何故コロナの時代にワーカーズなのか？

テーマは「ワーカーズ・コープというコモンズ」

恩師 #辻信一こと大岩先生が世話人を務める ナマケモノ俱楽部主催の学びの場へ。

 

2020年12月4日に可決・成立した「労働者協同組合法」

「労働者協同組合」とその法律「労働者協同組合法」とは何か？

その働き方である「協同労働」とは何か？

 

「労働者協同組合」のはじまりは「日本労働者協同組合連合会」

1970年代、国の失業者対策事業から出発した。

その後、1980年代の制度廃止に伴って「自分たちの仕事を起こそう」と結成された。

 

この起源の通り「協同組合（cooperative）」に「当事者性」を見い出すことが出来る。

 

労働者協同組合 の 目的（労働者協同組合法 第一条）

第一条 目的

この法律は、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定めること等により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とすること。

 

「各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ」

”国が生きづらい働きづらい現状を認めている。”

 

…確かに。

玉木さんのお話を聞いて改めて立ち止まる。

 

そんな現状を踏まえた法律の制定。

 

労働者協同組合は

定款において「どのように意見反映を行うか」を明記する必要がある。（法第29条）

また、総会において、理事は「どのように意見反映を行ったか」を報告義務を負う。（法第66条）

 

そして…この企画。

 

孤立からつながりへ

公と私のあいだへ

あなたの中の自然へ

 

日本に公共という言葉がある。これが問題だと思う。

公を共の中に巻き込んじゃった。

 

また「公私混同」を悪とする日本。

 

そんなに単純に分けることができるのか。

分けること、分断が心地よいのか。

 

この公と私の「間」。

ワーカーズはこの「間-あいだ」改めて作っていく動きなんじゃないか。

 

ワーカーズは、私自身の困りごと・私たちの困りごと…「暮らし」から出発している。ここから「仕事」になっている。

 

変わらぬ大岩節。

 

何故コロナの時代にワーカーズなのか？

自ら仕事を創り出す、時代が来ている。

▼ワーカーズ・コープ 詳細はこちらを通して新しい情報をまとめていければと思います。

https://www.jinji-roumu.com/workers-coop.html

家賃支援給付金の申請が始まりました。

 

こんにちは、㈲人事・労務の長谷部です。

まだまだ収まる兆しの見えない、新型コロナウイルスに普通の生活が待ち遠しい日々です。

国からも様々な支援・給付金が行われていますが、家賃の一部を補助してくれる家賃支援給付金の申請が7/14より始まりました。

 

家賃支援給付金とは、新型コロナウイルス感染拡大に伴い5月の緊急事態宣言の延長等により、売上減少した事業者に家賃の負担軽減のための支援金が給付されます。

ちなみに賃料には共益費・管理費等・借地代も含まれ給付の対象になります。

 

【要件】

 

①中小企業・個人事業主

医療法人・NPO法人・社会福祉法人などの会社以外の法人も幅広く対象としています。

また除外になる大企業の定義ですが、資本金の額または出資の総額が10億円以上ですと申請できません。

 

②2020年5月～12月の売上高が、以下のＡ・Ｂどちらかに該当で申請可能です。

 

Ａ　1ヶ月で前年同月比50％以上下回っていること。

例えば2019年5月売上：100万円　　2020年5月売上：30万円の場合は申請可能です。

（2020年5月売上50万円でも申請可能です）

 

Ｂ　連続する3ヶ月の合計で前年同期比30％以上下回っていること。

こちらも参考ですが、

　

対象月	5月	6月	7月	売上合計
2019年売上高	７０万円	５０万円	９０万円	１６５万円
2020年売上高	４０万円	３０万円	５０万円	９３万円

2020年売上高（93万円）÷2019年売上（165万円）＝56.36%＞30%以上の売上減少なので申請可能です。

 

【給付金額】

上限額　法人600万円　／　個人　300万円　（月額給付額の6カ月分が支給されます）

 

