ニュースなはなし

気になるニュースをとりあげます

東大教授が嘆く…日本の若手研究者が食えなくなってしまった「決定的理由」

2022年09月03日 22時03分06秒 | 教育のこと

東大教授が嘆く…日本の若手研究者が食えなくなってしまった「決定的理由」
8/31(水) 8:32配信



---------- 
『歴史学者という病』

――
そんな題名だけ聞くと、さぞかし怖い本のように思うかもしれない。しかし、実際に読んでもらえればわかるが、この本は歴史学者・本郷和人の人生を本人が語りながら、生きていくことの辛さや不可解さ、そして、面白さや可能性などについても触れている。そこで特別企画として、この本にはあまり収録できなかった話を中心に「人生相談」風にまとめてみた。題して「人生の難問は歴史学者に聞け。本郷和人のルサンチマン人生相談」です!  第六回は、「『やりたいこと』は工夫次第」です。 
----------

今回の相談事項


 「大学院で博士課程在籍中ですが、今はとても後悔しています。ポストが少なすぎて、将来、大学の教員、研究職として残れそうな可能性がほとんどないからです。研究者の道を諦めて就職しようか迷っています。私はどうしたらよいでしょう」

国と大学に振り回される大学院生


 いわゆる「高学歴ワーキングプア」の問題である。 これは「大学の構造変化」の問題だと私は考えている。


 流れを簡単に言えば、次のようなことだ。

 ---------
①文部科学省の施策によって全国に大学院が乱立した。 
②設立した以上、一定数の大学院生を輩出しないと文科省(国)から交付金がもらえないため、大学院がどんどん院生の数を増やした。 
③院生の急増により、大学に残るためのポストが奪い合いとなり、結果的にあぶれてしまった者たちによる、高学歴ワーキングプアが顕在化するようになった。 
----------  

ということで、安易に院生の数を増やした国にも、そして、その施策にのって大学院を増設し、院生に片っ端から博士号を濫発するようになった大学側にも一定の責任はある。


 ということで、安易に院生の数を増やした国にも、そして、その施策にのって大学院を増設し、院生に片っ端から博士号を濫発するようになった大学側にも一定の責任はある。


  もちろん、院生を指導する立場にある大学教員にもその責任の一端はあるだろう。 本来ならば、「一定の学問レベルに達していない人が大学に残ろうとしてもうまくいかないよ」ということを、しっかり説明し、一部の人には大学以外の世界で頑張ってもらうように引導を渡すべきなのだ。それこそが本当の優しさでもある。  

大学の方針、ひいては政府からの交付金に躍起となる大学経営者の方針に引きずられるあまり、可愛い教え子たちを貧困のどん底に落としてどうする、と言いたい。 

 社会全体で取り組む問題でもあるが、まずは教員たちには、自分の目の前にいる教え子たちのリアルな生活と未来を考えるような世界であってほしいと願う。


「やりたいこと」は選ぶ覚悟と工夫次第

本郷和人さん(撮影:森清)

 というわけで冒頭の相談にお答えするとするならば、要は覚悟の問題ということになる。 

 相談者の専攻も能力もわからない、という設定上、いい加減なことは言えないが、指導教員の言説をすべて鵜吞みにするのではなく、

「将来自分がやりたいこと」と「将来の生活設計」とをしっかり検討した上で、どんなにイバラの道であろうと大学に残るのか、民間を選択するのかを決める。

 ただし、後者を選択したとしても、それは「やりたいこと」ができなくなるわけではない。昔と違って現代には多様な選択肢がある。工夫次第で自分の理想に近づけることはできるのではないだろうか。

 構成:森田幸江
本郷 和人(東京大学史料編纂所教授)











コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

“吉田茂”超えで高まる血税37億円投入の公算>安倍元首相の国葬に2億円も警備費は含まれず

2022年09月03日 19時03分24秒 | 政治のこと
安倍元首相の国葬に2億円も警備費は含まれず…“吉田茂”超えで高まる血税37億円投入の公算

“吉田茂”超えで高まる血税37億円投入の公算>安倍元首相の国葬に2億円も警備費は含まれず



8/25(木) 11:01配信

9月27日に東京・日本武道館で執り行われる安倍晋三元首相(享年67)の国葬。7月14日に岸田文雄首相(65)が表明し、同月22日に閣議決定されて以降、国民の間では大きく賛否が分かれている。

だが、国葬の詳細が明らかになるにつれて、いっそう波紋が広がりそうだ。 複数の報道によると、招待する参列者を6400人で調整し、国葬に反対する世論を考慮して1時間半程度の簡素な式典にする見通しだという。そして、予備費として計上される国葬費用は約2億円が見込まれるとのこと。だが、この2億円には警備費は含まれないといい、今後さらに費用が増えることが予想される。


 全額国費で賄われる国葬は、戦後の首相経験者では’67年に行われた吉田茂元首相(享年89)以来。安倍元首相の国葬の参列者は吉田元首相時を上回るというが、費用もはるかに超えそうだ。社会部記者が話す。

 「政府は最近の答弁書で、吉田元首相の国葬費用は1804万円だったと明かしています。現在の価値に換算するとおよそ7000万円となり、安倍元首相の国葬費用の約3分の1程度ということになります。’20年10月に行われた中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬では、約1億9200万円もの経費がかかったとされています。そのうち会場代が約5500万円、会場内の音響、映像、設営費用が約1億3600万円といわれています。

ただ、中曽根元首相の合同葬はコロナ禍だったため、参列者も1400人と小規模でした」 現段階で6400人が参列するという安倍元首相の国葬。参列者にはアメリカのハリス副大統領やオバマ元大統領、インドのモディ首相などの名前も挙がっている。各国要人が参列するとなると、強固な警備体制が予想されるという。前出の社会部記者が続ける。

 「昭和天皇の大喪の礼では警察官3万2千人が動員され、当時の警備費用は24億円でした。’19年10月に行われた今上天皇の即位礼正殿の儀では、警察官約2万6千人が動員され、警備関係費用としては28億5000万円がかかりました。

安倍元首相は演説中の銃撃によって亡くなったこともあり、これまで以上に警備が強化されることが予想されます。通常よりも人員を増やすとなれば、警備費用は35億円ほどに増えてもおかしくないでしょう」 国葬経費に予想される警備費を加算すれば、37億円にものぼるという安倍元首相の国葬。残りわずか1カ月あまりと迫っているが、政府は国民が納得できるよう丁寧な説明をすべきではないだろうか。


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

新型コロナに強い人は子どもの頃「コロナ風邪」引いた可能性が高い

2022年09月03日 18時03分01秒 | 感染症のこと 新型コロナウイルス
コロナ風邪ウイルスに対するT細胞免疫反応が強い人たちが新型コロナにも強い免疫反応を示した。子どもの頃にできた免疫が大人になっても維持されるのだ

8/18/2022


コロナパンデミックの主犯である新型コロナウイルスは当初、風邪ウイルスとして登場した。アデノウイルス、ライノウイルスと共に3大風邪ウイルスに挙げられる。通常、全体の風邪の10~30%がコロナウイルスによるものと推定される。  

これまでに確認された人体感染コロナウイルスは7種。このうち4種(229E、NL63、OC43、HKU1)は比較的軽い風邪の症状を起こすコロナウイルスだ。

 残りの3種は、重症の肺炎など深刻な症状を誘発する重症急性呼吸器症候群(SARS)と中東呼吸器症候群(MERS)、そして今私たちが経験している新型コロナを誘発するウイルスだ。 

 米国カリフォルニア州のラホヤ免疫学研究所(LJI)の研究陣が、新型コロナへの感染履歴のない人々の血液を採取して分析した結果、コロナ風邪ウイルスに対する免疫反応が強い人ほど新型コロナの予防力が高いことが分かった。同研究陣はこの内容を国際学術誌「セル・ホスト・アンド・マイクロブ」(Cell Host & Microbe)に発表した。

