米国務省のケビン・メア日本部長(前在沖縄米総領事)が、
首都ワシントンで学生に対して、日本蔑視なかでも沖縄県民を
馬鹿にするような講演を行っていたことが判明した。
「沖縄県民は、ごまかし・ゆすりの名人だ」米国務省部長
(朝日新聞) - 2011年3月7日(月)21:34
飲み会の席やプライベートな談話の場では無く、
首都で大学生に行った重要な講演の中での話である。
飲み会の席やプライベートな談話だとしても許せない発言だが・・・
沖縄の方には申し訳ないが、その蔑視発言の一部を紹介すると・・・
【合意形成を装いながら、できるだけ多くの金を取ろうとする。沖縄の人々は、東京に対する、ごまかし、ゆすりの名人だ】
【沖縄の人々は普天間が世界で最も危険な基地だと主張するけれども、彼らはそれが真実でないことを知っている。 福岡空港や大阪の伊丹空港も同様に危険だ。】
【沖縄の政治家は東京での交渉で合意しても、沖縄に帰ると合意していないという】
【沖縄の人々は、怠惰でゴーヤーも育てられない】
(以上、朝日新聞Web版 2011年3月7日(月)21:34 より)
まずは、この方の品性を疑う。
まともな政治家や外交官の器では無い。
このような輩を日本部長にしていた米国政府の資質も問われよう。
朝日新聞によると、それを裏付けるように、
【米国務省のクローリー次官補(広報担当)は7日の記者会見で、「論争が起きていることは承知しているが、彼が何を言ったかは知らない」としてコメントを避けた。】
との無責任な対応。 資質も何もあったものではない。
米日本部長発言、コメント避ける 米国務省高官
(朝日新聞) - 2011年3月8日(火)11:12
この日本人蔑視発言に対する日本政府の反応も迅速性が無く許せない。
「赤旗」によれば、外務大臣臨時代理の初仕事として
【枝野幸男官房長官は7日午前の記者会見で、「一つひとつの発言について確認する必要はない」として、米側に照会しないとの考えを示しました。】
(7日午前の記者会見)
という。 自国民が愚弄されているのに確認も抗議もしないとは。
(8日の参院予算委員会では態度を変えたようであるが遅すぎる)
事実なら容認し難い=米国務省部長の沖縄発言―枝野官房長官
(時事通信) - 2011年3月8日(火)12:03
一方、沖縄県議会は、米国政府に宛てて抗議決議を出したと言う。
当然のことだ!
米国務省部長のゆすり発言に沖縄議会が抗議決議
(読売新聞) - 2011年3月8日(火)10:33
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事実なら容認し難い=米国務省部長の沖縄発言―枝野官房長官
(時事通信) - 2011年3月8日(火)12:03
米高官発言「沖縄を愚弄、極めて遺憾」 北沢防衛相
(朝日新聞) - 2011年3月8日(火)12:12
米国務省部長のゆすり発言に沖縄議会が抗議決議
(読売新聞) - 2011年3月8日(火)10:33
米日本部長発言、コメント避ける 米国務省高官
(朝日新聞) - 2011年3月8日(火)11:12
「沖縄県民は、ごまかし・ゆすりの名人だ」 米国務省部長
(朝日新聞) 2011年3月7日(月)21:34
【ワシントン=伊藤宏】
米国務省のケビン・メア日本部長(前在沖縄米総領事)が昨年12月、米国の大学生を相手にした説明会の中で、沖縄県民を「ごまかし、ゆすりの名人」と述べるなど、差別的とも取れる発言をしていた ことがわかった。
沖縄県議会は抗議決議をする方針で、同県内で反発が広がっている。
説明会は昨年12月3日、首都ワシントンのアメリカン大学の学生を対象に行われた。メア氏は、沖縄に研修旅行に訪れる十数人に対し、「米軍基地が沖縄に与える影響」と題して話したという。一部の学生が、その内容を発言録として記録していた。参加した学生は「オフレコ(会話の内容を外部に漏らさないこと)の会合かは決められていなかった」と話している。
