ビオトープは、また、ガチガチに凍結してます🍀
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FNNのまとめによると、22日、全国の新型コロナウイルスの感染者数が5万4581人にのぼったことが分かった（確定値）。
1/22/2022
1日の全国の感染者数が5万人を超えるのは初めて。21日の全国の感染者数は4万9854人だった。1週間前の土曜日（15日）の感染者数2万5741人から2倍以上増えた。
東京都では、22日、1万1227人の感染が確認された。都内で1日の感染者数が1万人を超えるのは初めて。4日連続で過去最多を更新した。
その他に、1日の感染者数が過去最多となったのは、大阪府が7375人、愛知県が3457人、福岡県が2833人、埼玉県が2695人、千葉県が2296人、広島県が1585人、京都府が1533人、静岡県が1162人、熊本県が773人、群馬県が709人、滋賀県が701人、茨城県が639人、岡山県が565人、新潟県が494人、長崎県が493人、栃木県が492人、長野県が485人、鹿児島県が370人、山口県が340人、大分県が332人、和歌山県が323人、愛媛県が309人、佐賀県が281人、石川県が263人、山梨県が202人、香川県が188人、鳥取県が100人、秋田県が87人、山形県が85人、徳島県が80人となっている。
22日だけで、31都府県が過去最多を更新した。 また、これまでに全国で、合わせて17人の感染者の死亡が報告されている。一方、厚生労働省によると、21日時点での全国の重症者は424人で、前の日から20人増えた。全国の重症者は12日連続で増加していて、20日に、およそ3カ月ぶりに400人台にのぼった。
FNN
同氏はコロナ感染拡大が世界的に広がった昨年３月にＳＮＳで「大会開催を進めるのは鈍感で無責任だ」と投稿。その５日後にカナダの五輪委員会は選手派遣をしない方針を発表し、その後、東京大会は延期された。
4/24/2021
女子アイスホッケー元カナダ代表の４大会連続金メダリストで、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のアスリート委員を務めるヘンリー・ウィッケンハイザー氏は２３日、カナダ・ＣＢＣの取材で、３カ月後に迫った東京五輪の開催について「疑問に思う」と問題提起した。
医師を目指している同氏は変異株による世界的な感染再拡大が起こる中で安全な開催に疑問を抱いており、開催の決定は「大企業ではなく、医療と健康の専門家によって行われる必要がある。大会を進めるとすれば、非常に明確で透明性のある説明をする必要がある」とし、ＩＯＣが開催に向けた呼びかけを行うべきではないとした。日本のワクチン接種が遅れており、国民の開催への支持が低いことも念頭に「私たちが行くのは、誰かの国です。危機に瀕している実在の人々がいる。私たちはその国のニーズに敏感でなければいけない」と、思いやった。
同氏はコロナ感染拡大が世界的に広がった昨年３月にＳＮＳで「大会開催を進めるのは鈍感で無責任だ」と投稿。その５日後にカナダの五輪委員会は選手派遣をしない方針を発表し、その後、東京大会は延期された。
2021年02月17日17時15分
立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。
発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。
監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差出人はマイナンバーを含む個人情報が中国のインターネット上に流出していると指摘しており、長妻氏はメールの真偽をただした。
これに対し水島氏は、記載されている情報は「基本的に正しい」とする一方で、マイナンバー部分に関しては「正しいものと確認させてもらうことは差し控えたい」と曖昧な答弁に終始した。
立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。
発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。
監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差出人はマイナンバーを含む個人情報が中国のインターネット上に流出していると指摘しており、長妻氏はメールの真偽をただした。
これに対し水島氏は、記載されている情報は「基本的に正しい」とする一方で、マイナンバー部分に関しては「正しいものと確認させてもらうことは差し控えたい」と曖昧な答弁に終始した。