  以前にコロナ風邪ウイルスに感染して生じた免疫体系の効果を調べるためには、新型コロナへの感染歴のない人々の血液が必要だが、研究陣は幸い、同じ研究所で新型コロナ発生以前に採取しておいた若い成人の血液標本を活用できた。彼らは皆、子どもの頃にコロナ風邪ウイルスに何度もさらされた可能性が高い人たちだと、研究陣は説明した。

  研究に使用された血液は、新型コロナが発生する前の2016~2019年に6カ月から4年にわたってそれぞれ3~7回採取した32人の標本だった。研究陣は、彼らの血液にある免疫細胞(CD4+T細胞)が4種のコロナウイルスと変異前の新型コロナウイルスにどのように反応するのかを調べた。その結果、参加者の72~81%が4種のコロナウイルスにそれぞれ普通水準の免疫T細胞反応を示した。免疫反応の程度は、新型コロナウイルスに対する免疫反応の2倍だった。

  新しい変異株にも似たような免疫反応が予想される  新型コロナウイルスは、約3万個の塩基で構成されたRNAウイルスで、その構造が4種のコロナ風邪ウイルスと似ている。したがって、コロナ風邪ウイルスで作られた適応免疫体系が新型コロナウイルスにもある程度通じるという推定は、新型コロナ流行の初期からあった。  

例えば、今年1月に英国のインペリアル・カレッジ・ロンドンの研究陣は、風邪コロナウイルスで生じたT細胞数値が多い人は新型コロナにかかりにくいという研究結果を、国際学術誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に発表した。  

新型コロナウイルスにさらされた52人を調査した結果、新型コロナに感染していない26人のT細胞の数値がはるかに多かった。このT細胞は、ワクチンのようにウイルス表面のスパイクタンパク質に反応せず、ウイルス内部のタンパク質を標的にした。研究を主導したアジト・ラバルニ教授は「ワクチンの標的であるスパイクタンパク質は変異が起こりやすいが、T細胞の標的である内部タンパク質は変異が起こりにくいため、免疫力がはるかに長く持続する」と述べた。

  今回の研究でラホヤ研究所の研究陣は、参加者の血液をコロナ風邪ウイルスのペプチド(アミノ酸の構成単位)および新型コロナウイルスに露出させた。その結果、T細胞と抗体の反応が4種の風邪コロナウイルスに対して安定的かつ持続的に現れることを発見した。また、コロナ風邪ウイルスに対するT細胞免疫反応が強い人たちが新型コロナにも強い免疫反応を示した。子どもの頃にできた免疫が大人になっても維持されるのだ。 

 研究陣は変異がT細胞反応に及ぼす影響は少ないため、オミクロンのような新しい変異株にも似たような結果が出るものと予想した。実際、昨年12月に事前出版論文集「バイオ・アーカイブ」に発表されたある研究で、オミクロンはT細胞が標的とする領域では変異が生じなかったことが分かった。

 風土病へと移行する道程で  

研究陣によると、子どもの頃の病気は強い免疫記憶を誘発する。したがって、ほとんどの大人はコロナ風邪をあまり引かないか、無症状または軽い症状にとどまっている。研究陣は安定した免疫記憶を持っている成人の場合、約8年ごとにコロナ風邪ウイルスに感染する傾向があると説明した。

  今回の研究の究極的なメッセージは、実は交差免疫そのものよりは、交差免疫が新型コロナを風土病に変えるかどうかだ。 

 研究陣は、今回の研究は免疫体系がコロナ風邪ウイルスと新型コロナに類似した方式で対応するという考えを後押しするものだと主張した。したがって、このようなパターンを適用した場合、免疫人口が増えるにつれ、再感染の頻度は減り、症状も軽くなる可能性が高い。 

