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クリスマスツリー、JPタワー東京駅

2023年12月24日 19時03分41秒 | 日々の出来事
吹き抜けには、テナントが入っています。


12/15/2023











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「解散総選挙でも自民党が勝つ」東国原英夫氏に批判「無党派層を舐めるな」

2023年12月24日 10時03分46秒 | 政治のこと
「解散総選挙でも自民党が勝つ」東国原英夫氏に批判「無党派層を舐めるな」 (msn.com) 

「解散総選挙でも自民党が勝つ」東国原英夫氏に批判「無党派層を舐めるな」
© アサ芸biz

政治資金の裏金疑惑が明るみになり、岸田内閣の支持率低下が止まらない。12月15日から17日にかけて行われた報道各社の世論調査で軒並み「過去最低」を更新すると、18日放送のTBS系「ゴゴスマ ~GO GO!Smile!~」では、朝日新聞(23%)、読売新聞(25%)、日本経済新聞(26%)、共同通信社(22.3%)の数字を取り上げ、支持率の推移をグラフに示した。折れ線グラフを見ると、昨年に不支持率が支持率を逆転し、今では不支持率が79%、支持率が16%と差が開いているのがわかる。


元宮崎県知事の東国原英夫氏はこのグラフを「ワニの口」と解説し、「顎外れそうですね」と指摘。さらに、内閣支持率と与党の支持率の合計が50%を下回ると危険水域とする、「青木の法則」に言及。続けて東国原氏は「青木の法則っていうのは野党がある程度しっかりしている。強い場合にこれが成立するのであって、今、野党が強くないですから。一強ですから」と今回に限っては「青木の法則」が成立しないと持論を展開し、こう続けた。


「仮にですよ。今、解散総選挙。仮に打ったとしたら自民党勝ちますよ。そんなに大勝ちはしませんけど、ある程度は議席減らしますけども、自民党さんが2009年のように政権を降りることはないと思います


支持率最低を更新し続ける岸田内閣でも選挙に勝てるという意見に、SNSでは《確かに野党はだらしない》《他に入れる党がないよね》といった声が寄せられる一方で、アンチ自民からは《自民が勝つ?何言ってんだ》《無党派層を舐めるなよ》《さすがに次はない》《印象操作がすごいな》といった批判の声があがっていた。


「番組では毎日新聞の世論調査による政党支持率にも触れて、自民党が17%でトップと説明。立憲民主党が大幅に伸ばしているものの、14%と及ばず、続く日本維新の会も13%。東国原氏は日本維新の会と政党支持率4%の国民民主党が組んで、自民の対抗馬になる可能性を指摘していました。それでも『いざ選挙になったら自民党は強い』と強調。投票率の低さに触れて『自民党さんに有利』との見解を示していました。きわめて冷静かつ的確なコメントに思えますが、岸田内閣に不支持を突きつけるアンチからは“自民擁護”と捉えられてしまったのかもしれません」(メディア誌ライター)


次の選挙では政治に関心がない無党派層と野党の実力が試されそうだ。








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女性の「離婚後100日間“再婚禁止”」ルール改定へ

2023年12月24日 03時03分56秒 | 政治のこと

女性の「離婚後100日間“再婚禁止”」ルール改定へ 子供の父親を決める制度に見直しも



10/14(金) 23:01配信2022


女性は離婚後、100日間、再婚を禁止する法律が120年以上続いています。この期間を廃止する改正案が閣議決定され、政府は、臨時国会での成立を目指しています。   

 ◇ 女性だけに定められた、「離婚してから100日間、再婚禁止」のルールがあります。


 若者の街、東京・渋谷では、このルールについてさまざまな声が聞かれました。 


10代 「あー、女の人ね。聞いたことある」 「知らない」

 20代 「女性だけ? やば、差別だ差別。なんで女だけ?って思うかもしれないです」 

20代 「子供の親がどっちかわからなくなっちゃうみたいな」    

◇ 理由は、生まれた子供が「誰の子か」というのを定めるためでした

。現在の民法では、離婚から300日以内に生まれた子は前の夫の子供。再婚から200日を超えて生まれた子は、今の夫の子供と定められています。 このままの場合、100日間が重なり、どちらの子かわからなくなるため、女性は離婚後100日間、再婚禁止とされているのです。 明治時代から120年以上続いているこのルール。


酸いも甘いも経験してきた人生の先輩たちは―― 

70代既婚 

「でも100日なんて意味ないわよね、今時」

 60代既婚 「妊娠をしてた場合には問題となってくるのかな。難しいところですよね」 

70代既婚 「生まれた赤ちゃんも籍に入れられないという話も聞いたり、それの方がかわいそう」 ルールを巡って指摘されていたのが、子供の“無戸籍”問題です。離婚して300日以内に生まれた子は、別の男性との子供であっても、戸籍が前の夫の子供となってしまうため、母親が出生届を出さず、子供が無戸籍となってしまう場合があるのです。

 こうした問題を解消するため、政府は14日―― 葉梨法相 「民法の『嫡出推定規定』を見直す」 「嫡出推定制度」、つまり、子供の父親を決める制度が盛り込まれた民法などの改正案を閣議決定しました。 改正案では、離婚後300日以内に子供が生まれたとしても、その時、母親が再婚していた場合、新しい夫の子供と見なす、という規定を新たに設け、再婚禁止期間についても廃止することが盛り込まれています。

 20代 「めっちゃいいと思います。女性も男性みたいに自由に次(の恋愛)にいけたらなって」

 10代 「同性愛とかも結構増えてきてる。変化してもいいんじゃないかなと」 

70代既婚 「本人がきちんと理解して結婚するのであれば、問題ないのかなと」 

70代既婚 「どちらの子にしても、新しい家庭で幸せに育ってくれれば一番」

 政府は、臨時国会で改正案の成立を目指しています


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