０９年衆院選、１票の格差「違憲状態」 最高裁 上告審判決！

2011年3月23日（水）

　民主党が圧勝し、政治が変わるのでは？　と多くの人々が期待した

2009年8月の真夏・熱暑地獄だった衆議院選挙の結果について、

きょう23日判決が言い渡された。　読売新聞Web版などによると

【最高裁判所大法廷（裁判長・竹崎博允最高裁長官）は、
各都道府県に１議席を配分した上で
残りを人口比で割り振る「１人別枠方式」と、
同方式で生じた格差について「違憲状態」と判断し、
同方式を廃止するよう求めた
　　
選挙無効の請求は退けた。】（読売新聞Web版）　という。

最高裁が、「衆院選小選挙区比例代表並立制」を廃止するよう求めた
　　というのは、画期的なことだ。


　　　（１票の格差、大法廷で弁論 ０９年衆院選で最高裁）
　　　　　　　共同通信　 2011年2月23日（水）11:38

【０９年８月の衆院選を巡っては１０件の訴訟が起こされ、
各地の高裁の判断が、「違憲」４件、
「違憲状態」３件、「合憲」３件と分かれた。
最高裁は昨年９月、このうち９件の審理を、
１５人の裁判官全員で審理する大法廷に回付していた。】（読売新聞Web版）

　というから、この最高裁判決は、「合憲判決」を出した下級審を

無効とするものとなる。

　その面でも積極的かつ画期的な判決だと思う。
　
【１９９４年に導入された衆院選小選挙区比例代表並立制での格差について、最高裁が違憲状態と判断したのは初めて。「１人別枠方式」という制度自体が違憲状態とされたことから、国会が選挙制度の抜本的な見直しを迫られるのは必至だ。】（読売新聞Web版）


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０９年衆院選、１票の格差「違憲状態」…最高裁
　(読売新聞) - 2011年3月23日（水）15:16

０９年衆院選は違憲状態＝１人別枠方式「平等に反する」―廃止を要望・最高裁大法廷
　(時事通信) - 2011年3月23日（水）16:03

最高裁大法廷、一票の格差は「違憲状態」　０９年衆院選
　(朝日新聞) - 2011年3月23日（水）15:25　

　　最大格差が２．３０倍だった２００９年８月の衆院選小選挙区をめぐる「一票の格差」訴訟の判決で、最高裁大法廷は２３日、人口の少ない地方に多めに議席を配分する「１人別枠方式」が憲法の要請する投票価値の平等に反するとして「違憲状態」とする判断を示した。
　しかし是正のための期間が十分でなかったとして結論は合憲とし、選挙無効を求めた原告の請求は棄却した。

　小選挙区制が導入された１９９４年以降、衆院選での「一票の格差」が最高裁で違憲状態と判断されたのは初めて。
　これまでは「３倍未満」なら合憲とされてきた。
　大法廷は「１人別枠方式」の廃止も含めた制度改正を求めており、国会は抜本的な選挙制度の見直しを迫られる。

　今回の裁判は、二つの弁護士グループが「住所によって１票の価値が異なるのは憲法に反する」などとして、全国８高裁・支部に計９件起こした。高裁段階では合憲が２件にとどまり、違憲４件、違憲状態３件。格差の拡大を招く「１人別枠方式」に対し、「合理性はなくなった」と厳しい判断が相次ぎ、最高裁の判断が注目されていた。

　原告側は「外交や経済政策など全国レベルの課題もあり、人口の少ない県の意見を多く反映させることが公正とは言えない」と主張。被告の選挙管理委員会側は「１人別枠方式によって全国の多様な民意を国会に反映することができ、十分な合理性がある」と反論していた。

　９件の判決のうち８件は竹崎博允長官が裁判長を、残りの１件は長官の兄が被告側の関係者だったため、那須弘平裁判官が裁判長を務めた。　

規制値の10倍になっても100倍を超えても「直ちに健康への影響は無い」と言い張る政府の不見識

2011年3月23日（水）

　Asahi.com　など各Webニュースによると、

一昨日のホウレンソウとカキナに続いて、
福島県産のホウレンソウや小松菜、キャベツ、ブロッコリーやカリフラワー、
茨城県産のパセリと原乳などから
暫定規制値を超える放射性物質が検出されたという。