 研究を率いたアレッサンドロ・セテ博士は、変異の出現が免疫構築過程を複雑にする可能性はあるが、結局はそのような方向に帰結すると仮定できる確実な理由があると述べた。しかし、セテ博士はまだそのような段階までは来ていないと付け加えた。  

研究陣は、新型コロナの感染が爆発的ではなく安定した水準にとどまる風土病に移行するとしても、依然として脅威だと強調した。研究陣はその根拠として、季節性風土病になったインフルエンザが依然として2020年に米国だけで5万3544人の命を奪ったという統計を挙げた。 

クァク・ノピル先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr) 韓国語記事入力:2022-08-1802:24 https://www.hani.co.kr/arti/science/science_general/1054714.html 訳H.J
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ca949d6ba6a99844a7a500667bf2698fe3ed72d
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

ネットに誹謗中傷の「ネット弁慶」はなぜ生まれるのか? リアル世界での不遇からくる鬱憤の発露、依存で前頭葉が発達せず脳が子供のまま

2022年09月03日 10時34分27秒 | インターネットにまつわるはなし

「ネット弁慶」はなぜ生まれるのか? リアル世界での不遇からくる鬱憤の発露、依存で前頭葉が発達せず脳が子供のまま
9/1(木) 17:00配信




>ネットの書き込みには誹謗中傷、罵倒、うそ、デマ、扇動があふれている。こうした書き込みをする人間は「ネット弁慶」と呼ばれる。実生活ではおとなしいのに、ガラリと変わり、日常生活で言えないようなことを平気で書き込む。 

【人はなぜ、ネットで人格が変わるのか】

 安倍晋三元首相の暗殺犯、山上徹也容疑者(41)は、かなりのネット依存症だったと思われる。なにしろ、ネット上で安倍元首相と旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の関係を知り、動画投稿サイトのユーチューブで銃の作り方まで学んだ上、自身の考えをSNSで発信していた。 

ネット社会が進展するにつれ、人々のネット依存は高まるばかり。いまや、多くの事件にネットが関係している。 近年問題になっているのが、「ネットいじめ」だ。「ネットリンチ」「サイバーリンチ」とも言われ誹謗中傷、攻撃的な書き込みをする人間が激増している。一昨年、プロレスラーの木村花さん(享年22)が自殺したことは多くの人に衝撃を与えた。


 ネットの書き込みには誹謗中傷、罵倒、うそ、デマ、扇動があふれている。こうした書き込みをする人間は「ネット弁慶」と呼ばれる。実生活ではおとなしいのに、ガラリと変わり、日常生活で言えないようなことを平気で書き込む。 もちろん、なかにはパラノイア(偏執病)や境界性人格障害のような精神を病んだ人もいるが、圧倒的にフツーの人間が多い。

それで、「ネットは人格を変えてしまうのか?」と言われるようになった。人見知りで言葉も少ない人間が、突然、攻撃的になり、強気で過激な発言を繰り返したりする。なぜなのか? 

独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)の「2020年度情報セキュリティに対する意識調査」によると、「SNS等でネガティブな投稿経験がある」と回答した人は18・5%にも上った。

また、トレンド総研が実施した「ネット人格に関する調査」では、SNSと現実で人格を使い分けている人の割合は全体の4割以上もいる。

 人格を使い分けている人のうち、「意識的に使い分けている」が25・3%、「無意識のうちに変わっている」が16・3%にも達する。SNSとリアルで人格が変わることには「普通だと思う」という意見が最も多い。

 となると、リアルとネットでは人格が違うということを、私たちは当然として受け止める必要があるのだろうか。

 「ネット弁慶」に関してはいろいろ言われているが、精神分析的に最も妥当なのは、リアル世界においては不遇だということだろう。金銭的にも精神的にも満足のいく生活を送っている人間が、ネットで豹変するとは考えにくい。現実生活における不満の鬱積が、ネットにおいて発露されると考えていいだろう。