さて支給額の計算ですが、計算方法は一緒ですが、法人と個人では金額設定が異なります。

法人　例１）家賃21万円の場合

　　　　　21万円×２／３×6 ＝ 84万円が給付されます。

　　　例２）家賃90万円の場合

　　　　　（75万円×２／３×6 ＝300万円）＋（90万円-75万円×１／３×6 ＝ 30万円）＝330万円が給付されます。

 

＜個人＞

個人　例１）家賃21万円の場合

　　　　　21万円×２／３×6 ＝ 84万円が給付されます。

　　　例２）家賃90万円の場合

　　　　　（37.5万円×２／３×6 ＝ 150万円）＋（90万円-37.5万円×１／３×6 ＝ 105万円）＝255万円です。

 

法人・個人ともにですが、代表者名義で物件を借りていて、家賃を社長が立替え払い・会社から代表者に家賃額を支払っている場合は対象になります。

 

ですが代表者の持ち家を事務所として利用して事務所使用料を会社から入金されている場合は対象外となります。

 

土地・建物は第3者のものでなければ今回の支援金の対象にならないということです。

また地方公共団体から賃料支援を受けている場合も減額されることがあります。

 

詳しい情報は　中小企業庁ＨＰ　家賃支援給付金お知らせに記載されています。

 

https://yachin-shien.go.jp/index.html

 

持続化給付金の申請よりも用意する資料は多いですが、一つずつ準備して申請を行えば個人でも申請できます。

 

緊急事態宣言中、多くの業種で営業を自粛していました。

テナントとして入居している事業所の方たちは、もちろんとても大変な思いをされていたと思います。

それと同時に物件貸主の事業所の方（個人の方も沢山いますね）たちも試行錯誤して対応してくれた話も伺いました。

物件貸主のオーナー自ら、テナントに向けて一律で減額の提案をしてくれた事業所、オーナー自身物件購入に伴う銀行借入金の返済のため、賃料減額をすることができない話も聞きました。

それぞれの立場で対応可能な事柄が違うので、この未曽有の試練を乗り越えられる柔軟な考えを持てるようになりたいものです。

 

弊社顧問の横浜市立大学影山先生をお呼びしてセミナーを開催 「SDGsで描く共感資本社会の組織の幸せの未来像」

先日、影山摩子弥先生（横浜市立大学都市社会文化研究科教授、横浜市立大学CSRセンター長）をお招きし、「SDGsで描く共感資本社会の組織の幸せの未来像」をテーマにセミナーを開催しました。
沢山の方のご参加、感想を頂きありがとうございました。

弊社併設の日本ＥＳ開発協会の新年会として企画した今回のセミナー。新型コロナウィルスによる世情を踏まえて急遽Zoomでの開催となりましたが、社会人の方だけでなく、大学生、さらにボランティアに興味があるという高校生にも参加いただき、会場参加とご自宅・オフィス等からの参加者の皆さんとがオンラインでつながり、大変活気溢れるひとときとなりました。

＊弊社がお世話になっている沢山のSDGsに取り組んでいる企業が発刊しているレポート・手帳


弊社の関係先の方々は、SDGs に取り組んでいる、取り組もうとしている会社や個人の方々が多いのですが、今回は様々な事例を交えて体系的に、”SDGs が何故注目されているのか？”という点を影山先生からお伺いすることができました。
そこには日本が世界の中で経済をどのように捉えるのかということを示していくこととつながっていきます。
今までの地球を、そして地域社会を壊してまでも格差を起こし、世界との分断を加速してまで資本主義を動かしていくことにどんな意味があるのか、という世界に対する投げかけでもあるのです。

SDGsには、これからの世界で一番大事な課題が17項目掲げてあります。
皆が共通言語として「あたなたはどのような社会課題に取り組んでいますか？」と問いかけることができます。
「はい！私も取り組んでいますよ」と笑顔で。




SDGsに取り組みたいという方からの相談として多いのは、「それやると儲かるの？」という点です。
私達のこの場をみてもわかるように、長い目でみたら儲かるんじゃないですか、というところです。
ただ、儲かることより“取り組むことで幸せかどうか”を大切にしているので、“儲かるか否か”は基準にしていないのです、と私は話すことにしています。

