菅直人首相 「原発新増設の白紙検討」 共産党の志位和夫委員長に

2011年3月31日（木）

　年度末の3月31日を迎えた。

　原発事故は、予想されたこととはいえ、次年度に解決を持ち越し。

　今日の午後、菅総理は共産党の志位和夫委員長と首相官邸で会談し、
東日本大震災と福島第１原発事故の対応をめぐって意見交換した
という。（時事通信）

　その中で、菅総理は原発の新設・増設について、
「白紙、見直しを含めて検討する」と表明した、とのこと。


　　　　　菅首相との会談を終え首相官邸を後にする
　　　　　日本共産党の志位和夫委員長（右）ら。
　　　　　福島第１原発などの対応をめぐり協議した。
　　　　　首相は原発の新増設計画について「白紙、見直しを含め検討する」
　　　　　と語ったという＝３１日午後
　　　　　　　(時事通信) 2011年3月31日（木）16:03


　福島第1原発の状況を見れば、再検討は当然のこと。

　原子力発電所から冷却機能が失われただけで、
これだけの大惨事となるのである。
　今の東京電力の対応を見ていても、ひたすら冷やすしかない状況。
そのために注入した大量の水が、強度の放射能を浴びて、
大気中や海水中や地面などの環境中に流れ出している。

　特に海水のモニターポイントの数値は規制値の数千倍が続き、
右肩上がりの状況である。

　さて、菅総理・志位委員長会談に話を戻すと、
志位委員長は、この間　藤井裕久首相補佐官と何度か会い、
共産党の提案を積極的に行ってきた。
　藤井氏はその都度、必ず総理に伝えると応答していたが、
その中継ぎが功を奏して、ＴＯＰ会談になったのだろう。

　時事通信では、志位委員長の提案はあまり紹介していないが、
この提案を受けて菅総理が発現していることは書いている。

　その中で、
「使用済み核燃料の問題をどうするかも含め、安全性の見地から構造的な原子力政策の再検討を行いたい」と強調。
　福島第１原発の現状に関しては
「安定的な冷却の見通しが立っているわけではない」
　　と説明したと言う。

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原発新設の「白紙」検討＝被災者支援、支給額引き上げ―菅首相
　(時事通信) - 2011年3月31日（木）16:03

　菅直人首相は３１日午後、共産党の志位和夫委員長と首相官邸で会い、東日本大震災と福島第１原発事故の対応をめぐって意見交換した。「２０３０年までに原発を１４基以上新増設する」との政府の目標について、首相は「白紙、見直しを含めて検討する」と表明した。会談後、志位氏が記者団に明らかにした。

　政府は昨年６月、エネルギー基本計画を策定。二酸化炭素の排出抑制を念頭に原発推進の立場を鮮明にしていた。原発の新増設を見直す場合、エネルギー政策の抜本的な転換につながることになる。成長戦略の柱の一つでもある原発の海外展開にも影響を与えるのは必至だ。

　首相は志位氏との会談で、「使用済み核燃料の問題をどうするかも含め、安全性の見地から構造的な原子力政策の再検討を行いたい」と強調。福島第１原発の現状に関しては「安定的な冷却の見通しが立っているわけではない」と説明した。

　一方、首相は、地震や津波などで住宅が壊れた世帯が対象の被災者生活再建支援法について「３００万円の上限（支給額）は引き上げが必要だ」との認識を示した。「町を高台に移し、新しい町づくりをするという計画が出てくることも念頭に置く」とも言及した。