コロナショックが「超少子化を加速させる」という厳しい現実
コロナが襲った「無子高齢化社会」
日本の人口は9年連続で減少している。4月に発表された2019年10月1日現在の人口を見ると、前年比減少率は過去最高の0.22％、27.6万人の減少だという。
【写真】コロナ危機で、じつは日本が「世界で一人勝ち」する時代がきそうなワケ
一方、在住外国人は21.1万人増えている。それにもかかわらず、総人口が減っているということは、それを上回るスピードで「日本人が減っている」ということだ。
そして2020年に出生数が上がる見込みはない。そもそも出生可能年齢(15～49歳)の女性が毎年減っていくからだ。
そんな日本をいまコロナウイルス禍が襲っている。
人との交流を避け、移動制限がかかり、未知の病に罹患するリスクのある中で、子どもを産もうとする人が増えるとは思えない。
しかも仕事を失い、経済的な見通しもたたない人が増えている。社会全体の将来が見通せない中では、今後、国の想定よりいっそう早く少子化が進むだろう。
日本はコロナウイルスの社会的な打撃を受けながら、さらに過酷な少子高齢化の時代を生き抜くことになる。
【写真】コロナ危機で、じつは日本が「世界で一人勝ち」する時代がきそうなワケ
一方、在住外国人は21.1万人増えている。それにもかかわらず、総人口が減っているということは、それを上回るスピードで「日本人が減っている」ということだ。
そして2020年に出生数が上がる見込みはない。そもそも出生可能年齢(15～49歳)の女性が毎年減っていくからだ。
そんな日本をいまコロナウイルス禍が襲っている。
人との交流を避け、移動制限がかかり、未知の病に罹患するリスクのある中で、子どもを産もうとする人が増えるとは思えない。
しかも仕事を失い、経済的な見通しもたたない人が増えている。社会全体の将来が見通せない中では、今後、国の想定よりいっそう早く少子化が進むだろう。
日本はコロナウイルスの社会的な打撃を受けながら、さらに過酷な少子高齢化の時代を生き抜くことになる。
〔PHOTO〕gettyimages
何もかもが後手後手
コロナウイルスと社会の戦いはこれから長いものになるだろう。
ところが、1月から4月までの数か月の日本政府の対応を見ただけでも、少子化問題が顕在化した1990年から約30年もの間、なぜ日本が少子化対策に失敗してきたのか、その理由がまざまざと見えるようだった。
状況判断は甘く、対策は小出しで、誰が統括しているかもわからない。包括的な対策は打ち出されず、何もかもが後手後手――。まさに、子育て支援や少子化対策の歩みと同じなのである。
じりじりと罹患者が増え、状況が悪化するなかで、やっと4月になって緊急事態宣言を出した。だがそれも5月6日までの半分である2週間をつかって「外出自粛の効果を見きわめる」というものだった。
最悪の事態を想定して準備すべきなのに、悪化する状況を直視する覚悟がない。経済再生も重要だが、日々感染者数が増え続けている現時点で最も優先すべきは、まずはコロナウイルスを抑え込むことである。
にもかかわらず、なぜウイルス対策の責任者が経済再生担当大臣なのだろうか？
ウイルスを徹底的に抑え込むと同時に医療物資の配給など医療現場を支える施策を打ち出す統括者と、それを受けて移動制限や休業などによる経済的打撃を回避する方策を考える責任者を分けたほうがいいのではないか、と思える。
政府の優先順位はどこにあるのか。国民には見えにくい。ずるずると中途半端な状況が続く方がむしろ経済的にも打撃が大きくなることは明らかだろう。
ところが、1月から4月までの数か月の日本政府の対応を見ただけでも、少子化問題が顕在化した1990年から約30年もの間、なぜ日本が少子化対策に失敗してきたのか、その理由がまざまざと見えるようだった。
状況判断は甘く、対策は小出しで、誰が統括しているかもわからない。包括的な対策は打ち出されず、何もかもが後手後手――。まさに、子育て支援や少子化対策の歩みと同じなのである。
