1/13/2021
【ワシントン時事】トランプ米大統領は退任まであと7日となった13日、弾劾訴追された。
人心は離れ、本人にとっては4年間のレガシー（政治的遺産）を傷つける想定外の結末。上院の弾劾裁判次第では政治生命も絶たれかねない。
「私の真の支持者は暴力を支持しない」。トランプ氏は米史上初となる2度目の弾劾訴追から1時間半後に動画を投稿し、支持者による6日の議会襲撃と一線を画した。弾劾訴追されたことへの反論は一切なかった。
ワシントン・ポスト紙によると、動画は娘婿クシュナー大統領上級顧問らが、このままでは「刑事訴追のリスク」があるとして投稿を説得したという。テレビを見る以外はやることもなく、周囲が自身を擁護しなくなったことに孤独感を強めていると伝えられる。
上院（定数100）の弾劾裁判で、50人の野党議員に加え17人の共和党議員が反旗を翻せば、3分の2の要件を満たして「有罪」となる。さらに上院の過半数による決議で、公職に就く資格を失わせることが可能だ。
共和党上院トップのマコネル院内総務は13日、所属議員に対しわざわざ「（どう投票するか）まだ決めていない」と語った。既に上院でも共和党議員10人程度が有罪票を投じることを検討しているとされ、トランプ氏の政治的影響力をそごうという動きが広がる可能性もある。
退任までの1週間でトランプ氏が検討しているとされるのが、退任後の刑事訴追を見据えた「自己恩赦」だ。ただ、その合法性をめぐり連邦最高裁まで争われるのが確実とみられている。
ABCニュースによると、トランプ氏は退任直前に辞任して、大統領の職務を代行するペンス副大統領に自身を恩赦させる奇策も検討。ただ最終的に「（本当に恩赦するか）ペンス氏を信用できない」として断念したという。
2024年の大統領選再出馬の可能性は、話題に上ることが少なくなった。しかし、大統領選で7400万票を獲得したトランプ氏の支持基盤が影響力を持ち続けるのは間違いない。
トランプ氏は12日には「弾劾はとてつもない怒りを招き、国家を危険にさらす」と語った。支持者の敵意が強まることを見越し、復讐（ふくしゅう）を示唆した発言とみられる。
