2014年7月27日のブログ記事一覧-漢方相談　昌栄薬品

産経新聞　平成26年(2014年)7月10日　生活面

自然エネルギーへの期待高いが・・・

発電量わずか、代替ほぼ無理

　東京電力福島第1原発事故以降、太陽光や風力などの自然エネルギー(再生可能エネルギー)への期待が高まり、太陽光パネル設置を後押しする政治家の発言も相次いだ。

太陽光パネルはどれぐらい普及したのか、自然エネルギーで日本のエネルギーは賄えるのだろうか―。(平沢裕子)

　1000万戸でも4％

　「家庭への太陽光パネル一千万戸設置」―。

平成23年5月菅直人元首相は経済協力開発機構(OECD)の演説でこう宣言、さらに「自然エネルギーの発電割合を9%から20%にする」と表明した。

　一千万戸に太陽光パネルを設置する場合、1戸につき200万円としても20兆円かかる。

東日本大震災における建築物や農水産物などの被害額は16兆9千憶円と推計され、設置にはそれを超す金額が必要となる。

　発電量はどれぐらいだろうか。

平均的な1戸当たり発電量は年間約4千㌔㍗時で、1千万戸の発電総量は年間400億㌔㍗時。

25年度の日本の総発電量は9400億㌔㍗時で、一千万戸に太陽光パネルを設置しても総発電量の4%にすぎない。

　一方、23年4月、神奈川県の黒岩祐治知事は「4年間で太陽光パネル200万戸設置」を公約に当選。

200万戸設置にかかる費用は約4兆円。

4年で実現するために年1兆円必要だが、同県の一般会計予算は26年度で1兆8650億円と予算の半分以上を使わなければならない。

筑波大学システム情報系の掛谷英紀准教授は「どちらも計算すれば非常識な数字と分かるが、当時、大きく問題にされることはなかった。

自然エネルギーに関しては今も同様の非科学的な発言をする人がおり、そうした発言が放置されているのが現状だ」と指摘する。

　同県が23年9月にまとめた「かながわスマートエネルギー構想」では「2020年度までに県内消費電力の20%以上を自然エネルギーにする」とし、「4年で55万戸」の目標を掲げた。

55万戸設置の発電量は22億㌔㍗時で、24年度の同県の消費電力量485億㌔㍗時の4.5%。

ただ、目標の非現実性に気づいたのか、今年4月の「かながわスマートエネルギー計画」では11%にトーンダウンした。

　広大な開発必要

　太陽光発電協会(東京都港区)によると、23～25年度の太陽光パネル設置の補助金申請は全国で約80万件。

菅元首相が目標に掲げた1千万戸は遠い。

　太陽光だけではない。

政府は6月、新成長戦略で風力発電の導入加速をうたっている。

現在、日本で一番使われている自然エネルギーは水力。

「ダムが環境を破壊する」として水力は人気がないが、「風力で水力と同規模の発電量を確保するには水力の5倍の設置面積が必要」(掛谷准教授)。

風力発電の施設設置も自然を壊さないとできず、環境破壊の度合いはダムの比ではない。

　掛谷准教授は「自然エネルギーは単位面積・体積当たりのエネルギーが非常に小さい。

広大な開発行為なくして自然エネルギーによる火力や原子力の代替は不可能。

しかし、物理法則上、不可能なことが可能であるかのように主張する人たちがいる。

これにだまされないためにも、科学的に物を考える習慣を身に付けてほしい」と話している。

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太陽光パネルが壊れて飛んでしまった場合、設置されている市町村が回収しなければならない、当然この回収費用は市町村が負担する。

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