厚労省によると、緊急時モニタリング検査で最も高かったのは、
福島第一原発から約６０キロ離れた本宮市の
茎立菜（クキタチナ）という野菜。
規制値の１６４倍にあたる１キロあたり８万２０００ベクレルの
　放射性セシウムが検出された。
このほか、同県で２１日に採取された３５品のうち、
田村市のホウレンソウが８０倍、
川俣町の信夫冬菜（シノブフユナ）が５６倍と、
　計２５品で放射性セシウムの規制値を超えた。

　放射性ヨウ素についても、３５品のうち、
川俣町の信夫冬菜からは規制値の１１倍、
田村市のホウレンソウからは９．５倍と、
　計２１品で規制値を上回った。

セシウム１３７の半減期は約３０年間と長い。

　　Asahi.com　2011年3月23日3時29分 より一部引用　

出荷停止処置が取られたもよう。

前日、ホウレンソウとカキナについての放射能汚染が発表された時、この二つの品目だけに放射性物質が降り注いだ訳ではないだろうとは思っていたが、ハウス栽培のものは規制値以下である可能性もあったので、コメントを差し控えてきた。
しかし、やはりというか残念ながらと言うか、広範な農産物が汚染されていることが明らかになった。

しかし、新聞情報（朝日）によれば、昨日の時点での出荷規制地域のホウレンソウの市場シェアは、全国で2割、東京では6割という高さである。

いわば、その地域の「特産品」とでも言えるもので、
生産地でも消費地でも、打撃は計り知れない。

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また昨日、首都圏では、一昨日の10倍前後の大量の放射能が測定されたという。

東京新宿区で前日比、
　セシウム１３７；560 ⇒ 5300Bq／㎡　（左：一昨日 ⇒ 右：昨日），
　ヨウ素１３１　；2,900 ⇒ 32,000Bq／㎡ を検出（Bq：ベクレル）、
　いずれも約１０倍の濃度に急上昇した、とのこと。
東京以外の首都圏でも軒並み大幅な上昇を観測したという。

それでも、政府は相変わらず
「直ちに健康に影響を与える値ではない」
　　と、強弁しているようである。　

　枝野官房長官は２３日午前の記者会見で、放射性物質が検出され、摂取制限が指示された野菜について、「万一食用に供されたとしても、人体に影響は及ばないので、安心してほしい。ただ、今後も（放射性物質の検出の）継続が予想されるので、できるだけ摂取しないことが望ましい」と述べた。
（2011年3月23日11時32分 読売新聞）　

放射能汚染の被害は、チェルノブイリでも3年前後で子どもたちに
甲状腺ガンが発現し出した訳で、広島・長崎の被曝者が65年を超えて
原爆症に苦しんでいることにも見られるように
言わば、死ぬまで引きづる障害（染色体が変異している）なのだ。

「直ちに健康に影響を与える値ではない」
　　とは、恐ろしい言い逃れではないか？

このまま行けば、規制値の千倍でも万倍でも
「直ちに健康に影響を与える値ではない」
　　と、言いかねない勢いである。『直ちに』と条件付きで・・・

これでは、「規制値」の意味は何もないではないか？

この『安全宣言』が、ますます国民を不安に陥れている！

「政府は本当の危険性を隠しているのではないか？！」
　　と、既に思われてしまっているようだ。

今は、放射線被曝量を言っているのだが、こういう言い方を続けると
食品添加物でも発がん物質でも毒性のある薬品でも「何でもアリ」
ということになってしまう。

私の業務範囲で言えば、
「耐震設計は震度３程度には耐えられますから
　直ちに建物が倒壊することはありません。」
　　と言うのと同じような話である。

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福島、茨城産野菜を出荷制限＝政府
　(時事通信) - 2011年3月23日（水）10:03