 その矛先が多くの場合、有名人や話題の人物に向けられることでも明らかだ。この世界、とくにネット空間は妬(ねた)み、嫉(そね)みで成り立っていると言っても過言ではない。

17世紀のフランスの文学者のラ・ロシュフコーは「羨望とは、他人の幸福が我慢できない怒りなのだ」と指摘している。

 ネットでは相手の顔が見えない。大脳生理学では、前頭葉が活性化するのは人の顔を見て話をするときとされている。前頭葉は、人間の思考、判断、情動のコントロール、コミュニケーションといった高度な分析・判断を司(つかさど)る。前頭葉が健全に発達するということは、自己を客観的に捉えることや感情を持つこと、的確な言葉を発することができることにつながる。

 ネット依存が過ぎれば、そういう能力は育たない。脳は扁桃体主体の子供の脳のまま。ワガママが通らないと癇癪(かんしゃく)を起こしたり、気に入らないことに対して感情的な言動を取ったりする。 だから、四六時中のネット依存は危険なのだ。

 ■吉竹弘行(よしたけ・ひろゆき) 1995年、藤田保健衛生大学(現・藤田医科大学)卒業後、浜松医科大学精神科などを経て、明陵クリニック院長(神奈川県大和市)。著書に『「うつ」と平常の境目』(青春新書)。




コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

熊本の山奥に爆誕した「ラブパーキング」、ブルーシートで仕切れば「公然わいせつ」は成立しない?

2022年09月03日 10時03分21秒 | 女と男のこと
カーセックスやり放題か…熊本の山奥に爆誕した「ラブパーキング」、ブルーシートで仕切れば「公然わいせつ」は成立しない?

2022年08月26日 09時57分 



熊本県の県道沿い(山道)に、ブルーシートで車をカーテンのように隠せる「駐車場」が8月からオープンしたとして、SNSで話題となっている。


注目の理由は、駐車場が「ラブパーキング」(通称:ラブP)と名乗り、私有地であることを理由に「ケイサツなどの心配」不要だとうたっているからだ。
駐車場側は性的な行為ができる場所と明言しているわけではない。

ただ、この場所で不適切な行為がなされるのではないかという懸念がすでに持ち上がっている。弁護士はラブPをめぐる法的な問題や警察沙汰に巻き込まれるリスクを指摘する。

●熊本県の「新名所」!?


話題になっている「ラブパーキング」は、緑深い山道の途中に出てくる「駐車場」だ。熊本県の名所を扱うインフルエンサーが「8月1日に熊本に爆誕したヤバいスポット」としてインスタグラムで取り上げた。

利用者は車で駐車したのち、ブルーシートで四方を囲い、外から中を見られないように利用することができるという。日中は2時間500円、夜間は1回につき1000円の利用料がかかる。


インフルエンサーが管理人に話を聞いたところでは、元々私有地だったところを、「世の男女に少しでも需要があれば」と考えて作ったという。
また「法に触れなければ基本的に何してもらっても構いません!」と答えている。

ラブPのものと思われるSNSのアカウントも稼動しており、その投稿において実際の注意書きも紹介されている。
そこには、
・安い、2時間500円 毎回ラブホテルはちょとねぇ 
・安心です 私有地だから、ケイサツや地元パトロールの心配不要です ・囲いがあるから のぞきの心配いりません 
・ストレスフリーです 山だから思い切り声が出せます 
・夫婦円満のために ・小子化対策の一助になれば光栄です

といった「メリット」をアピールする一方で、
客以外の不法侵入や、のぞき、盗撮が違法であることを警告し、駐車場内のトラブルは「自己責任で解決をお願いします。管理人は関与していません」としている。

