東京大前の路上で受験生ら3人が刺された事件で、逮捕された名古屋市の少年（17）の父親は16日、代理人弁護士を通じ、被害者の高校生らに対し、「心より申し訳なくおわびします。一日も早い回復をお祈り申し上げます」とのコメントを発表した。
1/16/2022
日没直前に夕焼け雲が見えました
10/4/2020
独自解説】感染拡大“オミクロン株”に感染症専門医 岩田教授が大胆提言 「あえて抑え込みをしないのも手」「2類か5類かは問題ではない」
（情報ライブ ミヤネ屋 2022年1月14日放送）
爆発的な感染拡大が続く中、いま日本はどのような対策を取るべきなのか？感染症専門医、神戸大学医学部付属病院 感染症内科の岩田教授が大胆提言です。 近畿の感染者5014人 大阪は2826人
医療資源は限られている 今すぐにでも
Q岩田教授はオミクロン封じ込め対策は、労多くして功少なし。「抑え込みをしない」こともプランの1つ。とおっしゃっていますが、これはイギリス方式なんでしょうか？
（岩田教授） 「そうですね、イギリスの目指している方向性に近い、と思います。イギリスは1日20万人ぐらい感染者が出た時も、ある程度の人流抑制などはしていましたが、ロックダウンのようなことはしないと表明し続けてきました。オミクロン株でも重症者が出るので、毎日300人近くが死ぬという、相当痛みを伴う作戦でしたが、流行のピークは越えたようで、このまま下がっていくといわれています。非常に多くの感染者が出るのが、オミクロン株の特徴ですが、これを今までのデルタ株までのやり方だと、労力に対して得られる利益が小さいので、ちょっと方向性を変えるのはありだと思います。」
“第6波”とるべき戦略
Q岩田教授は、医療逼迫を防ぐため、診断は重症化リスクが高い層に特化し、リスクが低い層は診断を目指さない、医療資源は限られているので、今すぐにでも対応すべきだ。とおっしゃっていますが、詳しくはどういうことでしょうか？
（岩田教授） 「沖縄などのデータでわかってきていますが、若くて健康な方は、オミクロン株に感染しても、ほとんど風邪のような症状で、自然によくなっています。こういう方が大勢殺到することで、保健所や病院が機能不全に陥ってしまう。そうしているうちに、重症化リスクの高い方の受診が遅れたり、疎外されたりするのは本末転倒なわけです。感染者数がものすごく多いのが今回のオミクロン株の特徴で、これからも感染者は増えると思うのですが、そうなると、若くて健康なリスクの低い人は、病院を受診したりせず、家でじっとしてほかの人に感染させないようにする、糖尿病や非常に肥満があったり、高齢など、リスクの高い人が早期に受診をするといった、ある程度メリハリをつけた対策をしないと、医療の人的資源などを有効利用できない、というのがこの考えの根拠です。ただリスクの低いかどうかの判断は、デリケートな問題なので今後考えなければいけないです。」
Qこの方法は日本でできるのでしょうか？
（岩田教授） 「実は日本が一番苦手なところで、全部一律平等でしかも、失態が一切ないようにっていうを目指しがちなので、例えば濃厚接触者の隔離期間を短くすると、エッセンシャルワーカーの労働力は上がるので、全体として得しますが、時々は、職場や病院とかでクラスターが起きてしまう、そのリスクをあえて増やすことは覚悟しなければいけない。だから、そういうことが起きたときに、メディアなどがバッシングしたりして、役人を攻撃したりすると、全体としての利益の最大化っていう目標がそがれてしまって。細かいたまに起きる不祥事によって全体的に損をするっていうのが、日本が取りがちな失敗だったんで、そこは冷静に論理的にやるっていうことがより重要だと思います。」
ここが日本の問題“3回目ワクチン接種・薬の提供体制”
ワクチン接種の成否は政治家と官僚にかかっている
Qイギリスはオミクロン株の拡大は許容すると言いながら、3回目のワクチン接種をものすごいスピードでやっているので、日本と同列に比べられない、というのはあるのでしょうか？
（岩田教授） 「イギリスがこういう、オミクロン株の感染者増大は許容している、というのは、3回目のワクチン接種などで、もっと怖いリスク、死亡者が非常に増えるとか、そういったところを予防することを同時進行でやっている。好きなようにしろと言っているわけじゃない。日本は2回目までのワクチン接種で非常にスピーディーにやったのに、なぜか3回目の接種から非常にブレーキがかかってスピードがダウンしてしまいました。ここが最大のネックで、ここをちゃんと克服しない限りは、私がさっき申し上げた抑え込みをしない、というような大胆な策っていうのはなかなかしづらい」
