自衛隊や海保だけが国防を担うわけではない。
大手を振って玄関から入ってくる犯罪者を防ぐ法律がなし崩しに緩くなるのはなぜだろうか。
「日本に行けば、取り締まりも甘い／＼、稼げるぜ」と不法滞在が増え、国民の安心安全は脅かされるばかりだ。
大手を振って玄関から入ってくる犯罪者を防ぐ法律がなし崩しに緩くなるのはなぜだろうか。
「日本に行けば、取り締まりも甘い／＼、稼げるぜ」と不法滞在が増え、国民の安心安全は脅かされるばかりだ。
在日韓国人ら携帯不要に 入管法改正案の新証明書 2009年5月21日（木）21:58 共同通信
入管難民法改正案をめぐり自民、公明、民主各党は２１日、在日韓国・朝鮮人などに新たに発行する「特別永住者証明書」の常時携帯義務を削除することで一致した。特別永住者証明書の常時携帯義務削除は民主党が求め、与党が受け入れた。入管難民法改正案は衆院法務委員会で審議中。３党が合意すれば、早ければ２６日の委員会で修正のうえ可決されて衆院通過し、今国会で成立する見通しだ。
入管難民法改正案をめぐり自民、公明、民主各党は２１日、在日韓国・朝鮮人などに新たに発行する「特別永住者証明書」の常時携帯義務を削除することで一致した。特別永住者証明書の常時携帯義務削除は民主党が求め、与党が受け入れた。入管難民法改正案は衆院法務委員会で審議中。３党が合意すれば、早ければ２６日の委員会で修正のうえ可決されて衆院通過し、今国会で成立する見通しだ。
改正国籍法成立 不法滞在や人身売買懸念など課題残し見切り発車 2008.12.5 22:20産経
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５日成立した改正国籍法は、偽装認知による不法滞在や人身売買など、闇ビジネスの温床となりかねないとの懸念が十分に払拭（ふつしよく）されないままで、スタートすることになった。今後は、警察や法務当局による厳正な法執行・運用が求められるが、犯罪抑止が担保されるかは不透明だ。また、将来的には重国籍の容認への道を開くとの指摘もあり、施行後の経過を注視していく必要がある。（阿比留瑠比、原川貴郎）
今回の法改正は最高裁が今年６月、「父母の結婚」を国籍取得の要件とした国籍法は、法の下の平等を定めた憲法違反だと判断したことを受けたものだ。このためか、政府や公明党は「初めに法改正ありき」で突っ走ったように見える。
だが、過去には最高裁判決（昭和４８年）が出てから刑法改正（平成７年）までに２２年を要した尊属殺人罪の削除の例もある。「生命倫理上の問題も内包する法案に対する稚拙な国会運営は大いに疑問だ」などと国民新党が指摘するように、拙速感は否めない。
また、「最高裁判決では嫡出子と非嫡出子を差別することの違憲性が問われただけなのに、改正法では実子ではなくても、日本人男性が認知さえすれば日本国籍の取得が可能になる。これは判決の趣旨から外れている」（百地章・日大教授）との指摘もある。
国会審議では、４日の参院法務委で付帯決議の趣旨を確認しようとした丸山和也氏（自民）の発言を、法改正を推進してきた公明党の沢雄二委員長が無視し、「別にご意見もないようだから」と強引に採決に移る場面もあった。偽装認知を防ぐため、父子認知にＤＮＡ鑑定を導入すべきだとの意見も複数議員から出たが、議論が深まる前に質疑時間は終了した。
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一方、自民、民主両党は条文ではなく、付帯決議で組織的な偽装認知を防止する方法を取った。だが、付帯決議は法的拘束力のない努力目標にすぎない上、父子が一緒に映った写真の提出を求めるという内容も、合成写真が簡単に作成できる現在、実効性は疑問視されている。
さらに、法改正によって重国籍者の増加が見込まれる点に関し、衆院法務委は付帯決議で「わが国におけるあり方について検討を行う」としている。国籍法は、２２歳に達するまでに国籍を選択することを定めているが、保守系の議員からは「多数の重国籍者が裁判に訴え、『重国籍を認めないのは差別だ』などと主張すれば、新たな法改正と重国籍容認に道を開きかねない」との指摘がある。「そうなれば参政権も与えられる。例えば韓国との重国籍者が大挙して長崎県対馬市に移り住み、選挙権を行使したらどうなるのか」（自民党中堅議員）といった懸念も出ている。
有志議員らは３日、「国籍問題を検証する議員連盟」（会長・平沼赳夫元経済産業相）を結成し、不正な国籍取得防止のためのチェック体制の構築や重国籍対策などを検討していくことを決めた。国籍問題は、国の根幹にかかわるだけに、時間をかけた真（しん）摯（し）な議論が続けられるべきだ。