ただし、この新名所をめぐって、ネット上では、「カーセックス専門店」「風営法に引っかかる」「覗き集まりそう」などと治安の悪化を懸念するような声が上がっている。

    熊本にカーセックス専門店が出来てんだけど... pic.twitter.com/Tf2jcW12zD   

— 爽やか万次郎 (@sawaman_japan)      August 20, 2022 
 
すでに、早朝から「満車」だったと報告するツイートもあった。
はたして、この「駐車場」には何らかの法的問題が存在するのだろうか。元東京地検検事の西山晴基弁護士に聞いた。


●利用者や管理者も公然わいせつ罪などに問われる可能性


——車内で性的な行為をするカーセックスは犯罪なのでしょうか

「不特定又は多数の人が認識しうる状態」(=公然性が認められる場合)でのカーセックスは、公然わいせつ罪に問われる可能性があります。
私が検事として扱った事件の中にも、商業施設の駐車場等に駐車した自動車内で自慰行為等の性的行為を行った者に刑事処罰が科されたケースがありました。

多くは目撃者の通報により発覚しますが、公然わいせつ罪は「性秩序ないし健全な性的風俗」の保護を目的とする罪であるため、目撃者がいなくても立件される可能性があります。

他方で、外からは見えない仕様の窓の車(マジックミラー号等)やカーテン等で外から見えないようにしている車を使用することで、公然性が認められないと判断される場合には、公然わいせつ罪で罰せられません。


——では、ラブパーキングでカーセックスが行われた場合は

ブルーシートによって、周囲からは一見して中の様子を認識することができない構造になっているので、公然性が否定される可能性があるかと思われます。
しかし、その構造は、屋根や施錠設備がないため、上から見ようと思えば見られるし、入ろうと思えば入れるものであり、利用状況(たとえば、カーセックスののぞき行為が常態化しているなど)も踏まえ、実質的に判断して公然性が認められる可能性もあるでしょう。

ラブPにおけるカーセックスの公然性が認められる場合には、利用者が罪に問われうるだけでなく、そうした犯罪が行われる環境を作り、容認している管理者も、公然わいせつ罪の教唆や幇助に問われえるでしょう。


——利用者は警察沙汰を気にすることなく安心して利用できるのでしょうか


そうは思われません。前提として、警察は、捜査を尽くした上で、最終的な法的評価は検事に委ねる立場にあります。そのため、私が検事として扱った事件にもありましたが、警察は、法的評価が分かれる事案についても、検挙して捜査を進めることがあります。

また、ラブPについては、管理者側が「毎回ラブホテルはちょとねえ」「山だから思い切り声が出せます」などと、性行為の場所として推奨するような宣伝をしている点で、警察が問題視しやすいと思われます。

実際に性行為に利用され、かつ、そうした場所と認識されることで「のぞき」の常態化が懸念されるためです。

警察としては、犯罪の温床となるような場所を放置しておくことはできないわけで、公然わいせつ罪が保護しようとしている「性秩序ないし健全な性的風俗」を害するおそれがあると判断すれば、動き出すこともありえると思われます。

のぞきへの警戒から始め、実際にのぞきをした者を検挙するとともに、のぞきが常態化した場合には、管理者を摘発する可能性があるかもしれません。
その結果、利用者も、被害者や参考人として警察沙汰に巻き込まれるリスクはあるでしょう。


「私有地だから、ケイサツや地元パトロールの心配不要」とうたわれていても、犯罪予防のため、警察官職務執行法等に基づく警察の立ち入りは十分にあります。

また、私有地であっても、判例に照らして、犯罪の嫌疑が高い状況と認められれば、一定の立ち入りによる捜査が許容される場合もありえます。


●利用料支払いをめぐるトラブルも懸念される

なお、管理者については、警察沙汰になるリスクに加え、そもそも利用者との間での金銭トラブルも考えられます。

管理者がラブPに常駐していないことを良いことに、料金を支払わずに利用しようとする者も出てくる可能性がありますが、その場合、管理者が法的に料金の支払を請求しても、民法上、公序良俗に反する取引であり無効などと判断されるリスクがあります。


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする