空手から経営を学ぶ―"道"を通じて得られるもの

皆さん、こんにちは。

（有）人事・労務の白川です。

 

「"空手"から"経営"を学ぶ」をテーマに、競売不動産道場を営む、株式会社三和商事　宅地建物取引士 見津 功さんにお話を伺いました。

 

日常生活の中ではなかなか知ることのできない競売不動産の世界、そしてここまで歩みを進めてきた経営と空手とのつながりについて、とても興味深く聴かせていただきました。

見津さんは、弊社代表の矢萩と経営者仲間であり、空手仲間でもあります。

 

"競売不動産取扱主任者"でもある見津さんは、仲介不動産業務の傍ら、競売不動産道場のサイトを運営しており、不動産投資におけるセミナーや解説、入札手続きのサポートをされています。そんな見津さんが、競売不動産を扱い始めたきっかけとして、空手というものの存在が大きくありました。

 

見津さんは、元々人前で話すことが大の苦手で、セミナーを開催するなど考えられなかったようです。

しかし、40歳で空手を始め、大会で多くの人の前で組手を組んでいくうちに、次第に緊張感がなくなり、人前で演じることの面白さや楽しさを感じるようになりました。

そして、その変化をきっかけとして、競売不動産道場のサイトを立ち上げることになったのだと言います。

空手を始めたことによる変化は、道場に通う子どもたちにも見られます。

気が弱かった子が自信を持つようになったり、できなかったことが1つずつできるようになることで、喜びが生まれていったり…

 

そこには、"継続する"こと、"身体性を伴う"ことが、キーワードとして浮かび上がってくるのではないか

そして、弊社併設の903シティファーム推進協議会に来てくれるボランティアメンバーとも重なる部分があるのではないか

対談の中で、そのように話が進んでいきました。

確かに、明確な目的を持ってくるメンバーよりも、自身の現状に悩みながら、まだ自分が見えていない、どうしたらよいのかわからない、そんなメンバーが903には集まってくる気がします。

そして、活動に飛び込む中で、仲間と共に体験を重ねていくのです。

 

"頭で考える"だけではなく、"身体で感じていく"ことで、自分自身が変化していく。

空手などの「道」に通ずるものが、903の活動にはあるのだということに、改めて気づかされました。

 

見津さんのおっしゃっていた、

「道とは、自分の人生と融合させる中で、見えてくるものである」というお言葉。

ひたむきにまっすぐと自分と、そしてお客さまと向き合われている見津さんの人柄を感じるひとときでした。

 

私自身も、自分のこれからを考える中で903シティファームの活動と出会い、活動を続ける中で自分の内面の変化を感じています。

これからも、今目の前にある903シティファームの活動を通して、自分の生き方を広げ、深めていきたいと思います。

▼こちらから放送をご覧いただけます。

第23回 だいすけ！えりな！ 聞いてガッテン！下町しまうまラジオ（2022.10/25放送）

 

鳥越アズーリラジオ収録 「SDGsとは何か。社会課題を解決するために私たちにできること―横浜市立大学教授 影山摩子弥氏との対談」

皆さん、こんにちは。

（有）人事・労務の白川と申します。

 

先日、弊社が顧問いただいている横浜市立大学の影山摩子弥氏をゲストにお迎えし、ラジオ収録を行いました。

2030年までの達成目標が定められているSDGsと、それに伴う企業が求められる役割についてわかりやすくお話いただきました。

 

社会的課題を解決することは、ただ責任のためや慈善といった意味合いをもつのではなく、そういった行動をすることが人々や社会の評価基準となり企業の利益に繋がるのです。

近年、企業経営として注目されている、CSV（共有価値の創造）とも通ずる考えになります。

SDGsについては、弊社代表の矢萩も述べていますが（ニューズウィーク記事："取引先から切られる？　 SDGsが中小企業にとって重要になる理由"　）、やらされるものではなく、むしろ今後、社会を生き抜いていくために必要不可欠なものなのです。

 

いかに多くの企業がその理解を得られるか。

そして、企業側が社員に示すことができるか。

それらが課題解決への前進に繋がっていくと感じます。

 

その方法として、データとして示していくことが重要であると言います。

課題解決や社会貢献は目に見えづらいからこそ、見える化していくことで理解や評価を得ていくことが大切なのです。

 

人々が実感をもつためには、何のためにという意味づけをもち、自分ごととして捉えることが重要です。そのための体験を提供する役割を、弊社や、弊社が母体の903シティファーム推進協議会、また日本ES開発協会が担うことができるのではないかと感じます。

影山先生によると、SDGsで掲げられている「誰一人取り残さない」という言葉は、「誰一人サボらずに取り組む」という意味も持ち合わせていると言います。

 

一人一人にできることは限られています。だからこそ、身近なところから小さな行動を積み重ねていく。それが、現代社会に生じている大きな課題解決への何よりの近道なのだと思います。