「コロナ専用飲み薬」供給には課題も…
Q経口薬「モヌルピラビル」ですが、一刻も早く飲まないといけないのに、患者の手に入るまでに時間がかかる、というのはなぜですか？
（岩田教授） 「扱える医療機関のハードルも高い、大量の患者に対応するために、迅速にたくさん提供するというのには、事務的なハードルが高すぎる。ここを撤廃しないと現場が疲れてしまうし、供給のスピードも落ちてしまう。ここを上手にしないと、重症者を減らせない。逆に言えば、こういう薬をうまく活用できれば、重症者を減らすことができるとも言えます。」
“2類”か“5類”か というのはさしたる問題ではない
感染症法に基づく主な対応
Q岩田教授は新型コロナが感染症の2類か5類かという問題についてどうお考えですか？
（岩田教授） 「微細な問題だと思います。すでに2類相当だと言いながら、自宅や宿泊施設での療養をしていますし、入院されない方もたくさんいます。指定医療機関ももう存在しない。もうなし崩しになっている。5類にしたら保健所の負担が減るのかというと、おそらく新型コロナは、全例報告になると思われるので、手間がかかることは同じ。問題の本質は、保健所で言えばデータマネージメントが遅れている。ここを改善するのが先で、感染症法の分類は、ど真ん中の問題ではないと思います。」
Qオミクロン株に対しては、社会全体がどうシフトチェンジできるかどうかに、かかっているんでしょうか？ （
岩田教授） 「オミクロン株というのはメリットとデメリットがある。感染力が強いというデメリットと、重症化リスクが低いというメリットがあって、微妙なんです。だから一方向に舵を動かすというのは難しく、バランスが重要。ただ、前例踏襲もよくないので、これまで言ってきたようなポイントを議論して、いい方向に着地できればいいな、と思います。」
（情報ライブ ミヤネ屋 2022年1月14日放送）
経済産業省が2030年代半ばに国内の新車からガソリン車をなくし、すべてをハイブリッド車や電気自動車などにする目標を設ける方向で調整していることがわかりました。日本として明確な目標を掲げることで、世界で進む脱ガソリンの動きをリードしたい考えです。
菅総理大臣が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする考えを示したことを受けて、経済産業省は新車販売における「脱ガソリン」の目標を検討しています。
関係者によりますと、この目標について経済産業省は「2030年代半ばに、電動化を100％にする」とする方向で調整していることがわかりました。
これは、およそ15年後には新車の販売ではガソリンエンジンだけの車をゼロにし、すべてをいわゆる「電動車」にすることを目指すものです。
電動車には、エンジンとモーターの両方を使うハイブリッド車、充電もできるプラグインハイブリッド車、電気自動車、それに、水素で発電しながら走行する燃料電池車が含まれます。
日本としては国内メーカーが得意とするハイブリッド車も含めて脱ガソリンを目指す方針で、明確な目標を掲げることで世界で進む脱ガソリンの動きをリードしたい考えです。
経済産業省は今後、有識者でつくる検討会での議論を踏まえて、年内にも正式に目標をまとめる方針です。
脱ガソリン・電動化の目標をめぐっては、イギリスが2030年までにガソリン車やディーゼル車の新車販売を、2035年にはハイブリッド車も禁止するとしているほか、アメリカのカリフォルニア州が2035年までに、フランスは2040年までにガソリン車などの新車販売を禁止するとしています。
中川泉 藤田淳子 ［東京 ２１日 ロイター］ - コロナ禍によるオフィス需要の減退という世界的な現象が、東京でも顕在化し始めた。より良い職場環境を求めて増加していた移転の商談は一変、在宅勤務の広がりでその多くが止まっている。大規模開発真っ只中の渋谷では解約も目立ち始め、東京のオフィスビル淘汰選別が静かに進行しつつある。
8・21・2020
＜渋谷に異変、スタートアップが解約＞