また、人材の採用のための一つの手段であるというのが一番重要で、昨今ではSDGsを小学生でも勉強しているとのこと。
影山先生の大学では、週に１回、３コマ毎週使って授業をしているといいます。
就活生もCSR報告書を読んでいるそうです。



企業や外に見えないところで学生さんはみんなやっているそうで、OBを訪問してみたり、セミナーなんかしたり、SDGsの視点で突っ込んだ質問をする学生もいる。
SDGs をやっていない会社はいくら稼いでいたとしても学生は選ばない、と会場でも声が挙がりました。

SDGsは共感から社会を巻き込む物語
SDGs は共感から始まります。
戦略的意味があるか？ストーリーがあるかどうか？
ただ、売りたいからSDGsを使うのではなく、ストーリーや共感、戦略がそこにはあるか？



確かに・・・。
なるほど・・・・。と唸る人が続出でした。




皆さんからの感想をあげさせていただくと・・・

事業とどう繋がるのかわからなかったが、中小企業もやらなければならないと感じた。
どちらかと言うとCSRの意識。狭い領域で考えていたけど、話を聞いて、お客様や新入社員の広いシェアで捉えるのがSDGsなんだなと。
１７のターゲットを当てはめるだけかと思ったが、共感のためのものだとわかってよかった。
私は、SDGsが、人事として、経営戦略として、大切なことであるというのがよけいにわかった。新たな役割が人事に必要。

若い人の自意識が高すぎて・・・（笑）　
という感想もありました。

今回の影山先生によるセミナーは沢山のことを私たちに示してくれました。
私自身、影山先生のSDGs というのは共感を生み出すストーリーであるという投げ掛けは、自分自身が新たなリーダーシップへと飛躍しなくては、と突きつけられているように感じました。
そこには、コミュニティを作る力、対話をする力、他者をストーリーに巻き込んでいこう！と場を醸成する力、そして実践する力、というように、今までにはない複雑な社会課題=現象に対して本質を見抜いて具体的な行動へと落とし込んでいく力が必要なのだと感じます。



2030年に向け世界は変わっていく。
SDGs を通して世界に先駆けて日本こそがGDP に変わる新たな基準を世界に示していく。
その社会の一員である私たち一人ひとりが行動と意識を変えていくことで、世界を変えていく。
私たちは世界に対して無力ではないんだというおもいを新たにしました。
そして、学生が企業を選ぶ目線も知り、影山先生や参加した学生との間での対話を通して、たくさんの気付きを得られた素晴らしい場でした。

私たちは、地域でも有数のSDGsに取り組む企業にお世話になっているのですが、今回影山先生の論理的かつ実践的なお話を伺い、そして皆さんとのオンラインでの実りある対話の機会もいただき、改めて影山先生そして先達の企業とのご縁に感謝だなあと感じました。
ありがとうございました。

よろしければ、動画もご覧ください↓

デジタル・ガバメントの歩みと企業のイノベーション～企業の人事・労務担当者として理解しておきたいこと～

令和元年5月31日公布、令和2年1月7日施行した「デジタル手続法」(情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律)その他関連改正が実務に大きな影響を与えている。

やれ電子申請義務化だ、マイナンバーカードがどうした、と実務に携わる人たちにとって混乱必至なお題である。この機会に整理してみよう。そもそも今回の改正はどのような背景で行われたのか。

「デジタル手続法」では「行政のデジタル化に関する基本原則などを定める」とともに「行政のデジタル化を推進するために、各個の施策を講じ」るようにとされている。すなわちデジタル・ガバメント(電子政府)成立に向けた動きだ。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/hourei/digital.html　（首相官邸HPより）

今回の改正では、「行政手続オンライン化法」(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律)を改名した「デジタル行政推進法」(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律)の改正、「住民基本台帳法」の改正、「公的個人認証法」の改正、「マイナンバー法」の改正がされている。なんとも幅広い法改正だ。

「デジタル手続法」の基本原則は、「国、地方公共団体、民間事業者、国民その他の者があらゆる活動において情報通信技術の便益を享受できる社会の実現」のために、
→
①デジタルファースト：個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する
②ワンスオンリー：一度提出した情報は、二度提出することを不要とする
③コネクテッド・ワンストップ：民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する