 

ラジオ放送日は12/28（火）になります。

皆様、ぜひご覧ください！

だいすけ！えりな！ 聞いてガッテン！下町しまうまラジオ▼

ソサイエティ5.0―この先に、どんな社会を創っていこうか。

ご近所・東京スカイツリーにて開催されているSociety5.0に足を運びました。

オリンピックの開幕式で披露されたドローンの技術？

私たちの田心カフェともご縁の深い境町で、自動運転のバスに乗れる！

東京スカイツリーの扉を一つくぐると、興味深い科学技術の紹介が展開されていました。

 

空飛ぶクルマ

人工関節

実証実験そして研究が重ねられる科学技術が並び、ワクワクする次代が見えてきました。

今ある仕事の49％がAI（人工知能）に奪われる？

人間がAIに監視され抑圧された社会となる？

これら技術を次代へどう活かすかは、私たち次第。

技術の発展により、自然エネルギーで人間と自然が調和する社会を描くことができるのではないか。

遠隔地にいる家族や仲間との手触り感あるコミュニケーションが可能となる。

場所やコストといった現実世界の制約から解放され、私たちの自由や幸福を後押しする。

バーチャルとリアルが融合する時代となり、より彩りある社会を創造することも出来るのではないか。

より様々な世代の、色んな背景の仲間とつながることができる。

 

ソサイエティ5.0。

この先に、どんな社会を創っていこう。

 

“最適化社会日本”とは？

そこに向かう私たちの在り方はいかに。

 

ぜひ、8月5日（水）のセミナーでは、著者二之湯さんの講話を踏まえて、皆で考え語り合う、次なる一歩を歩み出す機会と出来たらなぁと思います。

詳しくは➥　https://fb.me/e/4R9z8qGKB

「仕事」のアンラーン、リラーン～ワーカーズ・コープ法の成立を受けて

地域子育ちフォーラム2021～子どもの未来と協同労働
-ワーカーズコープ法の成立を受けて-へ出席。

今回は、全国から700名の事業者が参加。
既にこんなにも多くのワーカーズの方々がいることに驚く。

 

全国各地の地域に寄り添い自ら仕事を創り出すワーカーズの方々。ワーカーズ・けやきの杜（仙台）/ワーカーズ・登米/ワーカーズ・浦安。

そこに加えて、「スロー」の辻先生。
大学時代に一度ご一緒させていただいた「スローフード」の島村菜津さん

 

本当に必要な仕事は何か―

皆で「仕事」の定義をUn-learn（学びほぐし）の時間。

 

 

キーワードは「あいだ」

先ずは自分の居場所から。
その居場所（他者との関係性）から「あいだ」が生まれる。
あいだから、ひとに（地域社会に）必要とされる仕事が生まれる。

 

 

■「教育」の話から「種苗法」「細菌」「ウイルス」の話へ

種。それ自体が育っていく―　
そこから、種をとって、また種をまく。
食べて、排泄し、土にもどっていく。
そこに、種をまいて、種が育っていく―

これが、一番の教育。

ジョン・デューイ（米・哲学者）が説く子どもたちの“労働”の重要さ、「協同労働」そして「自治自労」にも触れて―

学生たちと一緒に、焚火したこと。パーティーをしたこと。田植えをしたこと。
これ以上の教育的価値を与えられなかった―
30年間の教育現場を振り返って、こう話す、辻先生。

 

 

2020年―秋葉神社を舞台に見た光景が頭に浮かんだ。

子どもも大人も関係ない―共にはたらく。自ら仕事を創り出す。
人と自然との間、人と人との間、に生まれた皆のワクワク―場から生まれる必要とされる仕事。

人体の　細胞の数：およそ40兆個　　/　細菌（微生物）の数：100兆個を超える

自分だと思っている自分の身体だけど、
自分の細胞以上に、他の細菌の働きがあって、
自分（と思っている）が存在している。

 

どっからどこまでが自分で、
どっからどこまでが相手か。

 

「あいだ」としての自分、から「仕事」を考え直してはどうだろうか。

 

 

■「シェア」と「フェア」を伝えたい。

基本にあるのはギフトではなくて、「シェア」。

シェアは、単にものやサービスを分かち合うことでない。
空間や時間を共にする、自分を一つのプロセス＝「あいだ」に身を置くこと。

そして、シェアには、自分の権威を高めない配慮が大切だという。
「フェア」であること。
「あいだ」に身を置く際には、確固たる自分でなく、自分を括弧に入れること。

大人が子どもとプロセスごっこをする時―
大人は敢えて腰を下げたりして子どもたちに目線を落とした姿勢を取ったりするでしょう。

平等とか、正しさとか、ではなくて「フェア―公正さ」

「所有」から『シェア』へ―「セパレーション」から『リレーション』へ。

 