じりじりと罹患者が増え、状況が悪化するなかで、やっと4月になって緊急事態宣言を出した。だがそれも5月6日までの半分である2週間をつかって「外出自粛の効果を見きわめる」というものだった。
最悪の事態を想定して準備すべきなのに、悪化する状況を直視する覚悟がない。経済再生も重要だが、日々感染者数が増え続けている現時点で最も優先すべきは、まずはコロナウイルスを抑え込むことである。
にもかかわらず、なぜウイルス対策の責任者が経済再生担当大臣なのだろうか？
ウイルスを徹底的に抑え込むと同時に医療物資の配給など医療現場を支える施策を打ち出す統括者と、それを受けて移動制限や休業などによる経済的打撃を回避する方策を考える責任者を分けたほうがいいのではないか、と思える。
政府の優先順位はどこにあるのか。国民には見えにくい。ずるずると中途半端な状況が続く方がむしろ経済的にも打撃が大きくなることは明らかだろう。
あのお金で何ができたか
目玉政策の「マスク2枚」――「全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ」との官邸官僚の発案だというが、多くの国民はそうは思わなかった。あるいはウイルスの蔓延リスクを低く見積もり、マスクを配れば大丈夫だという状況判断だったのだろうか。
しかも、小さくてあごが出てしまい、感染予防効果ははなはだ疑問というマスクに466億円もかかり、届いたマスクには汚れや異物混入も見られ、回収する事態まで起こっている。
そのお金で何ができただろうか。
軽症者を受け入れる施設の確保、リーマンショックの時のように派遣切りで住む場所を失った人の住居を用意する、院内感染のリスクを下げるために院外の発熱外来を整備する、十分な検査キットを手配するなど、他国の例に倣って国が具体的な施策を矢継ぎ早に打ち出すべきだった。実際には具体的な対策の発案・実行で先行しているのは、現場を預かり、強い危機感を抱く自治体である。
国は医療現場にマスクや防護服を配布するが、必要枚数にははるかに足りないという。
他の国々の専門家から「今の私たちは東京の未来」「緊急事態宣言を出すのが遅すぎる」と警告されていたにもかかわらず、あまりに準備不足である。この数ヵ月の「猶予」をどうしていたのだろうか。
大阪府と市では医師や看護師が着る防護服代わりに、なんと市民に雨ガッパ提供を呼び掛けた(阪神タイガースやUSJからも提供があったらしい)。これが経済大国といわれる国の驚くべき実態なのである。
実は少子化対策も同じだった。「このまま放置すると取り返しのつかないことになる」「一日も早く強力な政策導入が必要だ」といわれながら、ここまでずるずると来てしまったのだ。
ウイルスを抑え込むためには人の接触を減らすしかなく、それには大きな痛みが伴う。しかもその痛みは弱い立場の人に強く出る。1日休めばそれだけ所得が減るなど、誰もが心配なく家で過ごせるわけではないのだ。
何が起こるかを想定し、対策を講じる。そのためには様々な人々の日々の暮らしへの想像力と共感が必要だが、今の政府の感覚と人々の不安感との隔たりは大きい。
しかも、小さくてあごが出てしまい、感染予防効果ははなはだ疑問というマスクに466億円もかかり、届いたマスクには汚れや異物混入も見られ、回収する事態まで起こっている。
そのお金で何ができただろうか。
軽症者を受け入れる施設の確保、リーマンショックの時のように派遣切りで住む場所を失った人の住居を用意する、院内感染のリスクを下げるために院外の発熱外来を整備する、十分な検査キットを手配するなど、他国の例に倣って国が具体的な施策を矢継ぎ早に打ち出すべきだった。実際には具体的な対策の発案・実行で先行しているのは、現場を預かり、強い危機感を抱く自治体である。
国は医療現場にマスクや防護服を配布するが、必要枚数にははるかに足りないという。