放射性物質検出された野菜、食べないよう指示　首相
　(朝日新聞) - 2011年3月23日（水）10:00　

　菅直人首相は２３日、福島県産のホウレンソウや小松菜、キャベツ、ブロッコリーやカリフラワーなどから暫定規制値を超える放射性物質が検出されたことから、福島県知事を通じて住民が食べないよう指示した。原子力災害対策特別措置法に基づく措置で、こうした摂取制限は初めて。また、同県知事を通じて出荷停止も指示した。

　このほか、茨城県産のパセリと原乳（搾りたての牛の乳）からも暫定規制値を超える放射性物質が検出されたため、茨城県知事を通じて出荷停止を指示した。　

最大１６４倍のセシウム検出　厚労省、福島県産野菜から　

　厚生労働省は２３日未明、福島県内で採取されたホウレンソウや小松菜などの葉物野菜やブロッコリーなどから、暫定規制値を大きく上回る放射性物質が検出された、と発表した。厚労省は当面、福島県産の葉物野菜やブロッコリーなどを、消費者に食べないよう呼びかけている。

　厚労省によると、緊急時モニタリング検査で最も高かったのは、福島第一原発から約６０キロ離れた本宮市の茎立菜（クキタチナ）という野菜。規制値の１６４倍にあたる１キロあたり８万２０００ベクレルの放射性セシウムが検出された。このほか、同県で２１日に採取された３５品のうち、田村市のホウレンソウが８０倍、川俣町の信夫冬菜（シノブフユナ）が５６倍と、計２５品で放射性セシウムの規制値を超えた。

　放射性ヨウ素についても、３５品のうち、川俣町の信夫冬菜からは規制値の１１倍、田村市のホウレンソウからは９．５倍と、計２１品で規制値を上回った。

　同省は、食べ続けると、一般の人が１年間に被曝（ひばく）しても問題ないとされる放射線量を超える可能性があるとしている。

　放射性物質は洗えば落ちるが、セシウム１３７の半減期は約３０年間と長い。政府は２３日にも、原子力災害特別措置法に基づき、同県産の葉物野菜やブロッコリーなどについて、出荷制限に加え、摂取制限の措置をとる方向で検討する。

　ただ、全国農業協同組合連合会を経由した福島県の露地野菜は２１日以降、出荷されていないという。　

１都７県、平常値超え続く＝「健康に影響なし」―文科省
　(時事通信) - 2011年3月23日（水）01:03

首都圏、放射性降下物増える　東京で前日比１０倍も
　(朝日新聞) - 2011年3月23日（水）00:01　

　文部科学省は２２日、福島第一原発事故の影響を受け、上空からちりなどとともに落ちた放射性物質の測定結果を発表した。首都圏などを中心に増加傾向を示した。東京都新宿区で１平方メートルあたり５３００ベクレルのセシウム１３７、３万２千ベクレルのヨウ素１３１を検出、前日に比べ、いずれも約１０倍の濃度に上がった。健康に影響を与える値ではないが、長期に及ぶ監視が必要になる。

　放射性降下物の測定は、文科省が２１日午前９時から２２日午前９時にかけて全国で行い、分析した。

　東京都の値は、前日のセシウム５６０ベクレル、ヨウ素２９００ベクレルから急上昇した。２２日発表のセシウムの値は、放射線管理区域の基準値４万ベクレルの８分の１、ヨウ素の値は、５分の４にあたる。

　この他の自治体のセシウムの値も、さいたま市が１６００ベクレル（前日７９０ベクレル）、甲府市が４００ベクレル（同不検出）、宇都宮市が４４０ベクレル（同２５０ベクレル）と、軒並み上昇した。

　前日に、最も高い値を記録した茨城県ひたちなか市では、やや下がったものの、セシウム１万２千ベクレル、ヨウ素８万５千ベクレルと、依然、高い値を記録している。福島や宮城は震災の影響で計測できていない。

　東日本は２２日も、雨や雪が降ったところが多く、大気中に漂うちりとともに、放射性物質が落下したとみられる。ヨウ素の半減期は８日間と短いが、セシウムの半減期は３０年で、地面に降りた後も長期間放射線を出し続ける。土壌や水、農作物への放射能汚染につながりかねないため、今後も監視を続ける必要がある。　

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