日本共産党の小池晃書記局長は、「憲法施行73周年にあって」談話を発表しました。一部を紹介させていただきます。
「日本共産党は、新型コロナウイルスから国民の命とくらしを守るために、国民のみなさんと手をとりあって全力をあげる。憲法9条改憲をゆるさず、平和と民主主義、基本的人権を擁護するために、広範な市民、野党と協力・共同を広げ、憲法の理念を生かす政治の実現するために奮闘する決意である」
【しんぶん赤旗】本日、3日付のトップ記事は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「医療崩壊」をくい止めるめに医療現場で命がけの活動をしている実態を告発し、全面的な国を挙げた支援を訴えた全国公私病院連盟邊見公雄会長(全国自治体病院協議会名誉会長)の発言が掲載されました。邊見会長の発言を読み憲法の未来社会につながる理念の大きさ、その深さ、現実的な力強さを考えさせられました。
邊見会長の発言の一部を紹介せていただきます。
【国には、『三現主義』の姿勢がない】
「院内感染が起きた富山市民病院は4月、事業管理者の石田陽一医師が涙声で記者会見しました。『約500人の看護師のうち100人以上が自宅待機で、ぎりぎりの人数で運営している』『家に帰らず車中泊している職員もいる』『新たな感染者が出れば戦力がまた減り、このままいけば医療崩壊する』と。「石田先生は決して弱音を吐くような人じゃありませんが、現場は無理をしているんです」
「国には、現場に出て、現物を見て、現実を理解するという三つの”現”を重視する『三現主義』の姿勢がない。この姿勢に立って、現場が必要としている財政支援や医療資源の供給を進めるべきです」
「新型コロナとのたたかいは長くなると思います。これから冬を迎える南半球は、貧困や医療状態が悪い国が多く、感染拡大の可能性が高いです。そこでウイルスが変異して北半球に戻ってくれば、キャッチボールのような事態になります。まさに人類への警鐘だと思います」
「貧困・格差や地球温暖化、大規模な乱開発を進めてきた、強欲な資本主義が問われているのです」
日本共産党は第27回大会決議で、安倍政権の改憲政治とのたたかいに対し、「憲法を生かした新しい日本」を真正面に掲げてたたかうことを提起しました。
【安倍改憲への対案は、現行憲法を生かす政治】
「日本国憲法は、憲法9条という世界で最もすすんだ恒久平和の条項をもち、30条にわたるきわめて豊かな先駆的な人権規定が盛り込まれている。『現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす(党綱領)ことが、わが党の抜本的対案である」(「第27回党大会決議」より)
憲法第13条についての意義が次ぎのように明確にされています。
「憲法13条が保障した『個人の尊重』『個人の尊厳』は、立憲主義による権力制限の究極の目的である。『個人の尊厳』が、政治、経済、教育、文化、市民生活など、あらゆる分野で貫かれる社会をめざす」
これは、邊見公雄会長が、訴えている「三現主義」とつながる立場ではないでしょうか。憲法が施行されて73年、日本の民主主義が力強く国民のなかで、地域で、草の根で力を発揮しつつあることに大きな激励を受けています。
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