ことである。

こと社会保険実務においても、行政手続の利便性向上や、行政運営の簡素化・効率化のために、情報通信技術を活用して、「行政手続のオンライン原則」や「添付書類の撤廃」等が国を挙げて推し進められていく見込みだ。

この点、令和元年5月31日に発表された、「行政手続オンライン化法」に基づく「平成29年度棚卸結果」において、オンライン化の法令上の可否についての検討、（例えば雇用保険法に基づく日雇労働求職者給付金の失業の認定に係る手続、日雇労働者求職者給付金の特例の申出の手続が、「法令上オンライン化適用除外」であるなど）や、各省庁約8700もの行政手続のオンライン化状況についてが検討・報告(実施済1841手続・実施予定156手続)されている。
https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/denshiseihu/jujo29.html　（厚労省HPより）

デジタル・ガバメントに向けた取り組みはこれだけではない。令和元年6月14日「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」に関する閣議決定では、「個人のライフイベント」のみならず、「従業員のライフイベントに伴い企業が行う社会保険・税手続についてマイナポータルのAPIを活用したオンライン・ワンストップ化を令和2年11月頃から開始し、順次、対象手続を拡大する」予定であるとされている。



繰り返しになるが、行政手続のオンライン化及びワンストップ化の利点は、主にコスト削減と効率化である。

手続のワンストップ化に先駆けて、すでにオンライン化された手続についての一歩進んでその電子申請を義務化する動きがある。政府全体の行政コスト削減が目的、利用促進を図り、行政負担軽減を狙う目論見だ。
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(平31.3.8 厚労令19)により、一部の企業について、下記一覧(厚労省リーフレットより抜粋)の手続について電子申請により行うことが義務化される。施行日は令和2年4月1日とのこと。



詳細は下記URLより、
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00004.html　(厚労省HP)

このような試みを通じて、マイナンバーを起点に、社会保険・労働保険の分野においてもデジタル技術を徹底的に活用して情報の一元化と情報利活用を行い、社会課題の解決(ひいてはデジタル・ガバメントの実現)を図ろうとするのが中長期的な目標だ。

この動きを見ていると、国のデジタル・ガバメント成立に向けた取り組みの要はマイナンバーカードの「普及」と「利活用体制の整備・拡充」にあるということが分かる。

企業担当者視点でこの動きを鳥瞰すると、
この構図は、ちょうど企業のイノベーション促進、効率化に向けた「情報の見える化」、「一元化された情報の利活用」(データアナリシス、AI導入)の気風とパラレルにとらえることができる。

国（Society5.0）も企業（HR Tech）も、データ収集の内製化、活用方法の模索が昨今の潮流であるといえる。


デジタル・ガバメントの動向として追記すると、6月4日のデジタル・ガバメント閣僚会議より取りまとめられた「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」を基に、令和3年3月を目標に、マイナンバーカードが健康保険証としての利用できるようになる予定だ。マイナンバーカードの公的個人認証機能を活用してマイナンバーカードを健康保険証として利用することにより、診療時における確実な本人確認と保険資格確認が可能になるよう準備が進められている。
https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/leaf2019_hokensho.pdf　(厚労省リーフレット)

デジタル・ガバメント(電子政府)の推進の末、深刻な「デジタル・デバイド」（利用者間の情報技術格差）が生じているだろう。それは国も懸念しており対策が進められているところだが、個人レベル・企業担当者レベルでの高いデジタルリテラシ―を求められることは間違いないだろう。

同様に、HRTechに取り組みたいと思っている企業と実際に運用する社員を取り巻く環境も同様の苦難にさらされる可能性は多いにある。どんなサービスを使って情報を一元化するか、どんな取り組みをして情報を活用していくか。コツコツと理解を求める謙虚な姿勢の努力が一層求められる。

２０２０年謹賀新年。次世代を担う子どもたちへ働く豊かさを！今年も、よろしくお願いいたします。

あけましておめでとうございます。今年は、弊社も創業２５年、四半世紀をなんとか生き抜いてきました。感謝申し上げます。



それにしても今年は昨年からもやもやしている働き方改革。まさに、私どもの社労士のフィールドで業界も沸き立っており、働き方改革そのものは賛成なのですがその政府の打ち出した背景に疑問を感じる日々。



