冷静に「メリットというのは、確かに病床がひっ迫している。だからコロナ以外の病気の方も入院できないじゃないかと。そういうためにコロナの方は重症の方を中心に入院していただくんだと。それは理解できます」と発言。 


 その後はデメリットに移り「だけど結局、コロナっていうのは、坂道を転げ落ちるがごとく急に悪くなる。数時間後に人工呼吸器をつけなきゃいけなくなる患者さんを何人もみてきた。しかも、その予兆が我々専門家でも予想がつかない。そうすると、自宅療養中に運が悪いと命を落とすっていうこともあり得るし、保健所に電話して病院を決める間にどんどん悪くなるって方も予想される」と、大変危険な方針であることを訴えた。 

 さらに、新たな治療薬として期待されている抗体カクテルにも言及。「あの薬は軽症・中等症の入院の患者さんに使うってのが原則。でも、いま自宅療養だったら、このいい薬、軽症・中等症に使う薬のタイミングがなくなっちゃう」と説明。

  結論として「こういう発言をされる前に、やっぱり政府はきちっと医療体制の再整備をする。例えば往診でも、往診料上げるっておっしゃってますけど、どれぐらい上げるというのをしっかり言って、そしてこうした中和抗体のカクテルも投与できるんだと。

こういうシステムを構築した上で言っていただければ良かったんですけど、そうじゃないところに問題があると思います」と、強い口調でダメ出しした。


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菅首相、感染激増で「再選どころではない」窮地に

2021年08月05日 18時04分59秒 | 政治のこと


東京五輪閉幕が迫る中、政府が突然、東京などコロナ感染爆発の状態に陥りつつある地域を対象に、入院治療は原則的に重症患者などに限定する方針を打ち出したことで、国民の不安や不満が爆発している。  


コロナ感染者への医療方針の大転換ともなるだけに、関係者の間でも「政府が医療崩壊を認めた」「まさに後手後手」などの批判が噴出。与党の自民・公明両党も政府の方針撤回を要求する異常事態となっている。 

 菅義偉首相は急きょ、医療関係者に協力を要請するなど、国民の理解を得ようと躍起になる一方、「今回の措置は必要な治療を受けられるようにするため」と方針を撤回しない考えを表明。ただ、今回の方針転換について政府は専門家に相談せず、与党への事前報告もしなかったことも明らかとなり、批判・不満を増幅させている。


■現場から「すでに医療崩壊」の悲鳴  

新規感染者は4日、14都府県で過去最多を更新。焦る政府は5日、「桁違いの感染急増で局面が変わった」(西村康稔経済再生担当相)として、まん延防止等重点措置の対象地域に福島、愛知など8県の追加を決定した。都内の自宅療養者は過去最多を更新し続け、現場では「すでに医療崩壊」との悲鳴が相次ぐ。

  菅首相は4日のインタビューで「重症化のリスクのある方は入院していただく。悪化したらすぐ入院ができる態勢をつくる」などと国民の理解を求めた。しかし、ネット上では「患者の切り捨てだ」と大炎上し、「菅首相は即時退陣」がトレンド上位となるなど、国民世論が菅政権を窮地に追い込みつつある。

 事の発端は政府が2日、感染者が急拡大している地域で、入院は重症患者や重症化リスクの高い人に限定する方針を決めたことだ。これを受けて菅首相は3日、首相官邸で日本医師会の中川俊男会長らと会談し、コロナ感染者の新たな療養方針への協力を要請した。 

 会談で菅首相は、中等症患者のうち、酸素投与が必要な人や糖尿病などの疾患がある人は入院対象になるとの基準を示した。中川氏は会談後、記者団に「中等症1でも医師の判断で入院させることでいいと確認したので、(国民には)安心していただきたい」と述べ、政府の方針に一定の理解を示した。



しかし、この政府方針に対し、与党や自治体から不満や注文が相次いだ。公明党の山口那津男代表は3日の菅首相との会談で、中等症患者向けの病床や人員の拡充を強く要求。菅首相が期待する「抗体カクテル療法」について、「点滴を行える場所と機会を有効に生かせるようにすべきだ」と指摘した。

  同日の自民党の二階俊博幹事長と公明党の石井啓一幹事長の会談では、石井氏が「中等症患者は治療してもらえないのではないかと不安を抱く」と強い懸念を伝え、与党として政府にきちんとした説明を求める方針を確認した。


 全国知事会会長の飯泉嘉門徳島県知事も同日、田村憲久厚労相とオンラインで会談。その中で飯泉氏は「中等症で入院対象から外れる場合の客観的な基準を示してほしい」と求め、田村氏は「医師の判断で必要なら入院させて問題ない」と自治体や医師の判断を優先する立場を繰り返した。  