他の国々の専門家から「今の私たちは東京の未来」「緊急事態宣言を出すのが遅すぎる」と警告されていたにもかかわらず、あまりに準備不足である。この数ヵ月の「猶予」をどうしていたのだろうか。
大阪府と市では医師や看護師が着る防護服代わりに、なんと市民に雨ガッパ提供を呼び掛けた(阪神タイガースやUSJからも提供があったらしい)。これが経済大国といわれる国の驚くべき実態なのである。
実は少子化対策も同じだった。「このまま放置すると取り返しのつかないことになる」「一日も早く強力な政策導入が必要だ」といわれながら、ここまでずるずると来てしまったのだ。
ウイルスを抑え込むためには人の接触を減らすしかなく、それには大きな痛みが伴う。しかもその痛みは弱い立場の人に強く出る。1日休めばそれだけ所得が減るなど、誰もが心配なく家で過ごせるわけではないのだ。
何が起こるかを想定し、対策を講じる。そのためには様々な人々の日々の暮らしへの想像力と共感が必要だが、今の政府の感覚と人々の不安感との隔たりは大きい。
少子化対策とコロナ対策の共通点
この現場と政府関係者との感覚や危機感のずれに、筆者は既視感を覚える。
90年代以降、子育て負担感や若い世代の就職難や経済的苦境を伝えても、なかなか理解してもらえなかった。
個人のわがまま、若い世代の我慢が足りない、女性の責任だなどと問題がすり替えられ、抜本的・包括的な政策はとられないまま、いまや日本は無子高齢化の道をひた走っている。
先進的な子育て支援策を実施していたのは、子どもや若者の巡る状況の厳しさに気づいていたいくつかの自治体のみであった。
少子化は日本に限らず、先進国共通の悩みである。諸外国の様々な対策から学べることはたくさんあった。むしろゼロから考える必要などなく、人々の働き方や若者への支援など社会のありかたを大きく変えた成功事例はいくつもある。
だが、日本はやらなかった。過去の成功体験に引きずられた日本は、社会変革の覚悟と決断ができなかったのだ。
それは台湾や韓国など、コロナウイルスの罹患者をうまくコントロールできた国があるのに、それに学ぼうとしなかった日本の姿勢と重なる。
90年代以降、子育て負担感や若い世代の就職難や経済的苦境を伝えても、なかなか理解してもらえなかった。
個人のわがまま、若い世代の我慢が足りない、女性の責任だなどと問題がすり替えられ、抜本的・包括的な政策はとられないまま、いまや日本は無子高齢化の道をひた走っている。
先進的な子育て支援策を実施していたのは、子どもや若者の巡る状況の厳しさに気づいていたいくつかの自治体のみであった。
少子化は日本に限らず、先進国共通の悩みである。諸外国の様々な対策から学べることはたくさんあった。むしろゼロから考える必要などなく、人々の働き方や若者への支援など社会のありかたを大きく変えた成功事例はいくつもある。
だが、日本はやらなかった。過去の成功体験に引きずられた日本は、社会変革の覚悟と決断ができなかったのだ。
それは台湾や韓国など、コロナウイルスの罹患者をうまくコントロールできた国があるのに、それに学ぼうとしなかった日本の姿勢と重なる。
安心して出産できる場所は
妊娠出産を巡る状況も悪化している。日本生殖医学会は妊娠中にコロナウイルスに罹患するリスクから、不妊治療そのものの延期を推奨している。また不妊治療中の患者や医療者側にコロナウイルスの罹患者が出れば、不妊治療も中断してしまう。
母子の感染も報告され、出産受け入れが一時中止になった病院もある。また同じことが起こる可能性がある。感染者がでて、分娩を受け入れる病院が閉鎖になった際の対応策なども考えておく必要がある。移動制限や里帰り先の病院での受け入れ拒否などによって、発症者の多い都市部からの里帰り出産も難しくなっている。それは既にぎりぎりの状態にある各地の産科にさらに負担をかけることになるだろう。