この発言録によると、メア氏は「日本は和の文化であり、合意形成は日本文化にとって大切だ」と説明した上で、「合意形成を装いながら、できるだけ多くの金を取ろうとする。沖縄の人々は、東京に対する、ごまかし、ゆすりの名人だ」と述べたという。
メア氏は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の危険性について「沖縄の人々は普天間が世界で最も危険な基地だと主張するけれども、彼らはそれが真実でないことを知っている」としたうえで、「福岡空港や大阪の伊丹空港も同様に危険だ」と述べたという。
また、メア氏は、日本の政治家は「常に建前と本音を使い分ける」としたうえで、「沖縄の政治家は東京での交渉で合意しても、沖縄に帰ると合意していないという」と語ったとされる。説明会では、「沖縄の人々より、他県の人の方が、より多くゴーヤーを生産する。沖縄の人々は、怠惰でゴーヤーも育てられない」との発言もあったという。
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地元紙【琉球新報】より
<評論>大田昌秀氏(元沖縄県知事) 辺野古移設つぶす契機に
琉球新報 2011年3月8日
メア日本部長の発言は本音なのだろう。オフレコで講義をしたとして弁解しているが、人種差別の発言を平気で言っていいのか。メア氏は日本政府が沖縄の知事に「もしお金が欲しいならサインしろ」と言う必要があると述べている。まさに、沖縄の人の心、魂を金で買い取れると思っており、最もばかにしている。
普天間飛行場は福岡空港や伊丹空港と同じで特別に危険ではないとしているが、軍用機と民間航空機の危険度は違う。ラムズフェルド元米国防長官も普天間の危険性を認めている。
過去の歴代の総領事は沖縄に理解のある人たちが多かったが、彼はそうではない。今回の発言も彼の人柄であり、何も珍しいことではない。
メア日本部長が在日米大使館で安全保障部長をしている時、大使館へ要請に行ったことがある。いかにも見下すような言い方をしていて、とても失礼だと感じた。彼がもし、在沖米総領事になったら日米関係は一層悪化すると思った。案の定、今回の発言をした。沖縄は米国が太平洋戦争で血を流して取った所で、何をしても勝手だという考えの人が米国に案外いる。その一人がメア氏だ。このような人がいたら、沖縄問題はますますおかしくなる。
彼は辺野古移設ができると強く推していた張本人であり、今回の発言を契機に辺野古移設をつぶしていく必要がある。(談)
那覇市議会はメア氏辞任求め抗議決議
琉球新報 2011年3月8日
那覇市議会(金城徹議長)は8日午前、本会議を開き、「県民は、ゆすりとごまかしの名人で怠惰」などと発言したケビン・メア米国務省日本部長に対し、発言の撤回や謝罪、辞任を求める抗議決議を全会一致で可決した。決議で「戦後65年間、基地の重圧にさらされ、今なお過重な基地負担を強いられている県民を愚弄(ぐろう)し、侮辱するメア発言は断じて容認できない」と糾弾している。あて先は米国大統領、米国務長官、米国務省日本部長など。【琉球新報電子版】
地元紙 【琉球新報】では、メア日本部長の解任を求める
長い「社説」を掲載している
【琉球新報・社説】 2011年3月8日
メア氏差別発言 解任し米の認識改めよ ゆがんだ沖縄観を投影
外交官の職責は重い。一人の外交官の発言が、関係国や地域との関係を瞬時に悪化させ、友好と信頼を崩し、協議する環境まで台無しにすることがある。
「沖縄はごまかしとゆすりの名人」「怠惰でゴーヤーも裁培できない」「日本人は和の文化をゆすりの手段に使う」「憲法9条を変えれば、米国の利益のために日本の土地を使用できなくなる」
