日本の世帯数が5700万でその内の20万世帯ですから、0.35%です。
これが如何に少ないかと言うと例の相対的貧困家庭16%なら900万世帯くらいの数字なるからです。
また、朝日の記事で気になるのは予備軍がいる事実です。
急場の凌ぎと言えどもかなり絞られている恐れは拭えません。
生活保護でさえ、約156万世帯いるようですからそのスケールの違いからすれば本当に困窮している人しか救うつもりはないようです。
しかし検索してみると
>374 万人のうち過半数の 190 万人が 1 ヶ月の主な収入を「収入なし」と回答しており
と言うような話もあり現状把握の困難さも有るのかと思われます。
厚労省が打ち出した政策に対して政治家がどう見ているのかです。
どうも給付自体は有りがたくても、その条件が国民に分かり難い等のツイートをしているようです。