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５日成立した改正国籍法は、偽装認知による不法滞在や人身売買など、闇ビジネスの温床となりかねないとの懸念が十分に払拭（ふつしよく）されないままで、スタートすることになった。今後は、警察や法務当局による厳正な法執行・運用が求められるが、犯罪抑止が担保されるかは不透明だ。また、将来的には重国籍の容認への道を開くとの指摘もあり、施行後の経過を注視していく必要がある。（阿比留瑠比、原川貴郎）
今回の法改正は最高裁が今年６月、「父母の結婚」を国籍取得の要件とした国籍法は、法の下の平等を定めた憲法違反だと判断したことを受けたものだ。このためか、政府や公明党は「初めに法改正ありき」で突っ走ったように見える。
だが、過去には最高裁判決（昭和４８年）が出てから刑法改正（平成７年）までに２２年を要した尊属殺人罪の削除の例もある。「生命倫理上の問題も内包する法案に対する稚拙な国会運営は大いに疑問だ」などと国民新党が指摘するように、拙速感は否めない。
また、「最高裁判決では嫡出子と非嫡出子を差別することの違憲性が問われただけなのに、改正法では実子ではなくても、日本人男性が認知さえすれば日本国籍の取得が可能になる。これは判決の趣旨から外れている」（百地章・日大教授）との指摘もある。
国会審議では、４日の参院法務委で付帯決議の趣旨を確認しようとした丸山和也氏（自民）の発言を、法改正を推進してきた公明党の沢雄二委員長が無視し、「別にご意見もないようだから」と強引に採決に移る場面もあった。偽装認知を防ぐため、父子認知にＤＮＡ鑑定を導入すべきだとの意見も複数議員から出たが、議論が深まる前に質疑時間は終了した。
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一方、自民、民主両党は条文ではなく、付帯決議で組織的な偽装認知を防止する方法を取った。だが、付帯決議は法的拘束力のない努力目標にすぎない上、父子が一緒に映った写真の提出を求めるという内容も、合成写真が簡単に作成できる現在、実効性は疑問視されている。
さらに、法改正によって重国籍者の増加が見込まれる点に関し、衆院法務委は付帯決議で「わが国におけるあり方について検討を行う」としている。国籍法は、２２歳に達するまでに国籍を選択することを定めているが、保守系の議員からは「多数の重国籍者が裁判に訴え、『重国籍を認めないのは差別だ』などと主張すれば、新たな法改正と重国籍容認に道を開きかねない」との指摘がある。「そうなれば参政権も与えられる。例えば韓国との重国籍者が大挙して長崎県対馬市に移り住み、選挙権を行使したらどうなるのか」（自民党中堅議員）といった懸念も出ている。
有志議員らは３日、「国籍問題を検証する議員連盟」（会長・平沼赳夫元経済産業相）を結成し、不正な国籍取得防止のためのチェック体制の構築や重国籍対策などを検討していくことを決めた。国籍問題は、国の根幹にかかわるだけに、時間をかけた真（しん）摯（し）な議論が続けられるべきだ。
【対馬が危ない！！】ソウルから直行便計画 韓国航空会社が近く申請 2009.5.22 01:31 産経
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090522/kor0905220133000-n1.htm
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韓国の航空会社がソウル（金浦国際空港）と対馬（長崎県）を結ぶ直行便を運航する方向で、国土交通省と最終調整に入っていることが２１日、関係者への取材で分かった。同社は近く申請する予定。対馬をめぐっては、過疎化が進んだことで韓国資本が一部不動産を買収し、国防上の問題となっている。直行便運航により、経済効果を期待する半面、不動産買収が加速するのではとの見方もあり、地元からは懸念の声があがっている。
国交省国際航空課によると、韓国の航空会社は６月末から８月末にかけての期間限定のチャーター便運航を打診。便数などは調整中だが、使用機種はビーチクラフト社の小型プロペラ機（定員約２０人）の見通し。
航空会社は近く申請に踏み切るとみられ、国際航空課は「安全性などが確認されれば、通常の手続きに従い許可されるだろう」としている。
