皆様、こんにちは。藤田です。
コロナウイルスの影響で約2年、日常生活、企業活動が大きく制限を受けてきました。
2022年は、アフターコロナの年として、公私とも自由な日常を取り戻せることを心より願っている毎日です。
さて、皆様BCPという言葉をご存じでしょうか？BCP（Business Continuity Plan）とは、自然災害や事故などのリスクが発生した場合にその被害を最小限に抑えて、事業の継続または早期復旧を図るための計画という定義がなされています。
BCPは、東日本大震災の自然災害をはじめ、コロナウイルスの蔓延による日常生活の制限により、ますます近年注目をされています。とはいってもまだまだ認知度は低いのが現状です・・
ただし、2024年より介護業でのBCP策定の義務化がなされる予定があります。
このような動きがある中で、今後BCP策定をしなければならない事業者が増えていくことは、必然となります。なぜならば、日本の現況を考えると、BCP策定は会社の社会的責任（CSR）として世間では、認知されていく流れになっているからです。
（出典：帝国データバンク2021年5月意識調査）
いやいやウチの会社はもう計画を立てているよ！という会社もあるかと思います。しかし、ちょっと待って下さい。
その計画は果たして不測の事態に陥った時、事業の継続も念頭に置いた計画でしょうか？
ちなみに弊社でも緊急時に備えて、ある程度の計画は立てています。しかし、それはBCPではなく、防災計画といわれるものでしたので、只今BCP策定中です！
このように防災計画は、BCPの一部分であり、目的は、より広く事業の継続をも包括した計画になります。
では、BCPとは、一体どのようなものでしょうか？
（出典：中小企業庁 BCP策定の目的）
BCPを策定し運用する目的は、緊急時においても事業を継続できるように準備しておくことで、顧客からの信用、従業員の雇用、地域経済の活力の3つを守ろうとするものです。
では、実際に緊急時事態に遭遇したケースを見ていきましょう。
例1：大規模地震の発生により、あなたの会社の事務所にあるパソコン等の機器類の多くが机から落ちたり、あなたの会社の工場にある重要な生産設備が転倒したりして、使用できなくなった場合
例2：火災の発生により、あなたの会社建屋をはじめとして、事務所にある各種の書類やパソコン等の機器類、あなたの会社の工場にある重要な生産設備等が焼失して、使用できなくなった場合
例3：近所の河川の大氾濫により、あなたの会社事務所や工場が浸水して、事務所での業務が不可能になったり、工場にある重要な生産設備が使用できなくなったりした場合
例4：インフルエンザや新型感染症の大流行により、あなたの会社の従業員の大半が、1週間以上出社できなくなった場合
（出典：中小企業庁）
このような事態陥った時、BCPを策定している会社とBCPを策定していない会社を比較して、その対応をイメージしてみましょう。
言わずもがな・・・想像ができると思います。
人は平時においては、ある程度正常な判断はできると思います。平時の時には、経験や既存の知識に基づく直観的な判断が迅速かつ的確な選択をし、良い方向に向かうこが多いからです。
しかし、異常事態の場合においても、果たして冷静な判断ができるでしょうか？
目の前の事象に目を奪われ正常な判断ができていない可能性が上がるのではないでしょうか？
さて、ここまで、BCP策定の必要性を記してきましたが、BCPを導入するためのいくつかのデメリットもあります。それは、
- どうしてもBCP策定に人的資源をある程度投入しなければならないこと
- 計画は、継続的に状況に応じて常にブラッシュアップされていること
- 各従業員にその計画が徹底周知できていること
以上から、BCP策定は、会社にとって、一定の人的負担が伴いますが、数々のメリットをもたらすことは事実です。
さらに、会社の付加価値として取引先の顧客にとっても、危機管理が出来ている会社として、信頼性がより高まります。
興味がある方は、中小企業庁のHPをご覧いただければ幸いです。また、地方行政も積極的で、より負担が少ない方法でBCP策定支援を実施しています。所在地の自治体によっては、補助金も支給するところもあるので、調べてみてはいかがでしょうか？
最後に、
BCP策定は、手間がかかり労力を費やし、直ちに業績に直結しないものであり、現実感がないものではありますが、緊急時に備えた計画の策定は会社にとって致命的なリスクを軽減する手段だと思います。
その時々の判断が会社の人、もの、金に多大な影響を及ぼす、それは、二度と戻らない大切なものかもしれません。