子育て支援の施設も次々に閉鎖され、母親同士が近づいて話すことすらできない中、今まで以上に家に閉じこもり、孤独な育児状態の親子が増えている。保育園や幼稚園、小学校の休園も家で適切な保護を受けられない子どもたちに、大きなしわ寄せがいく。子ども食堂も開催できなくなってきている。
ひきこもりの人たちへの支援の場の活動も揺れている。地域で芽生えていたささやかな助け合いの場や出会いが失われようとしている。コロナウイルスとの戦いが終わった後、再びそのような場と人のつながりが戻せるかも不透明である。
母子の感染も報告され、出産受け入れが一時中止になった病院もある。また同じことが起こる可能性がある。感染者がでて、分娩を受け入れる病院が閉鎖になった際の対応策なども考えておく必要がある。移動制限や里帰り先の病院での受け入れ拒否などによって、発症者の多い都市部からの里帰り出産も難しくなっている。それは既にぎりぎりの状態にある各地の産科にさらに負担をかけることになるだろう。
子育て支援の施設も次々に閉鎖され、母親同士が近づいて話すことすらできない中、今まで以上に家に閉じこもり、孤独な育児状態の親子が増えている。保育園や幼稚園、小学校の休園も家で適切な保護を受けられない子どもたちに、大きなしわ寄せがいく。子ども食堂も開催できなくなってきている。
ひきこもりの人たちへの支援の場の活動も揺れている。地域で芽生えていたささやかな助け合いの場や出会いが失われようとしている。コロナウイルスとの戦いが終わった後、再びそのような場と人のつながりが戻せるかも不透明である。
またしても打撃を受ける就職氷河期世代
ロスジェネと呼ばれる就職氷河期世代にやっと光が当たり、非正規からの正規化などの動きが出てきたのに、それが本格的な動きになる前にコロナ禍に襲われ、リーマンショックを上回る派遣切りが起こりそうである。
いつこの世代が救われる時期がくるのだろうか。
本当は10年前、少なくとも5年早く着手していたら、コロナショックの衝撃も違っただろう。何年も前から非正規のまま40代後半になるかれらの問題が指摘されていたにもかかわらず、取り組みの開始が遅すぎるのだ。
そればかりか、新卒者への内定取り消しも起こっている。さらに今の大学4年生も企業説明会や面接がどんどん中止になり、先が見通せない学生も出てきている。若い世代が傷を負うことは個人の問題ではなく、社会全体にとっても深刻な打撃となることは明らかだ。就職氷河期世代の再現をさせてはならない。
政治には人々の痛みや暮らしを想像する力を持ち、何が起こるかを想定し、先手先手で対策を打ち出してもらいたい。人々の声を聴いてほしい。どれほど敏感にアンテナをたて、人々の現状を理解し、その痛みに共感し、一緒に乗り越える後押しをしてくれるか。日本社会が衰亡しないために、いま政治の力が問われている。
いつこの世代が救われる時期がくるのだろうか。
本当は10年前、少なくとも5年早く着手していたら、コロナショックの衝撃も違っただろう。何年も前から非正規のまま40代後半になるかれらの問題が指摘されていたにもかかわらず、取り組みの開始が遅すぎるのだ。
そればかりか、新卒者への内定取り消しも起こっている。さらに今の大学4年生も企業説明会や面接がどんどん中止になり、先が見通せない学生も出てきている。若い世代が傷を負うことは個人の問題ではなく、社会全体にとっても深刻な打撃となることは明らかだ。就職氷河期世代の再現をさせてはならない。
政治には人々の痛みや暮らしを想像する力を持ち、何が起こるかを想定し、先手先手で対策を打ち出してもらいたい。人々の声を聴いてほしい。どれほど敏感にアンテナをたて、人々の現状を理解し、その痛みに共感し、一緒に乗り越える後押しをしてくれるか。日本社会が衰亡しないために、いま政治の力が問われている。
前田 正子（甲南大学マネジメント創造学部教授）
4/24f/2020
変な単語の組み合わせ能力で創造性の高さを測定できる / Credit:Canva