ソウル－対馬便をめぐっては、「漢瑞（ハンソ）宇宙航空会社」（現・「コリア・エクスプレス・エアー」）が昨年７月、「ビーチクラフト」の試験運航を実施。同社の代表理事が対馬市長を訪問し、同年８月にもソウル、釜山と対馬を結ぶ定期便の就航を目指す考えを示していた。しかし、対馬空港の税関や入管整備がネックとなり、定期便就航には至らず、計画は宙に浮いたままになっていた。
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「航空便運航は昨年頓挫していた」と理解していた住民も多く、直行便就航計画が水面下で実施に向けて進められていたことに、対馬市議会の前国境離島活性化特別委員会委員長の作元義文市議は「（就航の）うわさはあったが、詳細は聞いていない」と話した。
対馬をめぐっては、経済破綻（はたん）による過疎化対策として、対馬市は韓国人観光客の誘致を展開してきたが、その結果、地元住民との間で軋轢（あつれき）が生じたり、一部不動産が韓国資本に買収されるなど国防上の問題などが浮上している。
チャーター便運航で、経済効果を期待するホテル関係者もいるが、韓国資本による不動産買収が加速するのではないかと懸念する住民も多い。
外国資本による不動産売買については、米国や韓国には規制する法律が整備されているが、日本にはなく、野放図の状態だ。チャーター便就航などで、韓国と対馬が急接近することが予想されるため、早期の新法制定が求められる。 国境離島問題解決のための新法制定に向けた超党派プロジェクトチームの最高顧問、平沼赳夫衆院議員は「『防人の島』を守るための議員連盟ができ、定期的に勉強会もやり、（離島を守るための）どういう法律がつくれるか話し合っている。急がなければならない」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090522/kor0905220133000-n1.htm
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韓国の航空会社がソウル（金浦国際空港）と対馬（長崎県）を結ぶ直行便を運航する方向で、国土交通省と最終調整に入っていることが２１日、関係者への取材で分かった。同社は近く申請する予定。対馬をめぐっては、過疎化が進んだことで韓国資本が一部不動産を買収し、国防上の問題となっている。直行便運航により、経済効果を期待する半面、不動産買収が加速するのではとの見方もあり、地元からは懸念の声があがっている。
国交省国際航空課によると、韓国の航空会社は６月末から８月末にかけての期間限定のチャーター便運航を打診。便数などは調整中だが、使用機種はビーチクラフト社の小型プロペラ機（定員約２０人）の見通し。
航空会社は近く申請に踏み切るとみられ、国際航空課は「安全性などが確認されれば、通常の手続きに従い許可されるだろう」としている。
ソウル－対馬便をめぐっては、「漢瑞（ハンソ）宇宙航空会社」（現・「コリア・エクスプレス・エアー」）が昨年７月、「ビーチクラフト」の試験運航を実施。同社の代表理事が対馬市長を訪問し、同年８月にもソウル、釜山と対馬を結ぶ定期便の就航を目指す考えを示していた。しかし、対馬空港の税関や入管整備がネックとなり、定期便就航には至らず、計画は宙に浮いたままになっていた。
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「航空便運航は昨年頓挫していた」と理解していた住民も多く、直行便就航計画が水面下で実施に向けて進められていたことに、対馬市議会の前国境離島活性化特別委員会委員長の作元義文市議は「（就航の）うわさはあったが、詳細は聞いていない」と話した。
対馬をめぐっては、経済破綻（はたん）による過疎化対策として、対馬市は韓国人観光客の誘致を展開してきたが、その結果、地元住民との間で軋轢（あつれき）が生じたり、一部不動産が韓国資本に買収されるなど国防上の問題などが浮上している。
チャーター便運航で、経済効果を期待するホテル関係者もいるが、韓国資本による不動産買収が加速するのではないかと懸念する住民も多い。
外国資本による不動産売買については、米国や韓国には規制する法律が整備されているが、日本にはなく、野放図の状態だ。チャーター便就航などで、韓国と対馬が急接近することが予想されるため、早期の新法制定が求められる。 国境離島問題解決のための新法制定に向けた超党派プロジェクトチームの最高顧問、平沼赳夫衆院議員は「『防人の島』を守るための議員連盟ができ、定期的に勉強会もやり、（離島を守るための）どういう法律がつくれるか話し合っている。急がなければならない」と話している。