働く人の格差は広がる
ブラックだ、パワハラだ
社長も残業、パワハラ言われるから怖いなあ
おまけに若い人はなぜ働くの？
うちの外国から来て働いている人、文化違うやめさせたい！
取引先からの価格交渉厳しい。企業間格差
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　などなど

まったくもって”働く”に幸せを感じない社会になっている気がする。



毎月訪問させていただいている児童養護施設の子供たちの訪問。
私達にとっては子供たちに会うのは楽しみでもありますが、一方で、年末年始休みにもかかわらず施設に子供たちがいるということは、お正月でも親元に戻れない子どもたちはいるわけで、どうしてこうなっちゃうんだろうなあとモヤモヤ。

そこで年末年始は経済のお勉強をしてみることに。
なるほど、お金が循環していないんだなあ。
資本主義がどうも制度疲労をおこしているようなんだなあ。

年末、共感資本社会の実現を目指す株式会社 eumo 新井社長と話した際も、お金は腐らなくなったため、貯め込むことができ極端に貯め込む人が増えてきて、時代とともに少しずつおかしくなってきてしまった。



つながりをお金で買うものだからつながりが分断されて人が幸福を感じない世の中になるなんて話していたのだが本当に実感する日々。

日本はすでに人口減少でこれ以上稼ぐのは基本的に難しい。
ならばどうするかというと、儲けようとすれば、グローバル経済を推進するか、移民などを受け入れて増やすか、実体経済ではむりだからバーチャル経済で稼いでいくしかないか。そうしないと資本家は納得しないからという話。



大丈夫かよ資本主義、という感じですよね。人を幸せにするのが経済でありその主体が会社なはずなのに日本全体がお金に依存しすぎてしまっている。だから、お金がないとどうして良いかわからない。特に私を含めて都会に住んでいる人はもうお金がないとどうしようもない。反省。

詳しくは、新井社長のこの書籍がおすすめなのだが、私は働くの分野でこの共感資本経済の分野に貢献していきたいと思っている。



働き方改革も幸福が大前提。生産性はそのための手段でその施策が働き方改革。
そこを無視してもお金だけでは、若い人を中心に働き方改革には参画してこないと思うし、中小企業はそんな施策をやっても大企業主導の働き方改革で企業格差、地方格差が広がるばかりでしょと。賢い人や会社は知っている。

哲学者の和辻哲郎は、人の幸せとは、“じんかん”にありという。
人は他人とのつながり、地域とのつながり、自然とのつながりからしか幸せを感じないのではないかと私は思っている。

１０数年日光街道を歩くイベント（日光街道まるっと学び舎プロジェクト）をやってきて思うことは、電車で行けばたかだか数時間の距離を歩く。まわりの仲間と対話して歩く。自然と対話して歩く。地域の方々と対話して歩く。



一見面倒だが、その面倒なつながりからしか人は幸せになれないのではないかと思う。

つながりをお金で買い合理的になった分、人は働く意味を失う。人は生きる意味を失う。
幸せな感覚を失うのだ。

働く豊かさの追求。
よき仕事から、よき人、良き会社が社会に増えていく。そしてそれが循環する。
それは、私は農業を通して自然から学んでいるがまさに自然は偉大なり。

今年は、私もいよいよ５０歳になり人生の意味をまわりからたくさんの気付きを
頂いている。
少し半生を振り返ってみる。
２５周年。
今年は、活動を融合させていこうと思う。

農業から学んできた自然。
日本ES開発協会の活動を通して日本の未来の働くを考える
そして本業の組織とはなにか？

この「自然」「働く」「ES組織」の３つの融合をこれから更に追求していこうと思う。

共感資本経済とSDGｓそしてティール型組織。
天人合一、修己治人を２５年前に掲げて活動した日々を再度振り返り未来へどんなエネルギーを弊社が放つことができるかを投げかけていこうと思う。



資本主義を否定するのでなく、対極につながりの経済をおいてみる。そんな楕円思考を実践していきたい。