１００年に１度と言われる大規模な再開発が進む渋谷のオフィス市場に異変が起き始めたのは昨年秋ごろ。それまでは需要が過熱し、空室率も他地区より低かったが、ここにきて入居者を募集する告知が目立ち始めた。
オフィス仲介大手の三幸エステートによると、７月の都心５区の平均空室率１．２％に比べ、渋谷区内は１．９４％まで上昇、コロナ感染が拡大し始めた３月ごろから急速にその差が拡大している。 長らく若者の遊び場だった渋谷は、２０１０年代前半から東急 ＜9005.T＞が中心となって再開発に着手。昨年には米グーグルの日本法人が複合施設「渋谷ストリーム」に入居するなど、ＩＴ企業が集積する「日本のシリコンバレー」に生まれ変わりつつあった。
国内で人手不足が深刻化する中、働き手をつなぎ留めるため、より快適なオフィス環境を求める企業に人気の移転先となっていた。 渋谷のオフィスブームに変化をもたらした要因の１つは、新型コロナウイルスの感染拡大だ。折からの景気減速と業績のブレーキに加え、感染抑制策として遠隔勤務（リモートワーク）が広がったことで、まずは意思決定の速い小さめの企業がこの街から去り始めた。
東急のビル運営事業部の福島啓吾・主査によると、逆にコロナで業績を伸ばした企業からは、渋谷のランドマーク的な存在のビルに入居したいという需要もあるという。しかし、「市場全体として縮小の動きが多いのは事実」と、福島氏は話す。「スタートアップなどの身軽に動ける会社はリモートワークがしやすく、解約をしているのは１００坪より小さいテナントが中心だ」という。
＜ＮＹでもロンドンでも＞ 感染症の世界的な流行でオフィス需要が減退しているのは、渋谷に限った話ではない。ニューヨークのマンハッタンでもロンドンのシティでも、現実のオフィス空間で働くという当たり前だったことが、働き方の変化によって突如として想像しにくくなってしまった。 ニューヨークの不動産調査会社グリーン・ストリート・アドバイザーズは、同市の商業不動産価格はコロナ禍で１割下落したと試算している。
東京では渋谷以外に目を移しても、変化が出始めている。 ここ１０年間ほぼ右肩上がりだった東証ＲＥＩＴ（リート）指数＜.TREIT＞は、国内でコロナの感染が広がり始めた今年２月中旬ごろから急落。４月末に底を打ったものの、コロナ前の水準には程遠い。 不動産賃貸を手掛ける三菱リアルエステートサービスでは、オフィスリースの商談がなかなか成約につながらないとしている。
「これまで圧倒的にオフィス拡張の相談が多かったが、足元で縮小・分散の相談が出てきた」と、長政亮・ビル営業部プロジェクト推進課長は言う。 同社が６月半ばに実施した顧客調査によると、コロナ感染拡大に伴い、オフィス移転計画の見合わせ・保留・選定延期など、事実上ストップさせた企業は半数近くに上った。さらに在宅勤務を進める企業が増えた結果、中長期的にオフィス賃貸面積の圧縮を検討している企業が５４％あることが分かった。
＜既存の契約が解約に縛り＞
ＩＴ大手の富士通＜6702.T＞はリモートワークを大規模に導入し、オフィススペースを大胆に削減しようとしている。首都圏に持つオフィス総面積８０万平方メートルの５０％を削減する方向だ。「もうコロナ前の働き方に戻ることはない」と、人事総務部の森川学シニアディレクターは話す。
富士通にとって、リモートワーク強化の新たなオフィス戦略はコロナ対策という一時的なものではない。今後は取引先に常駐する現場従業員を除く８万人近くの社員を基本的に自宅勤務とし、決まった場所と時間に毎日出社する制約を取り払う。その一方で、社員が立ち寄れるよう、自宅近くにサテライトオフィスを増やす方向だ。 こうした動きを反映し、東急でも沿線などに展開するシェアオフィスへの問い合わせがコロナの感染拡大以降に増加している。
今年３月末時点で契約社数は３００社を越えたが、足元はさらに１０％程度のペースで契約数が伸びているという。 だが、現在のオフィスを実際に解約する動きは、東京全体で見るとまだ大きなうねりとはなっていない。
３－５年程度の契約期間満了までは違約金の支払いコストが重いためだ。今もオフィス賃料は一坪２万８０００円台で安定して推移している。 契約の縛りが企業の新たな動きを抑制している格好だが、逆に言えば、解約の増加は３年程度かけて徐々に進むことになりそうだ。東京のオフィスビル淘汰は、水面下で進行しつつある。
