トランプ氏は、諦めてはいない。
対立候補のバイデン氏の得票が合法と証明された場合にのみ、ホワイトハウスを去ると表明。
11月22日、集計機のドミニオン社は公聴会の出席を取り消していた。疑惑深まる・・
対立候補のバイデン氏の得票が合法と証明された場合にのみ、ホワイトハウスを去ると表明。
トランプ大統領 バイデン氏がホワイトハウスで承認される条件を表明 © AFP 2020 / Olivier Douliery 米国
2020年11月28日 04:45短縮 URL
https://jp.sputniknews.com/us/202011287974517/
米国のドナルド・トランプ大統領は、大統領選挙での対立候補で民主党のジョー・バイデン氏は、彼が獲得した得票数が合法的であることを証明できた場合に限り、ホワイトハウスで承認されると表明した。
27日、トランプ大統領はツイッターで、「バイデン氏は、彼の不明瞭な『8000万票』が偽りや違法な手段で得られたのではないことを証明できた場合に限り、ホワイトハウスで大統領として承認されることができる」とコメントした。
トランプ大統領は、たとえばデトロイトやアトランタ、フィラデルフィア、ミルウォーキーといった州では、同大統領によれば、大規模な不正があり、バイデン氏には解決不能な大問題があることは明白だと強調した。
この間、トランプ大統領は、もし選挙人団が彼の対立候補のジョー・バイデン氏に投票するのであるなら、ホワイトハウスを去ると表明している。またトランプ大統領は改めて「選挙で大規模な不正」があったと批判を行った。中間データでは、バイデン氏は必要とされる270の州選挙人に対し306人を獲得した。トランプ大統領は、敗北を認めておらず、一連の州で裁判所に異議を唱えている
2020年11月28日 04:45短縮 URL
https://jp.sputniknews.com/us/202011287974517/
米国のドナルド・トランプ大統領は、大統領選挙での対立候補で民主党のジョー・バイデン氏は、彼が獲得した得票数が合法的であることを証明できた場合に限り、ホワイトハウスで承認されると表明した。
27日、トランプ大統領はツイッターで、「バイデン氏は、彼の不明瞭な『8000万票』が偽りや違法な手段で得られたのではないことを証明できた場合に限り、ホワイトハウスで大統領として承認されることができる」とコメントした。
トランプ大統領は、たとえばデトロイトやアトランタ、フィラデルフィア、ミルウォーキーといった州では、同大統領によれば、大規模な不正があり、バイデン氏には解決不能な大問題があることは明白だと強調した。
この間、トランプ大統領は、もし選挙人団が彼の対立候補のジョー・バイデン氏に投票するのであるなら、ホワイトハウスを去ると表明している。またトランプ大統領は改めて「選挙で大規模な不正」があったと批判を行った。中間データでは、バイデン氏は必要とされる270の州選挙人に対し306人を獲得した。トランプ大統領は、敗北を認めておらず、一連の州で裁判所に異議を唱えている
11月22日、集計機のドミニオン社は公聴会の出席を取り消していた。疑惑深まる・・
ドミニオン社、ペンシルべニア州議会の公聴会直前に出席取り消し カナダと米国本部を突如閉鎖 2020年11月22日 11時25分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65008.html
写真:2020年1月9日、ワシントンで行われた国会の公聴会で証言するドミニオンの社長兼CEO、John Poulos氏(Alex Wong/Getty Images)
ペンシルべニア州議員らによると、大統領選で不正集計が指摘されているドミニオン社(Dominion Voting Systems)は、11月19日夜(現地時間)ペンシルベニア州での公聴会の出席を約束していたが、直前になって出席を取り消した。一方、トランプ弁護団のパウエル弁護士は20日メディアで、同社がカナダや米国にあるオフィスを突如閉鎖するなど、その動きが「疑わしい」と指摘した。
ドミニオン社は公聴会の直前、約束の撤回を発表した。共和党の州下院議員であり、政府監督委員会の委員長を務めるセス・グローブ(Seth Glove)氏は記者会見で、ドミニオン社が公聴会に出席すれば「私を含めて同社の投票機を使った130万人のペンシルベニア州の人たちを安心させただろう」と述べた。
ペンシルベニア州は14の郡がドミニオン社の投票システムを使用している。これらの郡では有権者の19%である130万人が投票した。
グローブ議員は同社の対応について「暗闇に逃げた」と批判し、「公共利益のために販売されている自社の製品について議論することを恐れるのだろうか?」と疑問を呈した。
ドミニオン社にコメントを求めたが、回答は得られなかった。
・・・つづき・・・
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65008.html
写真:2020年1月9日、ワシントンで行われた国会の公聴会で証言するドミニオンの社長兼CEO、John Poulos氏(Alex Wong/Getty Images)
ペンシルべニア州議員らによると、大統領選で不正集計が指摘されているドミニオン社(Dominion Voting Systems)は、11月19日夜(現地時間)ペンシルベニア州での公聴会の出席を約束していたが、直前になって出席を取り消した。一方、トランプ弁護団のパウエル弁護士は20日メディアで、同社がカナダや米国にあるオフィスを突如閉鎖するなど、その動きが「疑わしい」と指摘した。
ドミニオン社は公聴会の直前、約束の撤回を発表した。共和党の州下院議員であり、政府監督委員会の委員長を務めるセス・グローブ(Seth Glove)氏は記者会見で、ドミニオン社が公聴会に出席すれば「私を含めて同社の投票機を使った130万人のペンシルベニア州の人たちを安心させただろう」と述べた。
ペンシルベニア州は14の郡がドミニオン社の投票システムを使用している。これらの郡では有権者の19%である130万人が投票した。
グローブ議員は同社の対応について「暗闇に逃げた」と批判し、「公共利益のために販売されている自社の製品について議論することを恐れるのだろうか?」と疑問を呈した。
ドミニオン社にコメントを求めたが、回答は得られなかった。
・・・つづき・・・