「しんぶん赤旗」２７日付、国際面には、”地球滅亡まで２分”の見出し、写真入りで米科学誌「ブリティン・オブ・アトミック・サイエンティスツ」の２５日付の記事を掲載しました。
その内容は以下の通りです。
「核戦争や環境破壊などを理由に、地球が終わりを迎えるまでの時間を概念的に示す『終末時計』の残り時間を『２分』と発表しました」
「同誌は、『（米国と北朝鮮）双方による大げさな言葉使いと挑発的な行動が偶発的もしくは判断ミスによる核戦争の可能性を高めている』と警告する声明を発表しました」「『終末時計』は昨年１月、核兵器や地球環境問題に関する危険な姿勢を示す、トランプ米大統領の就任を受け、前年の３分から２分３０秒となっていました」
同誌の「声明」は、決して単なる危惧・懸念としてすますわけにはいかない緊張感を強く感じます。
昨日、参院本会議で、小池 晃議員・日本共産党書記局長は、代表質問で安倍首相に次のように迫りました。
「北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて許されません。～ぺりー元米国防長官は、核戦争になった際の被害は朝鮮戦争の１０倍に、日本の被害も第２次世界大戦に匹敵すると警告しています。 戦争は絶対に起こしてはなりません」
「北朝鮮に核開発の放棄を迫るうえで国際的にも大きな力になるのが、核兵器禁止条約です。 『核抑止力論』ときっぱり決別し、核兵器を法的に『禁止』し、『悪の烙印』を押すことによって、それをテコにして、核兵器の『廃絶』に進もうという、最も抜本的かつ現実的な道を示した歴史的条約への参加こそ、唯一の戦争被爆国の政府の責任ではありませんか」
安倍首相「わが国としては、『すべての選択肢がテーブルの上にある』という米国の立場を今後も支持していく」
「日米同盟のもとで通常兵器に加えて核兵器による米国の抑止力を維持していくことが必要不可欠だ。 核兵器禁止条約は核抑止そのものを否定しており、北朝鮮が参加するという見通しもない。 政府としは核兵器禁止条約に参加することはできない」
核抑止とは、核戦争を容認する考えであり、米国は、戦後、一貫して「核兵器の先制使用」戦略を堅持しています。
志位和夫委員長は、通常国会の召集日に開かれた、日本共産党議員団総会のあいさつで、次のように述べました。
「『核抑止力論』とは、いざというときに核兵器を使用するという『脅し』によって安全保障をはかろうとという考え方にほかなりません。 広島・長崎のような非人道的惨禍を引き起こしても許されるという考え方であります。 そうした世界ではすでに破綻した論理に、こともあろに唯一の戦争被爆国の政府がしがみつく。 これはあまりにも恥ずかしい態度ではないでしょうか」