こうした状況について、立憲民主党の枝野幸男代表は同日の党会合で、「自宅療養は言葉だけで放棄としか言いようがない。まったく危機対応がなっていない」と厳しく批判。共産党の志位和夫委員長もツイッターに「大きな危険を伴う政策転換だ」と投稿するなど、政府に方針撤回を求めることで足並みをそろえた。



■あふれる「患者切り捨て」との批判 

 コロナ治療の最前線で奮闘する現役医師では「感染者が増えて受け皿がないから入院させないというのは患者の切り捨てだ」などの批判があふれている。連日のようにテレビ情報番組などに出演している医師は、方針転換を決めた菅首相に対し、「無為無策だ。この人に政治を司る資格はない。すぐ辞めるべきだ」などとツイートした。


  国会は8月4、5日、衆参両院の厚生労働委員会で閉会中審査を実施。与野党委員とも政府を追及し、田村厚労相は防戦一方となった。政府コロナ対策分科会の尾身茂会長は、「この件(政府の方針転換)に関して相談、議論したことはない」と明らかにし、委員会室は騒然となった



尾身発言について田村厚労相は「病床のオペレーションの話なので政府で決めた」と説明。「このままでいくと中等症で入らないといけない方が病床に入れずに在宅で対応できないことが起こる。中等症で呼吸管理している重い方々は入院するが、中等症でも軽い方は(病床を空けることで)重い方が来たときに入れるような状況を作る。国民の命を守るために必要な対応だ」と強弁した。  ただ、方針転換を最終決断した菅首相はこの事実を知らなかったとして、「厚労省は(尾身氏に)必要な相談をすべきだった」と厚労省の対応を疑問視した。田村氏は5日の参院厚労委で「反省している」と述べたが、政府内の混乱を露呈した格好だ。


 こうした政府の迷走に、4日の閉会中審査で公明党の高木美智代氏が「撤回を含め、検討し直してほしい」と要求。立憲民主党の長妻昭副代表(元厚労相)は「人災だ」と口を極めて批判した。これを受けて立憲民主、共産、国民民主の主要野党3党の国対委員長は同日の会談で、政府に方針撤回と臨時国会の早期召集を求めることで一致した。

  菅首相や政府への批判が渦巻く中、自民党の二階幹事長が3日、菅首相の任期満了(9月30日)に伴う自民総裁選について、「再選が当たり前」と発言したことも批判を増幅させた。二階氏は「現職が再選される可能性が極めて高い。菅首相に『続投してほしい』との声が国民の間にも強い」と菅首相続投支持を明言した。



■尾身氏は感染者数に悲観的見通し  二階氏はさらに、

総裁選は総裁たりうる人が手を挙げる、そういう人が複数あった場合に選挙になる。今のところ複数の候補になる見通しはない」として、現状では菅首相の無投票再選が当然との見方を示した。 

 この二階氏発言もネット上で大炎上。「二階氏はボケている」「真夏の怪談で失笑の嵐」「(菅首相と)2人でどこか違う国へ行って永遠にやっていれば良い」などと過激で辛辣なコメントがあふれた。



緊急事態宣言発令以降も東京を中心に新規感染者は増え続け、一向にピークもみえてこない。感染爆発の象徴ともなる東京の1日当たりの新規感染者数について、4日の閉会中審査で1万人に達する可能性について問われた尾身氏は、「最悪の場合はそういうこともある。来週ぐらいには6000、7000、8000といういくつかの幅のある中で(増えるが)、急に下がることはない」と悲観的見通しを示した。  

自宅療養者はすでに1カ月で10倍をはるかに超えて激増が続く。菅首相が期待するワクチン接種も停滞し、抗体投与も入院患者優先となれば劇的な効果は見込めない。まさに「コロナ禍の現状は、戦後経験したことのない国家的危機」(首相経験者)ともみえる。

 8日に閉幕する東京五輪は日本選手の史上最多を大幅に更新する金メダルラッシュでお茶の間を熱狂させている。しかし「この熱狂は政治とは別世界の話で、国民の間には最悪の事態を想定せず、根拠なき楽観主義で医療態勢崩壊を招いた菅政権への怨嗟の声が満ち満ちている」(自民長老)のが実態ともみえる。 

 4日には東京地検特捜部が公明党衆院議員の絡む不正融資仲介事件で強制捜査に着手したことも与党を動揺させている。選挙アナリストの間では「このままなら次期衆院選で自民の単独過半数(233議席)確保は困難」との予測も出ている。与党内では二階氏の続投支持とは裏腹に、「もはや、再選どころではない」(閣僚経験者)との声が勢いを増している。


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