沖縄社会のみならず、日本を侮蔑する発言を連発し、軍事優先をあらわにしたケビン・メア米国務省日本部長(前在沖米総領事)が県内各界の激しい怒りを買っている。外交官の立ち居振る舞いが波紋を広げる典型だろう。
■息づく占領者意識
昨年12月に米国務省内で米大学生に対して行った講義で、メア氏は「普天間飛行場は特別に危険ではない」とも述べた。総領事在職中から臆せず繰り返した見解だ。
米軍普天間飛行場の返還・移設問題に深く関わる国務省日本部長の要職に就きながら、日米の基本認識である危険性を軽視するのなら、日米交渉の根底が崩れる。
メア氏は、クリントン米国務長官に直接意見を具申する立場にある。移設先を名護市辺野古にすべきだと主導しただけに事態はなおさら深刻だ。
メア氏の発言には沖縄戦の負の遺産が透けて見える。「米兵の血であがなって獲得した沖縄の支配者は米国」という占領者意識が今なお息づき、米政府内のゆがんだ対沖縄観、対日観を色濃く投影していると見ていい。
歴史や文化、国民性への敬意を踏まえた相互尊重を基に懸案を解決するという、外交官に不可欠な素養が一片もうかがえない。米国益だけが全うされればいいという独善、単独主義が際立つ。
米政府に、沖縄と日本への偏見に満ちたメア氏を即刻解任し、認識を改めるよう求めたい。
駐日米大使館は「米政府の見解を反映していない」と異例の釈明に追い込まれたが、具体的に発言のどの部分が政府見解と異なるのか説明がなく不十分だ。メア氏を不問に付すならば、米政府自ら発言を追認したことにしかならない。
鳩山由紀夫前首相の「抑止力は方便」発言と同様に、メア氏個人の舌禍、資質問題に矮小(わいしょう)化しては本質を見誤る。
図らずも米国の本音を露呈した発言と位置付け、日本政府は毅然と対処すべきだ。厳重抗議しないのであれば、日本政府も発言を是認したことになる。
発言が報じられた7日、永田町・霞が関で追及する動きが乏しかったことは理解に苦しむ。
米国民に対して、同様な発言がなされた時、人種差別に敏感な米議会は見過ごすだろうか。米国と波風を立てたくないという対米追従の空気が、和を尊ぶ日本の文化を「ゆすりの手段」と侮辱されても反応しない要因なのか。
■沖縄の意思表示を
メア氏は講義で、普天間問題に関し、日本政府は仲井真弘多知事に対し「『お金が欲しいならサインしろ』と言うべきだ」と述べた。反対が大多数を占める県内への基地新設も金の力で実現できるという見立ては、基地被害の歴史に連なる県民世論の地殻変動に目を背けている証左だ。今や、党派を超えて忌み嫌う補償型の基地押し付け政策を引きずる発想である。
同氏は2006年から09年まで在沖米総領事を務めた。オール沖縄の地位協定改定要求に対し、「政争の具にしている」と言い放つなど、県民感情を逆なでしたケースは枚挙にいとまがない。
在任中、メア氏は「基地問題の現実的解決には、本音と建前でなく、率直な説明が必要だ。外交官の基本は嘘(うそ)をつかないことだ」と繰り返した。とすれば、今回の沖縄蔑視発言にも誇張はあるまい。
総領事時代のメア氏は、県内政財界の主導権を握る人たちとの接点が薄く、仲井真知事とは没交渉だった。限られた県内移設容認派との関係構築に腐心し、意に沿わない意見には耳を傾けなかった。
重大なことは、知日派と称されるメア氏が発信する沖縄に関するゆがんだ情報が、米政府の普天間交渉の対処方針に悪影響を与えている恐れが大きい点だ。
仲井真知事が、沖縄振興と引き換えに県内移設を受け入れるという見方もワシントンで拡散している。沖縄の民意を無視した基地問題の解決はない。沖縄社会の強固な意思を示し、対抗したい。
2011年3月8日 【琉球新報・社説】
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