■「ワーカーズ・コープ」の基本原理「意見反映－話し合い」

皆でお金を出し合いましょう。
皆で話し合って物事を決めていきましょう。
皆ではたらきましょう。

下記の通り法制化された。

定款において「どのように意見反映を行うか」を明記する必要がある。（法29条）
総会において、理事は「どのように意見反映を行ったか」を報告義務を負う。（法66条）

 

空間と時間をシェアし
「話し合い＝あいだ」に重きを置き
何がフェアか落としどころを確かめ合う。

自分と相手の意見が違う。違いからリレーションが始まる。

 

この意見反映は、時間がかかるもの。

今回のパネリストの三者、皆さん口を揃えて言うが、その「あいだ」も楽しんでいる様子。

スロー。

話すことが苦手な人もいる。
時間とか空間をシェアしている、それだけでもよいのではないか。
その「あいだ」に勇気をもって進み入る。
居場所が出来る。
その居場所（自分とは異なる者との関係性）から「あいだ」が生まれ、「おかげさま」「おたがいさま」の本当に必要とされる生きた仕事が創造されるのではないだろうか。

 

シェア。フェア。スロー（つながり）。

 

ワーカーズ・コープ法の成立を受けて、
自分起点、自分たち起点、そして、地域起点で、本当に必要とされる仕事について
アンラーニング、そして、リラーニング。

仲間と学びと実践を繰り返していければと思います。

 

▼ワーカーズ・コープ法 の設立・運営のポイントはこちらにまとめていきます。▼
https://www.jinji-roumu.com/workers-coop.html

ポストコロナ時代の働き方を支援！雇用の維持から雇用のシェアへ～産業雇用安定助成金の創設～

昨今、コロナウィルス感染拡大により、飲食、観光など多くの企業が多大な被害を受けています。

国は、各企業の雇用維持を支援するため、「雇用調整助成金」の要件を大幅に緩和してきましたが、日本経済の停滞の懸念やコロナ終息後をも見据えて、主に休業による雇用の維持から企業間の雇用シェアへとシフトしています。

そして、令和3年2月5日、従業員の在籍出向を行う出向元及び出向先双方に助成金を支給する「産業雇用安定助成金」を創設しました。（出向諸経費　各10万円／1人当たり（定額）　出向運営経費　中小企業　9/10　大企業　3/4（出向元解雇等なし）　上限額1人あたり12000円/日(出向元と出向先の負担額の合計)

 

（出典：厚生労働省）

 

産業雇用安定助成金は、複数の企業が関与するため、やや複雑な印象です。ここでは、厚労省のガイドブックをもとに、首都圏各労働局に質問をしつつ申請に役立つ情報をお伝えすることが出来ればと考えております。

今回は、ガイドブックの内容や、労働局担当者に伺った話から、最初に確認すべき受給ポイントを５つご紹介します。

 

①助成金の要件や受給額は雇用保険適用事業所単位で確認する（中小企業の規模判定など例外を除く）

例えば、全国に事業所が散らばっている会社の場合、雇用保険適用事業所単位が10事業所あればそれぞれ事業所ごとに助成金の判定を行います。

 

②資本的、経済的、組織的関連性等からみて、出向元事業主と出向先事業主が実質的に一体であり独立性を認めることが出来ないと判断される場合は支給対象外となる。

従って、グループ会社間での出向は、現状では、基本的に認められないと考えた方が良いかもしれません。（まだ、行政の発表事例がなく個別対応になります）

 

➂出向計画期間内に助成金の支給対象となる、他の出向を行うことが（出向元と出向先の兼用）できません。

　

④対象になる労働者（抜粋）

出向計画期間の初回の出向した日の前日時点において、出向元事業主に引き続き被保険者として雇用された期間が６か月以上の方です。

　また、その労働者について１か月以上２年以内の期間で実施した出向が対象になります。

 

⑤出向先で雇用調整助成金を使い社員を休ませていた場合は？

例えば出向先において、自社の社員を雇用調整助成金を使って休ませている場合でも、要件を満たせば、産業雇用安定助成金を受給することが出来ます。（2月8日時点現在）

 

現状、この助成金は申請書類が多く、内容も分かりにくい部分が多々あるため、昨年の雇用調整助成金のように、要件の緩和や書類の簡素化がされていくのではないかと思います。

 

さて、出向元企業との雇用契約は維持されたまま、従業員が別の企業へ異動する「出向」は、今まで世間的にはあまりなじみのない制度でした。

 

しかし今、コロナ禍をきっかけとして、「出向」という働き方が注目を集めています。

 

弊社の顧問先でも、「出向先として他業種から労働者を受け入れたい」、「自社の従業員を出向させたい」との声が上がってきています。

 

そのような企業様に対して、この助成金を有効に活用し、企業の維持発展、そこで働く従業員の方の雇用を守るサポートをさせて頂ければ幸いです。